1級土木｜専門土木上水道管の布設と検査一問一答・四肢択一全17問

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1級土木施工管理技士第一次検定のうち、上水道管の布設と検査の問題です（分野：専門土木・重要度B）。一問一答6問 → 四肢択一11問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。

本問題集は2026年10月10日時点の内容で作成しています。技術基準・仕様書等は各問題に示した版・対象によります。試験実施機関が示す法令等の基準日とは異なる場合があります。

一問一答（○×）
四肢択一

一問一答（○×）

難易度：★☆☆

問1：いわき市水道局「水道施設設計基準」令和7年4月一部改定版による場合、管基礎の形式は、管種と地盤状態の違いを考慮せず、同じ形式を共通に採用する。

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正解：×

正解は×です。管種・地盤・荷重等に合わせて基礎を定めます。

根拠：いわき市水道局水道施設設計基準 4.4.6第1項及び解説、冊子65/PDF78。

難易度：★☆☆

問2：広島市水道局「水道工事共通仕様書」令和7年10月版による場合、管の周囲を埋め戻す際は、管の移動・沈下や損傷を防ぎ、管側部の締固めにも配慮する。

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正解：○

正解は○です。管の周囲を適切に支持させ、埋戻し作業による変位や損傷を避けます。

根拠：広島市水道局水道工事共通仕様書（共通仕様書編） 2-3-2-7第2・3項、冊子259/PDF274。

難易度：★☆☆

問3：広島市水道局「水道工事共通仕様書」令和7年10月版による場合、指定された区間や条件で実施する水圧試験は、施工した管継手等の水密性を確認するために用いる。

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正解：○

正解は○です。指定の方法で漏水等に関わる性能を確認します。事業者ごとの試験圧・保持時間を全国共通値とする問題ではありません。

根拠：広島市水道局水道工事共通仕様書（共通仕様書編） 2-3-2-19第1項、冊子264/PDF279。

難易度：★★☆

問4：平成11年3月31日の水管浅層埋設通知の歩道に関する0.5mの扱いは、本線以外の水管を対象とし、歩道舗装の強度確保等の条件も伴う。

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正解：○

正解は○です。「歩道なら本線を含めた全水道管で0.5m」と一般化しません。切下げ部の防護等の適用条件も別途確認します。

根拠：建設省平成11年3月31日道政第32号・道国第5号通知 3(2)後段及び4(2)。

難易度：★★☆

問5：2026年10月10日時点の道路法施行令第11条の3による、水管を道路の地下に設ける占用場所を考える。道路横断の場合と、所定条件で本線を歩道外へ置く例外を適用しないときは、歩道の部分とする。

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正解：○

正解は○です。第1項第2号イの原則です。道路横断や、代わる適当な場所がなく公益上やむを得ない場合の本線の例外とは分けます。

根拠：道路法施行令第11条の3第1項第2号イ（2026-10-10時点）。

難易度：★☆☆

問6：平成11年3月31日の建設省浅層埋設通知では、対象の種類・規格・管径に合う水管であれば、道路の舗装構成や土質等から技術的検討の結果を適用することが不適切と認められる場合でも、従前の取扱いへ戻す必要はない。

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正解：×

正解は×です。通知4(2)は、舗装構成、土質、交通、気象等の条件から技術的検討の結果の適用が不適切と認められる場合には、従前の取扱いによるとしています。管種・管径だけで浅層化を自動適用することはできません。

根拠：

建設省平成11年3月31日道政第32号・道国第5号通知：4(2)

https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/sgml/071/79000158/79000158.html

四肢択一

難易度：★★☆

問7：道路法第32条の占用許可を必要とする水道管工事で、試掘により予定位置に他の埋設物が見つかった。第35条等の特例はなく、施工位置の調整は広島市・いわき市の指定基準に従う。適当な対応はどれか。

道路管理者の占用許可の手続と、現地条件に応じた施工位置の協議・調整をそれぞれ行う。
監督職員との施工位置の合意を道路管理者の占用許可に代え、許可申請を省略する。
当初の図面に位置が記載されているので、試掘で判明した埋設物との関係は協議しない。
占用許可の申請では占用場所を記載せず、実際の施工後に初めて場所を決める。

【第7問：正解と解説】

正解：1

正解は1です。正しい。法上の占用許可と、設計・試掘に基づく施工上の調整は役割が異なります。

根拠：広島市水道局水道工事共通仕様書（共通仕様書編） 2-3-2-1、冊子257/PDF272／2-3-2-4第5・6項、冊子258/PDF273；いわき市水道局水道施設設計基準 4.4.4第2項、冊子62/PDF75；道路法第32条第1項第2号・第2項第3号。

1：正しい。法上の占用許可と、設計・試掘に基づく施工上の調整は役割が異なります。

2：誤り。施工上の合意だけで第32条の道路管理者の許可を代替できません。

3：誤り。現地条件を確認し、設計と異なる条件は協議・調整します。

4：誤り。占用の場所は第32条第2項の申請事項です。

難易度：★★☆

問8：広島市水道局「水道工事共通仕様書」令和7年10月版による場合、ダクタイル鋳鉄管の継手施工と管理の説明として、適当なものはどれか。

挿し口を差し込めた時点で接合が適切とみなし、所定の接合要領の確認を省く。
指定された接合要領等に沿って接合し、継手のチェックシートで施工状態を管理する。
異なる管種の接合手順をそのまま共用し、ダクタイル鋳鉄管の指定手順に優先させる。
水圧試験の予定があれば、継手ごとの施工状態をチェックシートに記録しない。

【第8問：正解と解説】

正解：2

正解は2です。正しい。管種と継手に適する所定の手順を用い、チェックシートで管理します。

根拠：広島市水道局水道工事共通仕様書（共通仕様書編） 2-3-2-16第1項〜18、冊子263/PDF278。

1：誤り。挿入できたことだけで所定の接合手順や管理を代えません。

2：正しい。管種と継手に適する所定の手順を用い、チェックシートで管理します。

3：誤り。管種に応じた接合方法を守ります。

4：誤り。水圧試験の予定は継手施工管理を省略する理由にはなりません。

難易度：★★☆

問9：いわき市水道局「水道施設設計基準」令和7年4月一部改定版による場合、軟弱層が深く、大きな沈下が予測される管路を検討する。継手性能の考え方として適当なものはどれか。

伸縮可とう性があれば、離脱防止機能を加える意義はないと判断する。
変位に追従する機能の代わりに、継手の離脱を容易にすることを耐震対策とする。
伸縮・可とう性による変位追従と、離脱防止機能を組み合わせて検討する。
軟弱層が深い場合は管路の沈下を検討対象から外し、接合時の外観だけで継手を選ぶ。

【第9問：正解と解説】

正解：3

正解は3です。正しい。伸縮可とう性と離脱防止の両面を考えます。

根拠：いわき市水道局水道施設設計基準 4.4.5解説、冊子64/PDF77／4.4.6解説3、冊子66/PDF79；いわき市水道局水道施設設計基準 4.4.6解説3、冊子66/PDF79。

1：誤り。指定基準は離脱防止機能を加えることの意義を示しています。

2：誤り。離脱防止は耐震性を確保する機能で、離脱を容易にする対策ではありません。

3：正しい。伸縮可とう性と離脱防止の両面を考えます。

4：誤り。大きな沈下が予測される条件を継手の検討へ反映します。

難易度：★★☆

問10：2026年10月10日時点の道路法施行令第11条の3における、水管の本線の頂部から路面までの距離の一般規定はどれか。「工事上やむを得ない場合」の例外及び浅層埋設の個別条件は、この設問の対象から除く。

舗装の厚さに0.1mを加えた値を一般規定とする。
1.2m以上であればよく、1.2mちょうどを含むこと。
0.6mを超えることだけを一般規定とする。
1.2mを超えること。

【第10問：正解と解説】

正解：4

正解は4です。正しい。第1項第2号ロの一般規定は1.2mを「超える」です。

根拠：道路法施行令第11条の3第1項第2号ロ。

1：誤り。水管本線のこの一般規定は1.2m超です。電線の浅層条件等と混同しません。

2：誤り。「超える」と「以上」を取り違えています。

3：誤り。0.6mを超えるという値は工事上やむを得ない場合の例外です。

4：正しい。第1項第2号ロの一般規定は1.2mを「超える」です。

難易度：★☆☆

問11：平成11年3月31日の水管浅層埋設通知の適用条件を満たす、車道下の水管を考える。独自の比較値Tを、舗装厚hに0.30mを加え、0.60m未満なら0.60mとする値と定義する。舗装厚は路面から路盤最下面までとする。h=0.45mの区間とh=0.20mの区間のTの組合せはどれか。数値は正確値、単位m、丸めなし。比較値との等号の法的解釈や占用許可の可否は問わない。

0.75m、0.60m。
0.75m、0.50m。
0.55m、0.60m。
0.60m、0.60m。

【第11問：正解と解説】

正解：1

正解は1です。正しい。max(0.45+0.30,0.60)=0.75、max(0.20+0.30,0.60)=0.60です。

根拠：建設省平成11年3月31日道政第32号・道国第5号通知 3(2)及び別表(2)、4(2)・(5)；国交省無電柱化関係手引き資料編浅層埋設基準 PDF37〜39/冊子33〜35（通知の対象の区別）；計算で検証（A独自の与件・単位換算）最大値の選択とmの加算。SH25 3(2)の比較値を独自与件で計算。。

1：正しい。max(0.45+0.30,0.60)=0.75、max(0.20+0.30,0.60)=0.60です。

2：誤り。後者に0.60mの下限比較値を適用していません。

3：誤り。前者で加える値を0.10mと取り違えています。

4：誤り。前者は0.75mとなり、0.60mへ小さく置き換えません。

難易度：★★☆

問12：いわき市水道施設設計基準R7年4月改定版4.4.4による水道管と他の地下埋設物の交差・近接平行について、誤っているものはどれか。特別な例外は適用しない。

近接平行する場合は、原則0.3m以上の離隔を確保する。
交差する場合の原則離隔は0.3m未満とする。
交差又は近接平行する相手方の管理者と協議する。
ここでいう他の地下埋設物との離隔の値を、地表面から水道管までの土かぶりの値に置き換えない。

【第12問：正解と解説】

正解：2

正解は2です。指定市・版の原則を比較する問題で、全国一律の離隔や土かぶりへ一般化しません。

根拠：いわき市水道局水道施設設計基準：4.4.4第3項、冊子62/PDF75／解説3、冊子63/PDF76（平成14年7月施行・令和7年4月一部改定。地域の原則・例外を保持。）

https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000002120/simple/sekkeikijun07_1.pdf

1：正しい。近接平行も原則0.3m以上です。

2：誤り。交差も原則0.3m以上です。

3：正しい。相手方管理者と協議します。

4：正しい。相手方埋設物との離隔と土かぶりは測定対象が異なります。

難易度：★★☆

問13：いわき市水道局「水道施設設計基準」令和7年4月一部改定版による場合、構造物と管路の取付け部で、地盤条件により両者の沈下量に差が生じるおそれがある。対応として適当なものはどれか。

構造物側が安定していれば、接続する管路側の沈下は取付け部の検討から外す。
沈下量が異なるほど継手の変位追従性を小さくし、取付け部を局所的に拘束する。
伸縮可とう性のある継手等で相対変位へ追従させ、抜出しや破損を防ぐ。
不同沈下の対策を水圧試験の実施だけで代え、継手の変位追従性は検討しない。

【第13問：正解と解説】

正解：3

正解は3です。正しい。不同沈下の生じる取付け部に、伸縮可とう性を考慮します。

根拠：いわき市水道局水道施設設計基準 4.4.5第1項・解説、冊子64/PDF77。

1：誤り。管路と構造物の相対的な沈下差を検討します。

2：誤り。相対変位への追従が必要な条件です。

3：正しい。不同沈下の生じる取付け部に、伸縮可とう性を考慮します。

4：誤り。水密性の試験だけで不同沈下への追従性の検討を代えません。

難易度：★★☆

問14：平成11年3月31日の建設省通知の適用条件を満たす車道下の水管について、管頂と路面の距離の規定に用いる比較値を求める。舗装厚がP区間0.25m、Q区間0.50mのとき、通知の比較値をP・Qの順に示した組合せはどれか。舗装厚は路面から路盤最下面まで、数値は正確値、単位m、丸めなしとする。比較値ちょうどの許否や占用許可の可否は問わない。

0.55・0.80
0.60・0.80
0.60・0.60
0.35・0.60

【第14問：正解と解説】

正解：2

正解は2です。通知で用いる比較値は、舗装厚に0.30mを加え、0.60mに満たない場合は0.60mとします。Pは0.25＋0.30＝0.55＜0.60なので0.60m、Qは0.50＋0.30＝0.80mです。通知の原文はこの比較値について「以下としない」としています。本問は等号の法的解釈を判定対象にしていません。

根拠：

建設省平成11年3月31日道政第32号・道国第5号通知：3(2)、4(2)・(5)

https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/sgml/071/79000158/79000158.html

計算・論理で検証（A独自条件・c02）：max(h+0.30,0.60)、h=0.25及び0.50

選択肢ごとの確認：

1：Pで0.60mの下限側の扱いを落としています。

2：両区間とも通知の比較値に合います。

3：Qの舗装厚に応じた0.80mを0.60mへ下げています。

4：水管へ電線関係の別の加算値を流用しています。

難易度：★★☆

問15：平成11年3月31日の建設省浅層埋設通知・別表(2)の水道事業について、管径の上限の組合せとして正しいものはどれか。ア：鋼管（JIS G 3443）・ダクタイル鋳鉄管（JIS G 5526）・硬質塩化ビニル管（JIS K 6742）に共通する上限、イ：水道配水用ポリエチレン管の上限。旧通知の記載内容を問い、強度等の他の条件は満たすものとする。

ア300 mm、イ300 mm。
ア300 mm、イ200 mm。
ア400 mm、イ200 mm。
ア400 mm、イ300 mm。

【第15問：正解と解説】

正解：2

正解は2です。指定通知では鋼管等の3種類は管径300mm以下、水道配水用ポリエチレン管は管径200mm以下です。ポリエチレン管の強度と外径／厚さの条件、及び適用が不適切な道路条件等の扱いは別に確認します。本問は管径上限の違いを直接判断します。

根拠：

建設省平成11年3月31日道政第32号・道国第5号通知：2、3(2)、別表(2)、4(2)・(5)

https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/sgml/071/79000158/79000158.html

選択肢ごとの確認：

1：ポリエチレン管の管径上限を300mmとしている点が違います。

2：鋼管等300mm、ポリエチレン管200mmという違いに一致します。

3：鋼管等の管径上限を400mmとしている点が違います。

4：両方の上限が別表(2)の値と違います。

難易度：★★☆

問16：平成11年3月31日の建設省浅層埋設通知・別表(2)に記載された、水道配水用ポリエチレン管の引張降伏強度と外径／厚さの条件の組合せはどれか。数値・単位は同通知の表示による。

引張降伏強度204 kgf/cm²以上、外径／厚さ＝21。
引張降伏強度204 kgf/cm²未満、外径／厚さ＝11。
引張降伏強度204 kgf/cm²未満、外径／厚さ＝21。
引張降伏強度204 kgf/cm²以上、外径／厚さ＝11。

【第16問：正解と解説】

正解：4

正解は4です。通知の指定は引張降伏強度204kgf/cm²以上で、外径／厚さ＝11です。同時に管径200mm以下という条件もあります。ここで示す強度と比は指定された平成11年通知の条件であり、最新の全ポリエチレン管の性能を一律に述べるものではありません。

根拠：

建設省平成11年3月31日道政第32号・道国第5号通知：2、3(2)、別表(2)、4(2)・(5)

https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/sgml/071/79000158/79000158.html

選択肢ごとの確認：

1：強度の方向は合いますが、外径／厚さは11です。

2：外径／厚さは合いますが、強度は204kgf/cm²以上です。

3：強度の方向と外径／厚さの両方が違います。

4：通知に示された強度と寸法比に一致します。

難易度：★★☆

問17：平成11年3月31日の建設省浅層埋設通知による。別表に掲げられた種類・規格以外の水管を、この措置の対象とする場合の扱いとして適当なものはどれか。

同等以上の強度があっても、別表にない種類・規格の管はすべて対象外とする。
管径が別表の上限以内であれば、別表の管と同等以上の強度があることは示さなくてよい。
道路管理者に同等以上の強度を示せば、別表の管径上限を超えるものも、この通知だけで対象にできる。
別表の管と同等以上の強度を有し、その管径上限を超えない範囲で対象にでき、埋設者にその強度を道路管理者へ示させる。

【第17問：正解と解説】

正解：4

正解は4です。通知2は、別表以外の種類・規格にも、同等以上の強度と管径上限の条件の下で対象を広げる余地を設けています。4(2)は、その強度を埋設者から道路管理者に示させるとしています。強度の説明だけで管径上限がなくなるわけではありません。

根拠：

建設省平成11年3月31日道政第32号・道国第5号通知：2、4(2)

https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/sgml/071/79000158/79000158.html

選択肢ごとの確認：

1：通知2には条件付きで対象にできる規定があります。

2：管径だけでなく同等以上の強度を示す必要があります。

3：同等以上の強度があっても通知の管径上限を超えない範囲です。

4：強度・管径及び道路管理者への強度の提示を対応させています。

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