1級土木施工管理技士 第一次検定のうち、急傾斜地の崩壊防止と施工の問題です(分野:専門土木・重要度B)。一問一答9問 → 四肢択一6問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。
本問題集は2026年10月10日時点の内容で作成しています。技術基準・仕様書等は各問題に示した版・対象によります。試験実施機関が示す法令等の基準日とは異なる場合があります。
一問一答(○×)
難易度:★☆☆
問1:長野県「土木工事設計基準書」第11編第2章(平成26年11月1日版)による場合、斜面の排水路は、地表水が地区内を長く回り浸透するようにし、流末の安全は確認しなくてよい。
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正解:×
正解は×です。地区外の無害な場所へ速やかに排水する系統とし、流末処理も計画します。
根拠:長野県 土木工事設計基準書 第11編第2章 第3節1、冊子11-2-3/PDF3。
難易度:★☆☆
問2:急傾斜地法第3条第1項では、知事が関係市町村長の意見を聴いて、法の要件を満たす土地の区域を急傾斜地崩壊危険区域に指定できる。
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正解:○
正解は○です。指定権者は知事で、関係市町村長の意見を聴きます。
根拠:急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 3条1項。
難易度:★☆☆
問3:長野県「土木工事設計基準書」第11編第2章(平成26年11月1日版)による場合、急傾斜地対策は、排水・切土・植生や構造物による法面保護・擁壁等から、地形・地質等に応じた工法を選ぶ。
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正解:○
正解は○です。工法の目的・適用条件と現地条件を合わせて選びます。
根拠:長野県 土木工事設計基準書 第11編第2章 第2節・第3節・第4節、冊子11-2-1〜2・3・11/PDF1〜3・11。
難易度:★☆☆
問4:長野県「土木工事設計基準書」第11編第2章(平成26年11月1日版)による場合、がけ下部を大きく切り取る計画は、その面を保護すれば斜面の安定を損なうことはない。
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正解:×
正解は×です。がけ下部の過度な切土は安定を損なうことがあり、小さくする等の配慮が必要です。施工順序そのものをこの規定から補ってはいません。
根拠:長野県 土木工事設計基準書 第11編第2章 第2節(1)・第3節3、冊子11-2-1・5/PDF1・5。
難易度:★☆☆
問5:長野県「土木工事設計基準書」第11編第2章(平成26年11月1日版)による待受け擁壁の設計では、崩壊土砂量に加えて衝撃力を考慮する。
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正解:○
正解は○です。正しい記述です。待受け擁壁の設計では、受け止める崩壊土砂量と到達時の衝撃力を考慮します。指定版の基本原則を問う一問一答です。
根拠:長野県 土木工事設計基準書 第11編第2章 第4節1エ、冊子11-2-11/PDF11。
難易度:★☆☆
問6:長野県「土木工事設計基準書」第11編第2章(平成26年11月1日版)による場合、モルタル等の吹付工は、崩落のおそれのある部分を残したまま施工すれば、不安定な大土塊の移動も必ず止められる。
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正解:×
正解は×です。安定した斜面で風化・侵食等を防ぐ工法です。崩落のおそれのある部分は除去し、湧水も適切に処理します。
根拠:長野県 土木工事設計基準書 第11編第2章 第3節4(2)3)、冊子11-2-9/PDF9。
難易度:★☆☆
問7:長野県「土木工事設計基準書」第11編第2章(平成26年11月1日版)による場合、もたれ擁壁は自立しないため施工時に注意を要し、基礎地盤が堅固な場所を選定条件として考慮する。
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正解:○
正解は○です。指定版の擁壁選定表にある特徴と留意点です。
根拠:長野県 土木工事設計基準書 第11編第2章 表2-5、冊子11-2-12/PDF12。
難易度:★☆☆
問8:林野庁森林整備保全事業工事標準仕様書第5編の法切工では、設計図書に基づき上部から下部へ順次施工する。
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正解:○
正解は○です。下部を先に大きく削る順序へ置き換えません。法切土砂の流出防止・安定も別途必要です。
根拠:長野県 土木工事設計基準書 第11編第2章:第2節(1)・第3節3、冊子11-2-1・5/PDF1・5(平成26年11月1日版。公式掲載版。排水・保護工の適用条件と待受け擁壁。)
https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/infra/kensetsu/gijutsu/documents/11-2kyuukei.pdf
林野庁 森林整備保全事業工事標準仕様書 第5編渓間・山腹工等:5-5-3-2第1・2項、冊子290–291/PDF25–26(指定資料の版・条件による)
https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/attach/pdf/hyojun_siyosyo-67.pdf
難易度:★☆☆
問9:国交省の土木工事共通仕様書(案)令和8年3月版の法面吹付工で補強用金網を設置する場合、吹付け等で動かないよう法面へ固定し、設計仕上がり面から所定の間隔を保つ。
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正解:○
正解は○です。3-2-14-3第4項の扱いです。法面の補強用金網の固定と配置を対象とします。山岳トンネルの第一層吹付け後の金網配置と対象を混同しません。
根拠:
国交省 土木工事共通仕様書R8 第3編2章14節 法面工:3-2-14-3第4項
https://www.mlit.go.jp/tec/r08dobokukoujikyoutsuusiyousyo/honbun03_syo02_setsu14.html
四肢択一
難易度:★★☆
問10:急傾斜地法第2条第1項の「急傾斜地」の定義として適当なものはどれか。区域指定や補助事業の採択条件は問わない。
- 傾斜度30度以上で高さ5m以上の土地だけ。
- 傾斜度30度を超える土地だけ。
- 傾斜度30度以上の土地。
- 傾斜度45度以上で高さ10m以上の土地だけ。
【第10問:正解と解説】
正解:3
正解は3です。正しい。法の定義は30度以上で、高さ条件を加えません。
根拠:急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 2条1項。
1:誤り。第2条第1項の定義に高さ5mを加えています。
2:誤り。30度ちょうどを含みます。
3:正しい。法の定義は30度以上で、高さ条件を加えません。
4:誤り。角度も高さも法の定義と異なります。
難易度:★★☆
問11:急傾斜地法第12条の都道府県による工事について適当なものはどれか。
- 第12条第2項に挙げられた砂防指定地等にも、同条第1項を例外なく適用する。
- 第12条は制限行為に伴う工事だけを都道府県が施工する制度である。
- 所有者等が容易に施工できる工事も含め、区域内の全工事を無条件に都道府県が施工する。
- 制限行為に伴う崩壊を防止する工事以外で所有者等による施工が困難又は不適当なものを対象とし、同条第2項の適用除外にも注意する。
【第11問:正解と解説】
正解:4
正解は4です。正しい。第1項の対象と第2項の適用除外を分けます。
根拠:急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 12条1・2項。
1:誤り。同条第2項で第1項を適用しない区域を定めています。
2:誤り。制限行為に伴う崩壊を防止する工事以外を対象にしています。
3:誤り。困難又は不適当という対象条件があります。
4:正しい。第1項の対象と第2項の適用除外を分けます。
難易度:★★☆
問12:長野県「土木工事設計基準書」第11編第2章(平成26年11月1日版)による場合、法面保護工の背後の排水として適当なものはどれか。
- 上部に排水路があれば、背面への浸透水は一切ないと仮定し水抜き穴を省く。
- 遮断しきれない浸透水や湧水を水抜き穴で排出し、目詰まりのおそれがある裏込め等には透水層を計画する。
- 目詰まりのおそれがあっても、水抜き穴の背後には透水層を設けない。
- 水抜き穴は背面へ表面水を積極的に注入するために設ける。
【第12問:正解と解説】
正解:2
正解は2です。正しい。背面水の排出と目詰まり対策を図ります。
根拠:長野県 土木工事設計基準書 第11編第2章 第3節4(2)5)、冊子11-2-10/PDF10。
1:誤り。上部排水で遮断されない水も排出する必要があります。
2:正しい。背面水の排出と目詰まり対策を図ります。
3:誤り。詰まるおそれに応じ透水層を設けます。
4:誤り。背面の水を速やかに排出するものです。
難易度:★★☆
問13:長野県「土木工事設計基準書」第11編第2章(平成26年11月1日版)による場合、構造物による法面保護工の選定として適当なものはどれか。
- プレキャスト枠工は、斜面全体の大きな土圧へ抵抗することだけを原則目的とする。
- 多少の漏水があるという一点だけで、勾配等を問わず現場打ち枠工に必ず決定する。
- 長大な斜面や亀裂性岩盤等で長期安定に不安がある場合、現場打ちコンクリート枠工等を検討し、枠内保護も勾配・地質に合わせる。
- 枠を設ければ、その内部の保護工は地質・勾配を考慮せず省略できる。
【第13問:正解と解説】
正解:3
正解は3です。正しい。適用条件と中詰め等の現地適合性を検討します。
根拠:長野県 土木工事設計基準書 第11編第2章 表2-3・4(2)2)、冊子11-2-8〜9/PDF8〜9。
1:誤り。プレキャスト枠工は原則として土圧へ抵抗するものとは考えません。
2:誤り。漏水の有無だけで一律に決定しません。
3:正しい。適用条件と中詰め等の現地適合性を検討します。
4:誤り。枠内保護も現地条件に合わせます。
難易度:★★☆
問14:長野県「土木工事設計基準書」第11編第2章(平成26年11月1日版)による場合、法面保護施設の水抜き穴の基本の組合せとして適当なものはどれか。法枠工や下端の追加配置条件は別に満たすものとする。
- 面積2.0〜4.0m²に1か所以上、内径5.0cm以上、傾斜3〜5%。
- 面積2.0〜4.0m²に1か所以上、内径5.0mm以上、傾斜3〜5%。
- 面積20〜40m²に1か所以上、内径5.0cm以上、傾斜3〜5%。
- 面積2.0〜4.0m²に1か所以上、内径5.0cm以上、傾斜30〜50%。
【第14問:正解と解説】
正解:1
正解は1です。面積2.0〜4.0m²に1か所以上、内径5.0cm以上の有孔パイプとし、集水方向へ3〜5%の傾斜をつけます。
根拠:長野県 土木工事設計基準書 第11編第2章 第3節4(2)5)ア、冊子11-2-10/PDF10;長野県 土木工事設計基準書 第11編第2章 第3節4(2)5)ウ、冊子11-2-10/PDF10。
1:正しい。指定版の基本の配置とパイプの条件です。
2:誤り。cmをmmへ取り違えています。
3:誤り。1か所の受持ち面積を10倍にしています。
4:誤り。傾斜を10倍にしています。
難易度:★★☆
問15:長野県「土木工事設計基準書」第11編第2章(平成26年11月1日版)による場合、急傾斜地対策に用いる石積・ブロック積擁壁の条件として、第4節1(2)に沿うものはどれか。
- 直高7.0m以内とし、空積・空張りは計画しない。
- 直高5.0m以内とし、空積・空張りは計画しない。
- 直高5.0m以内とし、急傾斜地対策の原則形式を空積とする。
- 直高10m以内とし、地形・地質によらず空張りを採用する。
【第15問:正解と解説】
正解:2
正解は2です。直高5.0m以内とし、事業の性格上、空積・空張りを計画しません。一般的な擁壁選定表の値と混同しません。
根拠:長野県 土木工事設計基準書 第11編第2章 第4節1(2)ア、冊子11-2-12/PDF12;長野県 土木工事設計基準書 第11編第2章 第4節1(2)イ、冊子11-2-12/PDF12。
1:誤り。一般的な選定表の別の条件を、この本文の直高上限へ入れています。
2:正しい。急傾斜地対策についての本文の条件です。
3:誤り。空積・空張りは計画しません。
4:誤り。直高条件と空張りの扱いが違います。
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