1級土木施工管理技士 専門土木 一問一答・四肢択一(全15問)|営業線近接工事の保安

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1級土木施工管理技士 第一次検定のうち、営業線近接工事の保安の問題です(分野:専門土木・重要度B)。一問一答7問 → 四肢択一8問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。

本問題集は2026年10月10日時点の内容で作成しています。技術基準・仕様書等は各問題に示した版・対象によります。試験実施機関が示す法令等の基準日とは異なる場合があります。

一問一答(○×)

難易度:★★☆

問1:国交省「土木工事安全施工技術指針」令和8年3月版による場合、協定した工事内容に変更又は疑義が生じた場合でも、最初の協定があれば鉄道事業者との再協議は不要である。

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正解:×

正解は×です。変更や疑義が生じた場合は再協議が必要です。最初の協定を変更後の条件にそのまま適用してよいわけではありません。

根拠:国交省 土木工事安全施工技術指針 第11章2節2、冊子75/PDF83。


難易度:★☆☆

問2:国交省「土木工事安全施工技術指針」令和8年3月版による場合、線路近くの掘削に伴う軌道沈下等は必要な頻度で測定し、既存構造物等に異常があれば鉄道事業者へ連絡して対処する。

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正解:○

正解は○です。近接掘削の影響を測定・監視し、異常時は定めた連絡等を行います。全国共通の測定間隔を一つ定めた問題ではありません。

根拠:国交省 土木工事安全施工技術指針 第11章3節12・4節3(3)、冊子77・78/PDF85〜86。


難易度:★☆☆

問3:運輸安全委員会の2013年公表報告書RA2013-7-1に紹介された、当該鉄道事業者の事故当時の規程では、列車見張員は確実に通告できる位置を定め、専任として見張りに専念する。

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正解:○

正解は○です。同報告書2.6.4.1・2.6.5(2)の紹介内容です。事故当時の当該事業者の規程として問い、全社共通の現行規則とはしていません。

根拠:運輸安全委員会 鉄道事故調査報告書 RA2013-7-1 2.6.4.1・2.6.5(2)、冊子12・15/PDF18・21。


難易度:★☆☆

問4:国交省「土木工事安全施工技術指針」令和8年3月版による場合、工事用材料や仮設物は建築限界を侵さず、風で飛散・転倒して列車等へ接触しないようにする。

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正解:○

正解は○です。置いた時点の位置だけでなく、風による移動や転倒等も防ぎます。

根拠:国交省 土木工事安全施工技術指針 第11章4節1(1)・5、冊子77・79/PDF85・87。


難易度:★☆☆

問5:R8安全施工技術指針によれば、列車の風圧・振動で不安定となるおそれのある作業は、列車が接近してから通過するまで中止する。

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正解:○

正解は○です。危険のある対象作業の中止期間です。近接する全ての作業に一律の中止時間を定める問題ではありません。

根拠:国交省 土木工事安全施工技術指針:第11章3節11、冊子77/PDF85(令和8年3月。技術指針の作業安全事項に限定。引用先法令全条文の現行性まで確認済みと扱わない。)

https://www.mlit.go.jp/tec/content/001990889.pdf


難易度:★☆☆

問6:国交省「土木工事安全施工技術指針」令和8年3月版による場合、事故が起きるおそれを認めても、実際の事故が発生するまでは列車防護や鉄道事業者への連絡を待つ。

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正解:×

正解は×です。事故又はそのおそれの段階で、直ちに列車防護を行い連絡して指示を受けます。実害発生まで待つ対応ではありません。

根拠:国交省 土木工事安全施工技術指針 第11章3節15、冊子77/PDF85。


難易度:★★☆

問7:国交省「土木工事安全施工技術指針」令和8年3月版による場合、鉄道付近の掘削で、地下埋設物の付近でも監視員を付ければ重機械を使用してよい。

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正解:×

正解は×です。第11章第4節3(4)は地下埋設物付近では重機械を使用しないとしています。監視員の配置を独自の解除条件にはできません。

根拠:国交省 土木工事安全施工技術指針 第11章第4節3(4)、冊子78/PDF86。

四肢択一

難易度:★★☆

問8:国交省「土木工事安全施工技術指針」令和8年3月版による場合、列車運転等に影響する近接工事の着手前の対応として適当なものはどれか。

  1. 社内で決定した作業時間・範囲を、鉄道事業者との協定と同じ効力の着手条件として扱う。
  2. 鉄道事業者との事前協議が終われば、協定した保安体制は工事着手後に順次整えてよい。
  3. 保安機器を準備すれば、協定した資格者の配置も同じ準備が完了したと扱う。
  4. 鉄道事業者と事前に協議し、作業時間・範囲等の協定に沿う保安体制・資格者・機器を着手前に整える。
【第8問:正解と解説】

正解:4

正解は4です。事前協議と、着手前の協定に基づく体制準備を満たします。

根拠:国交省 土木工事安全施工技術指針 第11章2節1、冊子75〜76/PDF83〜84;国交省 土木工事安全施工技術指針 第11章2節1・3節3、冊子75〜76/PDF83〜84。

1:誤り。施工者内部の決定は、鉄道事業者との事前協議・協定の代替ではありません。

2:誤り。協定した保安体制等は着手前に整えます。

3:誤り。機器の準備と有資格者の配置は別の条件です。

4:正しい。事前協議と、着手前の協定に基づく体制準備を満たします。


難易度:★★☆

問9:国交省の安全指針と厚生労働省の営業線近接工事の安全チェック表を踏まえ、適当な記述のみを全て挙げた組合せはどれか。
ア:当日の作業内容と列車運転情報・変更を作業前に確認する。
イ:退避場所・通路は計画してあれば足り、当日の関係者との確認対象には含めない。
ウ:線路閉鎖・解除の確認方法を明確にし、閉鎖工事は所定の着手承認後に開始する。
エ:列車通過時に作業を中止する条件を関係者で確認する。

  1. ア・ウ・エ
  2. ア・イ
  3. ア・ウ
  4. イ・ウ
【第9問:正解と解説】

正解:1

正解は1です。アは作業前の内容・運転情報確認、ウは閉鎖・解除と着手承認、エは中止条件の共有で、いずれも適当です。イは退避等の当日の関係者確認を外しているため誤りです。

根拠:国交省 土木工事安全施工技術指針 第11章3節6、冊子76/PDF84;厚生労働省 職場のあんぜんサイト 2.3 軌道上又は軌道に近接した場所での工事(チェック表) 表2.3.2(1)(2);厚生労働省 職場のあんぜんサイト 2.3 軌道上又は軌道に近接した場所での工事(チェック表) 表2.3.1施工時留意事項3・2.3.2施工時留意事項1〜3;厚生労働省 職場のあんぜんサイト 2.3 軌道上又は軌道に近接した場所での工事(チェック表) 表2.3.2施工時留意事項3。

運輸安全委員会ニュースレター第6号(2010年4月)、線路閉鎖工事の開始時機等の分析、PDF8。

https://jtsb.mlit.go.jp/bunseki-kankoubutu/jtsbnewsletter/jtsbnewsletter_No6/No6_pdf/jtsbnl-06_all.pdf

1:正しい。アは作業前の内容・運転情報確認、ウは閉鎖・解除と着手承認、エは中止条件の共有で、いずれも適当です。イは退避等の当日の関係者確認を外しているため誤りです。

2:誤り。イが不適当で、適当なウ・エを欠いています。

3:誤り。ア・ウに加えてエも適当です。

4:誤り。イが不適当で、適当なア・エを欠いています。


難易度:★★☆

問10:国交省「土木工事安全施工技術指針」令和8年3月版による場合、線路に近い場所での機械作業について、誤っているものはどれか。

  1. 建築限界を作業員が理解できるよう明示する。
  2. 掘削機械は、建築限界を越える範囲へも線路側に旋回させてよい。
  3. 機械等が列車へ接触しない作業計画を立てる。
  4. 線路に近い掘削では、線路側へ機械を旋回させない。
【第10問:正解と解説】

正解:2

正解は2です。線路側へ旋回してよいとする記述が誤りです。掘削機械は線路側へ旋回せず、建築限界を侵さない計画とします。

根拠:国交省 土木工事安全施工技術指針 第11章3節8・4節3(3)(4)、冊子76・78/PDF84・86;国交省 土木工事安全施工技術指針 第11章3節8・4節3(4)、冊子76・78/PDF84・86。

1:正しい。建築限界の明示が必要です。

2:誤り。建築限界と旋回に関する安全条件に反します。

3:正しい。列車等との接触を防ぐ計画です。

4:正しい。線路側への旋回を避けます。


難易度:★☆☆

問11:国交省「土木工事安全施工技術指針」令和8年3月版による場合、架空線近傍の作業での感電防止の基本として、適当なものはどれか。

  1. 線に触れなければ、ブーム等の接近について検討する必要はない。
  2. 架空線への接触が想定されても、離隔を考慮せず施工する。
  3. 架線の防護と、安全な離隔の確保などの措置を行う。
  4. 架空線を目視できれば、それだけで感電防止の措置を完了とする。
【第11問:正解と解説】

正解:3

正解は3です。架線防護工と安全な離隔等を確保します。停電が必要となる全条件や電圧別距離を推測で設定していません。

根拠:国交省 土木工事安全施工技術指針 第11章3節9(2)、冊子77/PDF85。

1:誤り。接近時の安全な離隔等も必要です。

2:誤り。接触・感電危険への措置が必要です。

3:正しい。防護・安全離隔を組み合わせます。

4:誤り。線が見えることは防護や安全離隔の代わりになりません。


難易度:★★☆

問12:国交省「土木工事安全施工技術指針」令和8年3月版による場合、近接工事の責任・保安体制として適当なものはどれか。

  1. 作業責任者:見張員を置けば選任不要/必要な列車見張り:協定した体制があれば資格を問わず配置
  2. 作業責任者:選任して責任体制を整える/必要な列車見張り:協定した体制があれば資格を問わず配置
  3. 作業責任者:見張員を置けば選任不要/必要な列車見張り:事業者所定の資格を持つ見張員を協定した体制で配置
  4. 作業責任者:選任して責任体制を整える/必要な列車見張り:事業者所定の資格を持つ見張員を協定した体制で配置
【第12問:正解と解説】

正解:4

正解は4です。責任者の選任と、必要な有資格見張員・協定した保安体制を整えます。

根拠:国交省 土木工事安全施工技術指針:第11章3節3・7、冊子76/PDF84(令和8年3月。技術指針の作業安全事項に限定。引用先法令全条文の現行性まで確認済みと扱わない。)

https://www.mlit.go.jp/tec/content/001990889.pdf

国交省 土木工事安全施工技術指針:第11章3節3・5・7、冊子76/PDF84(令和8年3月。技術指針の作業安全事項に限定。引用先法令全条文の現行性まで確認済みと扱わない。)

https://www.mlit.go.jp/tec/content/001990889.pdf

1:誤り。責任者の選任と、必要な有資格見張員・協定した保安体制を整えます。

2:誤り。責任者の選任と、必要な有資格見張員・協定した保安体制を整えます。

3:誤り。責任者の選任と、必要な有資格見張員・協定した保安体制を整えます。

4:正しい。責任者の選任と、必要な有資格見張員・協定した保安体制を整えます。


難易度:★★☆

問13:国交省「土木工事安全施工技術指針」令和8年3月版による場合、鉄道事業者の責任者の承認を得て、やむを得ず線路を横断するときの対応として適当なものはどれか。

  1. 指差称呼で列車等の往来を確認し、線路に直角に横断する。
  2. 指差称呼で確認した後、線路に沿って歩いてから斜めに横断する。
  3. 承認があれば、列車等の往来を確認せず直角に横断する。
  4. 往来を確認した後、横断距離を長くするよう線路へ斜めに横断する。
【第13問:正解と解説】

正解:1

正解は1です。指差称呼で列車等の往来を確認して、線路に対して直角に横断します。承認だけで往来確認が不要になるわけではありません。

根拠:国交省 土木工事安全施工技術指針 第11章第3節13(1)(2)、冊子77/PDF85。

1:正しい。確認と直角横断の両条件を満たします。

2:誤り。直角に横断する扱いと違います。

3:誤り。承認後も指差称呼による往来確認を行います。

4:誤り。線路に対して直角に横断します。


難易度:★☆☆

問14:JR東日本の平成16年2月18日付「工事の実施に関する業務の適正化」報告の改善手順による。軽微な工事を除く線路閉鎖工事で、建築限界内の支障物を現地責任者と線閉責任者がそれぞれ確認し、結果を相互確認・記録するのは、次のどの段階か。

  1. 線路閉鎖解除後、最初の営業列車が通過した後。
  2. 翌日の次の工事に着手する直前。
  3. 線路閉鎖解除後に、確認記録だけを先に作成する段階。
  4. 線路閉鎖工事を解除する前。
【第14問:正解と解説】

正解:4

正解は4です。報告の改善手順では、工事終了時の支障物確認を二重に行い、その結果の相互確認・記録の後に線路閉鎖工事を解除します。現在の全鉄道事業者へ同一の手続を一般化する問題ではありません。

根拠:東日本旅客鉄道 工事の実施に関する業務の適正化について報告(本安第238号 平成16年2月18日)(本安第238号、PDF2、§1(2))。

1:誤り。解除前の確認です。

2:誤り。当日の終了・解除前に確認します。

3:誤り。実際の確認・相互確認・記録を解除に先立って行います。

4:正しい。確認を終えてから解除する順序です。


難易度:★☆☆

問15:営業線に関わる線路閉鎖工事の作業開始について、適当なものはどれか。所定の着手承認が必要な作業である。

  1. 予定時刻が来れば、着手承認を受けていなくても開始する。
  2. 作業場所から列車が見えなければ、着手承認の確認を省略する。
  3. 別の線区の着手承認を受けたことを、対象線区の承認に代える。
  4. 対象作業・線区に必要な着手承認を受け、確認・連絡したうえで開始する。
【第15問:正解と解説】

正解:4

正解は4です。所定の着手承認を受け、関係者に確認・連絡して開始します。列車が見えないことや予定時刻の到来だけでは代わりません。隣接線への支障がある場合はその線区も区別して確認します。

根拠:

運輸安全委員会ニュースレター第6号 平成22年4月:第6号2010年4月、線路閉鎖工事の開始時機・列車見張員配置の分析、PDF8

https://jtsb.mlit.go.jp/bunseki-kankoubutu/jtsbnewsletter/jtsbnewsletter_No6/No6_pdf/jtsbnl-06_all.pdf

選択肢ごとの確認:

1:誤り。予定時刻だけでは承認を代替しません。

2:誤り。見通しと承認の条件は別です。

3:誤り。対象線区を取り違えないよう確認します。

4:正しい。承認前に作業を始めないための確認です。

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