1級土木｜施工管理法濁水・水質汚濁と処理一問一答・四肢択一全18問

1問ずつ解いて記録できます演習モードで解く ›

1級土木施工管理技士第一次検定のうち、濁水・水質汚濁と処理の問題です（分野：施工管理法・重要度A）。一問一答11問 → 四肢択一7問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。

本問題集は2026年10月10日時点の内容で作成しています。技術基準・仕様書等は各問題に示した版・対象によります。試験実施機関が示す法令等の基準日とは異なる場合があります。

一問一答（○×）
四肢択一

一問一答（○×）

難易度：★★☆

問1：国交省の建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）による場合、掘削排水の水質が数値基準に合えば、河川・下水道等への排水に必要な届出・許可は省略できる。

解答を見る

正解：×

正解は×です。水質調査と、法に基づく届出・許可を事前に行うことは別の要件です。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）土木編第55第1項（PDF32頁）。

難易度：★☆☆

問2：凝集沈殿は、凝集剤で形成した凝集物を沈降分離する工程であり、pHを測定するだけの工程ではない。

解答を見る

正解：○

正解は○です。凝集・沈殿による分離と、pH測定を区別します。

根拠：建設工事における自然由来重金属等含有土砂への対応マニュアル（2023年版） 4.4(3)排水処理（冊子150〜152・PDF160〜162頁）。

難易度：★☆☆

問3：流入体積V=A×r×cとする独自モデルで、集水面積Aと流出割合cが同じなら、降雨深さrが2倍になると流入体積も2倍になる。

解答を見る

正解：○

正解は○です。与えた積の式でrに比例します。実現場の設計降雨や流出係数を一律に決める問題ではありません。

根拠：A独自の計算モデル M07-5（m²×m=m³）。

難易度：★☆☆

問4：自然由来重金属等を含む排水の処理で生じた沈殿物は、上澄水を処理したことだけで処分不要となる。

解答を見る

正解：×

正解は×です。沈殿物の処分も必要です。必要に応じ脱水後に処分する工程があります。

根拠：建設工事における自然由来重金属等含有土砂への対応マニュアル（2023年版） 4.4(3)（冊子150・PDF160頁）。

難易度：★★☆

問5：自然由来重金属等を含む排水は、対象物質や基準超過の状況によらず、凝集沈殿だけで必ず基準を満たせる。

解答を見る

正解：×

正解は×です。凝集沈殿だけで基準を満たさない場合等は、対象物質に応じ別の処理を検討します。

根拠：建設工事における自然由来重金属等含有土砂への対応マニュアル（2023年版） 4.4(3)排水処理（冊子150〜152・PDF160〜162頁）。

難易度：★★☆

問6：水質汚濁防止法上の排出水で、排水基準省令別表2の適用対象である平均排水量50m³/日以上の工場・事業場から、海域以外へ排出する。備考の除外と条例の上乗せがない一律基準では、pHがちょうど8.6なら、このpHの許容範囲内である。

解答を見る

正解：○

正解は○です。海域以外の許容範囲は5.8以上8.6以下です。この1項目だけで全ての排水条件に適合したとは判定しません。

根拠：排水基準を定める省令別表2・備考1〜4；水質汚濁防止法第2条第6項、第3条。

難易度：★☆☆

問7：薬液注入工法の暫定指針の適用対象工事では、薬液注入終了と同時に、その後の地下水等の水質監視を全て打ち切ってよい。

解答を見る

正解：×

正解は×です。注入前・中・後の監視を規定しています。終了だけで事後監視が不要とはなりません。

根拠：薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針第四章地下水等の水質監視・四―三；建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）第52（PDF31頁）。

難易度：★☆☆

問8：薬液注入工法の暫定指針が適用される工事で、工事着手前の採水回数は、同指針四―三によれば2回である。

解答を見る

正解：×

正解は×です。着手前は1回です。工事中の毎日1回以上や、事後監視の回数と区別します。

根拠：薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針四―三(一)。

難易度：★☆☆

問9：薬液注入工法の暫定指針が適用される工事で、工事中の採水回数は、同指針四―三によれば毎日1回以上である。

解答を見る

正解：○

正解は○です。工事中の採水回数です。地下水等の監視を工事終了後にも行うこととは別に、頻度を確認します。

根拠：薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針四―三(二)。

難易度：★☆☆

問10：薬液注入工法の暫定指針が適用される工事で、工事終了後2週間を経過した後の、四―三(三)(ロ)に定める監視期間中の採水回数は、月1回以上である。

解答を見る

正解：×

正解は×です。同項の採水回数は月2回以上です。この問いは頻度だけを対象とし、半年の起算日や最終採水日を計算するものではありません。

根拠：薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針四―三(三)(ロ)。

難易度：★★☆

問11：コンクリート打設等の影響でアルカリ性が高くなった工事排水のpH中和剤には、希硫酸や炭酸ガスを用いる例がある。希硫酸の添加量は、過剰添加による酸性化も考慮して管理する。

解答を見る

正解：○

正解は○です。東北地整の公表するトンネル設計資料も、両薬剤と希硫酸の過剰添加による強酸性化の危険を説明します。すべての湧水が高アルカリであるとはせず、原水の性状や水質目標に応じて処理を計画します。

根拠：

東北地方整備局トンネル工事濁水処理技術資料：5.5.1(5)(6)、冊子5-59〜61／PDF194–196

https://www.thr.mlit.go.jp/road/kouji/kouji-tunnel/10_R13_kaneyama/data_10.PDF

四肢択一

難易度：★★☆

問12：公衆災害防止対策要綱（土木工事編）によって、掘削工事で土粒子を含む水を河川へ排水する。水処理と手続の順序として適当なものはどれか。必要な届出・許可の対象となる排水とする。

水質を調査して必要な届出・許可を事前に行い、少なくとも沈砂・ろ過施設等を経て排水する。
沈砂・ろ過施設等を経て排水し、必要な届出・許可は最初の排水後に行う。
必要な届出・許可を事前に行い、水質調査は沈砂・ろ過施設の設置をもって代える。
水質調査と手続を事前に行い、沈砂・ろ過施設等は放流先で土粒子を回収するために設置する。

【第12問：正解と解説】

正解：1

正解は1です。事前の水質調査・法定手続と、排水前の土粒子処理をともに行います。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）土木編第55第1項（PDF32頁）。

1：正しい。事前の水質調査・法定手続と、排水前の土粒子処理をともに行います。

2：誤り。必要な届出・許可は排水前に行うもので、初回放流後ではありません。

3：誤り。水処理施設の設置と水質調査は別の対応です。

4：誤り。土粒子を含む水は沈砂・ろ過施設等を経てから排水します。放流後の回収を代わりにするものではありません。

難易度：★★☆

問13：国交省が公開した胆沢ダムの濁水処理設備の例では、炭酸ガス式中和装置を用いている。この中和処理とSSの管理の区別として、正しいものはどれか。

炭酸ガス中和：SSだけの沈降分離／浮遊物質の分離：中和済みなら除去確認は不要
炭酸ガス中和：pHの処理／浮遊物質の分離：SSの除去を確認
炭酸ガス中和：pHの処理／浮遊物質の分離：中和済みなら除去確認は不要
炭酸ガス中和：SSだけの沈降分離／浮遊物質の分離：SSの除去を確認

【第13問：正解と解説】

正解：2

正解は2です。公開設備の例でのpH中和と、浮遊物質の分離・管理を区別します。薬剤量の全国一律値を設けません。

根拠：胆沢ダムで働く機械たち・濁水処理設備：濁水処理設備（公表年月未特定。胆沢ダム工事の紹介。炭酸ガス中和の公開事例だけに限定、掲載数値を現行一律基準に転用しない。）

https://www.thr.mlit.go.jp/isawa/jyuki/2.html

東北地方整備局トンネル工事濁水処理技術資料：5.5.1(5)(6)、冊子5-59〜61／PDF194–196（指定資料の版・条件による）

https://www.thr.mlit.go.jp/road/kouji/kouji-tunnel/10_R13_kaneyama/data_10.PDF

胆沢ダムで働く機械たち・濁水処理設備：濁水処理設備・中和処理装置（公表年月未特定。胆沢ダム工事の紹介。炭酸ガス中和の公開事例だけに限定、掲載数値を現行一律基準に転用しない。）

https://www.thr.mlit.go.jp/isawa/jyuki/2.html

1：誤り。公開設備の例でのpH中和と、浮遊物質の分離・管理を区別します。薬剤量の全国一律値を設けません。

2：正しい。公開設備の例でのpH中和と、浮遊物質の分離・管理を区別します。薬剤量の全国一律値を設けません。

3：誤り。公開設備の例でのpH中和と、浮遊物質の分離・管理を区別します。薬剤量の全国一律値を設けません。

4：誤り。公開設備の例でのpH中和と、浮遊物質の分離・管理を区別します。薬剤量の全国一律値を設けません。

難易度：★★☆

問14：独自の水量収支モデルで、集水面積800m²に降雨深さ0.015mの雨が降り、流出割合は1、他の流入はない。水量は面積×降雨深さ×流出割合とし、全量を貯留後、一定処理能力4m³/hで処理する。損失・能力変化・放流制約は考えない。全量処理の時間はどれか。端数処理は不要とする。

200時間
0.003時間
3時間
12時間

【第14問：正解と解説】

正解：3

正解は3です。正しい。800×0.015×1=12m³、12÷4=3時間です。

根拠：A独自の計算モデル M07-5（水量収支）；A独自の計算モデル M07-5（m²×m=m³）。

1：誤り。面積を処理能力で割るだけでは単位が一致しません。

2：誤り。流入量は12m³で、処理時間は12÷4です。

3：正しい。800×0.015×1=12m³、12÷4=3時間です。

4：誤り。12は流入水量m³で、処理時間ではありません。

難易度：★★☆

問15：環境省の公開説明会資料「土壌汚染対策法に定める特定有害物質の種類」（PDF5頁）で、ベンゼン、鉛及びその化合物、チウラムの分類として適当な組合せはどれか。全対象物質数や濃度基準は問わない。

ベンゼン：第二種／鉛及びその化合物：第一種／チウラム：第三種
ベンゼン：第一種／鉛及びその化合物：第三種／チウラム：第二種
ベンゼン：第三種／鉛及びその化合物：第二種／チウラム：第一種
ベンゼン：第一種／鉛及びその化合物：第二種／チウラム：第三種

【第15問：正解と解説】

正解：4

正解は4です。具体的な物質と、第一種・第二種・第三種の分類を対応させます。

根拠：土壌汚染対策法施行規則：第4条第3項第2号イ・ロ、別表2（2026-10-10施行状態、2026-10-11照合 414M60001000029_20260701_508M60001000019）

https://laws.e-gov.go.jp/law/414M60001000029_20260701_508M60001000019

環境省改正土壌汚染対策法の説明会：PDF5 特定有害物質の種類（H29年4月施行クロロエチレンを含む公表図。具体例3物質のみ採用）

https://www.env.go.jp/content/900541347.pdf

1：誤り。ベンゼンと鉛の分類を逆にしています。

2：誤り。鉛とチウラムの分類を逆にしています。

3：誤り。ベンゼンとチウラムの分類を逆にしています。

4：正しい。公開図の3物質の対応です。

難易度：★★☆

問16：水質汚濁防止法上の排出水で、排水基準省令別表2の適用対象である平均排水量50m³/日以上の工場・事業場から、海域以外へ排出する。備考の除外と条例の上乗せがない一律基準では、pH・SSの許容限度とSSの日間平均の組合せはどれか。

pH5.8〜8.6、SS200mg/L、SS日間平均150mg/L
pH5.8〜8.6、SS200g/L、SS日間平均150g/L
pH5.0〜9.0、SS200mg/L、SS日間平均150mg/L
pH5.8〜8.6、SS150mg/L、SS日間平均200mg/L

【第16問：正解と解説】

正解：1

正解は1です。正しい。放流先・項目・日間平均・単位を区別します。

根拠：排水基準を定める省令別表2・備考1〜4；水質汚濁防止法第2条第6項、第3条。

1：正しい。放流先・項目・日間平均・単位を区別します。

2：誤り。SSの単位はmg/Lです。

3：誤り。5.0〜9.0は海域の場合のpH範囲です。

4：誤り。SSの許容限度と日間平均の値を逆にしています。

難易度：★★☆

問17：水質汚濁防止法上の排出水で、排水基準省令別表2の適用対象である平均排水量50m³/日以上の工場・事業場から、海域以外へ排出する。備考の除外と条例の上乗せがない一律基準では、適当な記述はいくつあるか。
ア：pH9.0はpHの基準内である。
イ：SS200mg/Lは、日間平均を別に確認する前提で、SSの許容限度内である。
ウ：SSの日間平均150mg/Lは、日間平均の許容限度内である。

1個
2個
3個
0個

【第17問：正解と解説】

正解：2

正解は2です。アは誤り。海域以外の上限は8.6です。イは正しい。許容限度は200mg/Lです。ウは正しい。日間平均の許容限度は150mg/Lです。

根拠：排水基準を定める省令別表2・備考1〜4；水質汚濁防止法第2条第6項、第3条。

1：誤り。適当な記述は2個です。

2：正しい。適当な記述は2個です。

3：誤り。適当な記述は2個です。

4：誤り。適当な記述は2個です。

難易度：★★☆

問18：薬液注入工法の暫定指針が適用される工事で、工事終了後2週間を経過するまでの採水について、四―三の原則と例外に合うものはどれか。

原則は毎日1回以上。地下水の状況に著しい変化がなく、回数を減らしても監視目的を十分達成できると判断される場合は、週1回以上。
原則は週1回以上で、地下水に変化があった場合だけ毎日採水する。
工事が終了したという事実だけで、月1回に減らすことができる。
地下水の状況に著しい変化がないと認められれば、監視目的の達成を判断せず採水を終了できる。

【第18問：正解と解説】

正解：1

正解は1です。原則は毎日1回以上です。週1回以上にするには、地下水の変化と監視目的達成に関する二つの判断が必要です。

根拠：薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針四―三(三)(イ)。

1：正しい。原則の頻度と、回数を減らせる条件・下限を満たします。

2：誤り。原則と例外を逆にしています。

3：誤り。終了だけは回数を減らす理由にならず、例外も週1回以上です。

4：誤り。監視目的を十分達成する判断も必要で、採水終了の規定ではありません。

← 前の論点：建設発生土・資源有効利用・搬出先管理次の論点：周辺地盤の変状と環境管理 →

「施工管理法」の他の論点（32）

1級土木施工管理技士トップへ戻る

この論点を演習モードで解く1問ずつ解いて、結果がブラウザに残ります