1級土木｜専門土木堤防開削・仮締切・樋門樋管一問一答・四肢択一全18問

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1級土木施工管理技士第一次検定のうち、堤防開削・仮締切・樋門樋管の問題です（分野：専門土木・重要度B）。一問一答3問 → 四肢択一15問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。

本問題集は2026年10月10日時点の内容で作成しています。技術基準・仕様書等は各問題に示した版・対象によります。試験実施機関が示す法令等の基準日とは異なる場合があります。

一問一答（○×）
四肢択一

一問一答（○×）

難易度：★☆☆

問1：国交省「仮締切堤設置基準（案）」平成10年6月19日版による場合、堤防の治水機能を大きく損なう開削では所要の仮締切を設けるが、洪水・高潮のおそれがない場合のただし書もある。

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正解：○

正解は○です。設置区間の規定には例外条件があります。全ての掘削で例外なく同じ仮締切を設けるとする説明ではありません。

根拠：国交省仮締切堤設置基準（案） 2適用範囲・3設置区間・4-1。

難易度：★☆☆

問2：国交省「仮締切堤設置基準（案）」平成10年6月19日版による場合、仮締切の撤去後は、堤防表面約1mを良質土へ置き換えて締固める等の措置を行い、必要に応じて堤防・基礎地盤の復旧も行う。

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正解：○

正解は○です。撤去後に必要な堤防の措置です。撤去できる時期の全判断手続をこの規定から補ってはいません。

根拠：国交省仮締切堤設置基準（案） 7・4-6。

難易度：★☆☆

問3：河川管理施設等構造令には、第6章「水門及び樋門」として第46〜53条の構造基準が設けられている。

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正解：○

正解は○です。これらの施設の構造は同令の対象です。本問では個々の数値や適用除外の全条件は問うていません。

根拠：河川管理施設等構造令（昭和51年政令第199号）第6章第46〜53条。

四肢択一

難易度：★★☆

問4：国交省「仮締切堤設置基準（案）」平成10年6月19日版による場合、河川内工事の施工時期と安全の基本として適当なものはどれか。

出水期であれば、治水上の安全を確保する必要はなくなる。
原則として出水期を避け、やむを得ず出水期に行う場合等は所要の安全を確保する。
非出水期を避け、原則として洪水時だけに施工する。
仮締切の有無にかかわらず、洪水への安全を施工計画の対象から外す。

【第4問：正解と解説】

正解：2

正解は2です。出水期を避けるのが原則で、やむを得ず行う場合等は仮締切による安全確保を行います。

根拠：国交省仮締切堤設置基準（案） 1目的・4-1；国交省仮締切堤設置基準（案） 1目的。

1：誤り。出水期も所要の安全確保が必要です。

2：正しい。原則とやむを得ない場合の安全確保を区別しています。

3：誤り。出水期を避ける原則と逆です。

4：誤り。治水上の安全を確保する基準です。

難易度：★★☆

問5：国交省「仮締切堤設置基準（案）」平成10年6月19日版による場合、堤防開削の仮締切の構造として適当なものはどれか。

治水安全性：二重式であれば開削堤防との比較は不要／出水期の構造：地質等で困難な場合にも二重式以外は認めない
治水安全性：開削する堤防と同等以上を確保／出水期の構造：地質等で困難な場合にも二重式以外は認めない
治水安全性：開削する堤防と同等以上を確保／出水期の構造：鋼矢板二重式を原則とし、地質等で困難なら同等安全の別構造
治水安全性：二重式であれば開削堤防との比較は不要／出水期の構造：鋼矢板二重式を原則とし、地質等で困難なら同等安全の別構造

【第5問：正解と解説】

正解：3

正解は3です。同等以上の治水安全を確保し、出水期の二重式の原則と所定の例外を区別します。

根拠：国交省仮締切堤設置基準（案）：4-1(1)（平成10年6月19日建設省河治第40号。出水期/非出水期、設計対象水位/天端高、原則/例外を分離。）

https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/sgml/059/78000280/78000280.html

1：誤り。同等以上の治水安全を確保し、出水期の二重式の原則と所定の例外を区別します。

2：誤り。同等以上の治水安全を確保し、出水期の二重式の原則と所定の例外を区別します。

3：正しい。同等以上の治水安全を確保し、出水期の二重式の原則と所定の例外を区別します。

4：誤り。同等以上の治水安全を確保し、出水期の二重式の原則と所定の例外を区別します。

難易度：★★☆

問6：国交省「仮締切堤設置基準（案）」平成10年6月19日版による場合、堤防開削を出水期に施工する場合（高潮区間ではなく、既設堤防高が低いため設計対象水位を下げる例外も適用しない）の、設計対象水位と天端高の原則の組合せとして適当なものはどれか。

設計対象水位：過去5か年の時刻最大水位のみ／天端高：計画高水位と同じ高さ
設計対象水位：計画高水位／天端高：計画高水位と同じ高さ
設計対象水位：過去5か年の時刻最大水位のみ／天端高：現況堤防高以上
設計対象水位：計画高水位／天端高：現況堤防高以上

【第6問：正解と解説】

正解：4

正解は4です。開削を伴う出水期の対象で、設計対象水位と仮締切天端高は別の基準です。

根拠：国交省仮締切堤設置基準（案）：4-2(1)ア・4-3(1)ア/イ（平成10年6月19日建設省河治第40号。出水期/非出水期、設計対象水位/天端高、原則/例外を分離。）

https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/sgml/059/78000280/78000280.html

1：誤り。開削を伴う出水期の対象で、設計対象水位と仮締切天端高は別の基準です。

2：誤り。開削を伴う出水期の対象で、設計対象水位と仮締切天端高は別の基準です。

3：誤り。開削を伴う出水期の対象で、設計対象水位と仮締切天端高は別の基準です。

4：正しい。開削を伴う出水期の対象で、設計対象水位と仮締切天端高は別の基準です。

難易度：★★☆

問7：国交省「仮締切堤設置基準（案）」平成10年6月19日版による場合、非出水期の独自計画で、仮締切の設計対象水位は標高5.20m、適用する余裕高は0.60mと既に定まっている。現況堤防高は標高6.10mで、既設堤防が低い場合の例外には該当しない。原則による天端高の必要最小標高はどれか。与件は正確値、丸めなし。余裕高0.60mはこの計画の与件である。

標高5.80m。
標高5.20m。
標高6.10m。
標高4.60m。

【第7問：正解と解説】

正解：1

正解は1です。非出水期の原則は設計対象水位＋余裕高なので、5.20＋0.60＝5.80mです。出水期の天端の規定と混同しません。

根拠：国交省仮締切堤設置基準（案） 4-2(1)ア・4-3(1)ア/イ。

1：正しい。設計対象水位に所定の余裕高を足します。

2：誤り。必要な余裕高を加えていません。

3：誤り。例外に当たらない本条件で、必要最小値を現況堤防高に置き換えています。

4：誤り。余裕高を引いています。

難易度：★★☆

問8：国交省「土木工事共通仕様書（案）」令和8年3月版による場合、構造物に接する狭い盛土部を、小型締固め機械で全仕上り厚54cmまで等厚施工する。1-2-3-3第4項の一層上限を用いるとき、必要な最少層数と各層の仕上り厚はどれか。与件は正確値。層数は整数に切り上げ、厚さは丸めない。

2層、27cm/層。
3層、18cm/層。
3層、20cm/層。
4層、13.5cm/層。

【第8問：正解と解説】

正解：2

正解は2です。この対象の一層上限は20cmです。54÷20＝2.7なので最少3層、54÷3＝18cm/層です。一般部の30cm上限とは分けます。

根拠：土木工事共通仕様書（案）河川土工・海岸土工・砂防土工 1-2-3-3第2〜4項。

1：誤り。27cmは対象部の20cm上限を超えます。

2：正しい。全厚を満たし20cm以下で最少の3層です。

3：誤り。合計60cmで与えた全厚と違います。

4：誤り。上限内ですが最少層数ではありません。

難易度：★★☆

問9：国交省「土木工事共通仕様書（案）」令和8年3月版による場合、樋門函体近傍の狭い埋戻し箇所の施工として適当なものはどれか。

施工方法：所定回数を満たせば狭い箇所の一層厚は問わない／水・土圧への対応：締固め度を測れば排水や偏土圧の検討を省略する
施工方法：指定材料を薄層で小型機械等により均一・入念に締め固める／水・土圧への対応：締固め度を測れば排水や偏土圧の検討を省略する
施工方法：指定材料を薄層で小型機械等により均一・入念に締め固める／水・土圧への対応：排水・含水状態に注意し過大な偏土圧を避ける
施工方法：所定回数を満たせば狭い箇所の一層厚は問わない／水・土圧への対応：排水・含水状態に注意し過大な偏土圧を避ける

【第9問：正解と解説】

正解：3

正解は3です。薄層を均一に締め固め、水の状態と偏土圧を管理します。

根拠：土木工事共通仕様書（案）共通的工種：3-2-3-3第9・11・12項（令和8年3月、3-2-3-3作業土工。）

https://www.mlit.go.jp/tec/r08dobokukoujikyoutsuusiyousyo/honbun03_syo02_setsu03.html

土木工事共通仕様書（案）共通的工種：3-2-3-3第8〜14項（令和8年3月、3-2-3-3作業土工。）

https://www.mlit.go.jp/tec/r08dobokukoujikyoutsuusiyousyo/honbun03_syo02_setsu03.html

土木工事共通仕様書（案）河川土工・海岸土工・砂防土工：1-2-3-3第4項（令和8年3月、1-2-3-3。原地盤の傾斜等の対象条件を保持。）

https://www.mlit.go.jp/tec/r08dobokukoujikyoutsuusiyousyo/honbun01_syo02_setsu03.html

1：誤り。薄層を均一に締め固め、水の状態と偏土圧を管理します。

2：誤り。薄層を均一に締め固め、水の状態と偏土圧を管理します。

3：正しい。薄層を均一に締め固め、水の状態と偏土圧を管理します。

4：誤り。薄層を均一に締め固め、水の状態と偏土圧を管理します。

難易度：★★☆

問10：国交省「河川砂防技術基準設計編」第1章第8節樋門（令和3年4月版）による場合、次の記述のうち、適当なもののみを全て挙げた組合せはどれか。
ア：樋門と周囲の堤防の沈下差は、接触部の空洞や漏水につながり得る。
イ：良好な地盤で沈下の影響を無視できても、剛構造樋門の直接基礎は一切選べない。
ウ：周辺地盤の沈下に追随しない杭基礎等では、空洞化等への注意が必要である。
エ：樋門の基礎・構造形式は残留沈下量等を踏まえて選ぶ。

イ・ウ
ア・イ
ア・ウ
ア・ウ・エ

【第10問：正解と解説】

正解：4

正解は4です。柔構造を基本とする理由と例外を、沈下差に着目して判断します。

根拠：河川砂防技術基準設計編技術資料第1章第8節樋門 8.3、冊子3〜4/PDF5〜6；河川砂防技術基準設計編技術資料第1章第8節樋門 8.1.2・8.3、冊子1・3〜4/PDF3・5〜6。

1：誤り。適当な記述はア・ウ・エです。

2：誤り。適当な記述はア・ウ・エです。

3：誤り。適当な記述はア・ウ・エです。

4：正しい。適当な記述はア・ウ・エです。

記述別照合：

ア：正しい。沈下差等を踏まえて一体として設計する

イ：誤り。その条件では剛構造樋門の直接基礎も選べる

ウ：正しい。沈下差が空隙・土粒子流出等を助長し得る

エ：正しい。柔構造を基本としつつ所定の例外も検討する

難易度：★★☆

問11：国交省「河川砂防技術基準設計編」第1章第8節樋門（令和3年4月版）による場合、継手・止水の設計について適当なものはどれか。

想定変形を考慮して継手形式等を選び、必要な水密性と屈とう性を確保する。
継手を設ければ、残留沈下による変形を検討しなくてよい。
水密性を確保するときは、沈下差に対する屈とう性を全て排除する。
継手の間隔は全地盤で絶対に同じ値とし、想定変形量による選定を行わない。

【第11問：正解と解説】

正解：1

正解は1です。残留沈下等による変形に対応でき、必要な水密性と屈とう性を持つ構造とします。

根拠：土木工事共通仕様書（案）樋門・樋管本体工 6-3-5-1第6項・6-3-5-7第1項；河川砂防技術基準設計編技術資料第1章第8節樋門 8.6.1②継手、冊子32/PDF34。

1：正しい。必要性能と想定変形を合わせて設計します。

2：誤り。継手も残留沈下等を考慮します。

3：誤り。必要な水密性と屈とう性を両立させます。

4：誤り。地盤条件・構造特性や変形量等によって選びます。

難易度：★★☆

問12：国交省「仮締切堤設置基準（案）」平成10年6月19日版による場合、堤防開削を伴わない仮締切の設計対象水位について、適当なものはどれか。既往水文資料は十分あるものとする。

通常の目安：過去5か年の年平均水位／その水位が異常出水と判断される場合：過去10か年の最低水位を採用できる
通常の目安：施工期間の過去5か年の時刻最大水位／その水位が異常出水と判断される場合：過去10か年の2位を採用できる
通常の目安：施工期間の過去5か年の時刻最大水位／その水位が異常出水と判断される場合：過去10か年の最低水位を採用できる
通常の目安：過去5か年の年平均水位／その水位が異常出水と判断される場合：過去10か年の2位を採用できる

【第12問：正解と解説】

正解：2

正解は2です。開削を伴わない対象の目安は時刻最大水位で、異常出水の場合の所定の例外があります。

根拠：国交省仮締切堤設置基準（案）：4-2(2)（平成10年6月19日建設省河治第40号。出水期/非出水期、設計対象水位/天端高、原則/例外を分離。）

https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/sgml/059/78000280/78000280.html

1：誤り。開削を伴わない対象の目安は時刻最大水位で、異常出水の場合の所定の例外があります。

2：正しい。開削を伴わない対象の目安は時刻最大水位で、異常出水の場合の所定の例外があります。

3：誤り。開削を伴わない対象の目安は時刻最大水位で、異常出水の場合の所定の例外があります。

4：誤り。開削を伴わない対象の目安は時刻最大水位で、異常出水の場合の所定の例外があります。

難易度：★★☆

問13：国交省「仮締切堤設置基準（案）」平成10年6月19日版による場合、堤防開削を伴い、鋼矢板二重式を使う仮締切の天端幅の扱いとして適当なものはどれか。

大河川3m程度、その他5m程度以上とし、安定計算で決める。
大河川5m程度、その他3m程度以上であれば、安定計算を省略する。
大河川5m程度、その他3m程度以上とし、安定計算で決める。
開削があっても二重式なら、天端幅の検討対象を車両の通行幅だけに限る。

【第13問：正解と解説】

正解：3

正解は3です。二重式の場合は大河川5m程度、その他3m程度以上という扱いを踏まえ、安定計算で定めます。数値だけで全条件の安全を満たしたと扱いません。

根拠：国交省仮締切堤設置基準（案） 4-4(1)(2)。

1：誤り。大河川とその他の数値を逆にしています。

2：誤り。安定計算により決める条件も必要です。

3：正しい。対象、数値の位置付け、安定計算の条件を保持しています。

4：誤り。構造安定等の天端幅の検討を除外できません。

難易度：★★☆

問14：国交省「仮締切堤設置基準（案）」平成10年6月19日版による場合、仮締切天端幅Aを3.50mとした独自の補強計画で、取付部の上下流について同基準6の概ねC=2Aを目安にする。Cの目安と補強する高さの組合せはどれか。与件は正確値、丸めなし。「概ね」を厳密な全現場共通の固定値へ置き換えない。

Cは概ね7.00m、設計対象水位以上まで補強する。
Cは概ね1.75m、設計対象水位以上まで補強する。
Cは概ね7.00m、設計対象水位より下だけを補強する。
Cは概ね3.50m、設計対象水位と無関係に補強高さを選ぶ。

【第14問：正解と解説】

正解：1

正解は1です。C＝2×3.50＝7.00mです。所定の前面・取付部の補強は設計対象水位以上の高さまで行います。

根拠：国交省仮締切堤設置基準（案） 4-6のAの定義・6補強。

1：正しい。2Aの計算と高さの条件の両方を満たします。

2：誤り。2AではなくA/2を計算しています。

3：誤り。補強高さの条件が違います。

4：誤り。Cは2Aで、所定の高さまで補強します。

難易度：★★☆

問15：国交省「土木工事共通仕様書（案）」令和8年3月版による場合、樋門・樋管の止水板について、適当な記述のみを全て挙げた組合せはどれか。
ア：樋門・樋管の止水板には塩化ビニル製を用いる。
イ：変位の大きな場合も、ゴム製に替えず塩化ビニル製だけを用いる。
ウ：変位の大きな場合はゴム製止水板とする。
エ：樋管本体の継手に設ける止水板は、修復可能なものを使用する。

ア・イ・エ
ア・ウ
イ・ウ・エ
ア・ウ・エ

【第15問：正解と解説】

正解：4

正解は4です。ア・ウ・エが適当です。イは大変位時のゴム製の指定に反します。

根拠：土木工事共通仕様書（案）樋門・樋管本体工 6-3-5-1第6項・6-3-5-7第1項。

1：誤り。イは不適当で、ウが欠けます。

2：誤り。エも適当です。

3：誤り。イは不適当で、アが欠けます。

4：正しい。一般材質、大変位時、継手止水板の修復可能性を合わせています。

記述別照合：

ア：正しい。一般の材質の指定

イ：誤り。大変位時はゴム製の指定

ウ：正しい。変位条件による材質区分

エ：正しい。修復可能性の対象を樋管本体継手の止水板に限定

難易度：★★☆

問16：国交省「河川砂防技術基準設計編」第1章第8節樋門（令和3年4月版）8.6.1②の＜推奨＞に沿った継手配置の説明はどれか。

地盤条件にかかわらず間隔20mちょうどを義務とし、中央部付近へ集める。
最大間隔20m程度を推奨し、中央部付近をできる限り避けて2箇所以上とするのが望ましい。
最大間隔20m程度を推奨するため、軟弱地盤でも不同沈下への配慮を省略できる。
継手は中央部付近の1箇所へ集めることが望ましく、地盤条件を考慮しない。

【第16問：正解と解説】

正解：2

正解は2です。最大間隔20m程度は推奨です。軟弱地盤では地盤・構造特性を考慮し、中央部付近をできる限り避けて2箇所以上とすることが望ましいとしています。

根拠：河川砂防技術基準設計編技術資料第1章第8節樋門 8.6.1②継手＜推奨＞、冊子32/PDF34。

1：誤り。推奨を絶対義務へ置き換え、位置も逆にしています。

2：正しい。推奨の数値・位置・箇所数を保持しています。

3：誤り。軟弱地盤では地盤条件や構造特性への配慮が必要です。

4：誤り。中央部付近を避け、2箇所以上が望ましいという扱いと逆です。

難易度：★★☆

問17：三重県の県管理河川で、別表2の条件により出水期に堤防の一部施工を行う計画について協議する。洪水予測時に機能を回復できる計画として適当なものはどれか。

一度に施工する範囲を工期全体の能率から決め、機能回復方法は洪水予測が出てから具体化する。
元の堤防形状へ戻す方法を事前に示せば、洪水が予測されるまでに戻せる施工範囲かの確認にも代えられる。
施工範囲と機能回復方法等を事前に計画・協議し、洪水予測時に元の形状等へ戻せる範囲で施工する。
洪水後の恒久復旧の工程を、洪水前の機能回復方法及びそのための準備の代わりとして提出する。

【第17問：正解と解説】

正解：3

正解は3です。別表2による部分施工の条件を、事前の計画と回復可能な範囲へ対応させています。

根拠：三重県河川内における工事施工：条件付き部分施工の計画書等の説明

https://www.pref.mie.lg.jp/KASEN/HP/m0161900024_00002.htm

三重県出水期施工可能工種別表2：別表2末尾、PDF1

https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/001000740.pdf

1：誤り。機能回復方法も施工範囲と合わせて事前に計画します。

2：誤り。方法を示すだけでなく、洪水予測時に回復可能な範囲に施工を限定します。

3：正しい。別表2による部分施工の条件を、事前の計画と回復可能な範囲へ対応させています。

4：誤り。洪水後の恒久復旧と、洪水前に機能を回復する計画は目的・時点が異なります。

難易度：★★☆

問18：三重県が2022年3月28日付の公開説明で示す、県管理河川の出水期施工のうち、別表1に関する事前の施工計画書の防災措置として適当なものはどれか。

作業員等の退避・仮設物や資機材等の退避と流出防止・降雨や河川水位等の情報収集と伝達を、事前の施工計画書に記載する。
防災措置は作業員の退避を対象とし、仮設物や資機材の流出防止は工事終了時の片付け計画へ分ける。
情報収集の方法を計画すれば、情報を関係者へ伝達する方法も同じ計画があるものとして扱う。
別表1の工種では、情報・退避・流出防止の事前計画に代えて、洪水後の復旧工事の施工範囲を提出する。

【第18問：正解と解説】

正解：1

正解は1です。別表1の説明が挙げる退避・流出防止・情報収集伝達等を事前に計画します。

根拠：三重県河川内における工事施工：県管理河川における河川内の工事施工について。2022-03-28更新、別表1・2に関する本文

https://www.pref.mie.lg.jp/KASEN/HP/m0161900024_00002.htm

1：正しい。別表1の説明が挙げる退避・流出防止・情報収集伝達等を事前に計画します。

2：誤り。仮設物・資機材の退避と流出防止も出水に備える防災措置です。

3：誤り。情報の収集と伝達は別の方法としてともに検討します。

4：誤り。洪水後の復旧範囲は、出水に備える事前の防災措置の代わりにはなりません。

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