1級土木｜施工管理法土壌汚染と汚染土壌の扱い一問一答・四肢択一全22問

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1級土木施工管理技士第一次検定のうち、土壌汚染と汚染土壌の扱いの問題です（分野：施工管理法・重要度A）。一問一答17問 → 四肢択一5問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。

本問題集は2026年10月10日時点の内容で作成しています。技術基準・仕様書等は各問題に示した版・対象によります。試験実施機関が示す法令等の基準日とは異なる場合があります。

一問一答（○×）
四肢択一

一問一答（○×）

難易度：★☆☆

問1：土壌汚染対策法の要措置区域の汚染除去等計画では、土壌を掘削する範囲・深さと地下水位との位置関係を記載する。

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正解：○

正解は○です。法定の計画事項を問います。全ての一般工事へ一律に同じ計画義務を課すものではありません。

根拠：土壌汚染対策法施行規則第36条の2第10号。

難易度：★☆☆

問2：土壌汚染対策法の運搬基準では、汚染土壌の運搬過程で基準適合土壌と混合し、希釈してよい。

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正解：×

正解は×です。運搬過程でその他の物と混合してはなりません。

根拠：土壌汚染対策法施行規則第65条第5号イ。

難易度：★☆☆

問3：土壌汚染対策法に基づき汚染土壌を要措置区域等外で運搬するとき、特定有害物質等の飛散・流出・地下浸透を防ぐ措置を講じる。

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正解：○

正解は○です。運搬時の環境への拡散防止が必要です。

根拠：土壌汚染対策法第17条第1項；土壌汚染対策法施行規則第65条第1号イ・第3号。

難易度：★☆☆

問4：土壌汚染対策法に基づく汚染土壌の運搬で試験研究等の例外がないとき、荷卸しと引渡しは原則として届出書に記した場所・者へ行う。

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正解：○

正解は○です。届出の搬出・運搬・処理の経路に沿って行います。

根拠：土壌汚染対策法施行規則第65条第10・11号。

難易度：★☆☆

問5：土壌汚染対策法の汚染の除去等の措置は、汚染土壌の掘削除去だけに限定される。

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正解：×

正解は×です。法は汚染の除去のほか拡散防止等の措置も含めています。個別工法の効果や施工条件まで問うものではありません。

根拠：土壌汚染対策法第6条第1項（汚染の除去等の措置の定義）。

難易度：★★☆

問6：自然由来の汚染土壌は、由来だけを理由として全て土壌汚染対策法の適用外となる。

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正解：×

正解は×です。自然由来等形質変更時要届出区域や汚染土壌の処理に関する規定があります。

根拠：土壌汚染対策法第12条第1項第1号、第18条第1項第2号・第2項。

難易度：★★☆

問7：土壌汚染対策法の搬出者自身が汚染土壌処理業者である場合などの例外に該当しないとき、区域等外への搬出土壌の処理は、許可を受けた汚染土壌処理業者へ委託する。

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正解：○

正解は○です。単に施設を所有しているだけで法定の例外となるわけではありません。

根拠：土壌汚染対策法第18条第1項、第22条第1項。

難易度：★★☆

問8：土壌汚染対策法で管理票の交付が必要な運搬・処理委託では、汚染土壌を引き渡した日から10日以内に管理票を交付すればよい。

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正解：×

正解は×です。交付は引渡しと同時です。10日は受託者が終了後に写しを送付する期間と区別します。

根拠：土壌汚染対策法第20条第1・5項；土壌汚染対策法施行規則第72条。

難易度：★★☆

問9：土壌汚染対策法で搬出者が返送を受けた管理票の写しは、その写しを受けた日から5年保存する。

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正解：○

正解は○です。交付日を起算日に置き換えません。

根拠：土壌汚染対策法第20条第1・5項；土壌汚染対策法施行規則第72条。

難易度：★☆☆

問10：汚染土壌の運搬ガイドラインでは、搬出前にタイヤ・車体へ付着した汚染土壌を洗浄等で除き、区域外へ持ち出さないようにする。

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正解：○

正解は○です。荷台のシート等による飛散防止とは別に、車体への付着による持出しも防ぎます。

根拠：汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改訂第2版） 3.1運搬全般の搬出前洗浄の例（冊子40・PDF47ページ）。

難易度：★★☆

問11：土壌汚染対策法第4条第1項の規模に達する形質変更で、所定の除外行為でない場合の原則の届出は、着手日の30日前までに都道府県知事へ行う。

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正解：○

正解は○です。同法第12条や第16条の14日前の届出と区別します。

根拠：土壌汚染対策法第4条第1項。

難易度：★★☆

問12：形質変更時要届出区域内で形質変更を行い、土壌汚染対策法第12条第1項の例外がない場合、届出は着手日の30日前までに行う。

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正解：×

正解は×です。当該区域内の原則の期限は14日前までです。

根拠：土壌汚染対策法第12条第1項。

難易度：★★☆

問13：土壌汚染対策法の要措置区域内の形質変更は原則禁止であるが、汚染除去等計画に基づく実施措置等には法定の例外がある。

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正解：○

正解は○です。形質変更時要届出区域で事前届出を行う制度と区別します。

根拠：土壌汚染対策法第9条。

難易度：★☆☆

問14：汚染土壌の運搬中に特定有害物質等の飛散等が発生した場合、運搬を中止して直ちに点検し、回収等の環境保全措置を行う。

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正解：○

正解は○です。運搬基準に従い、異常時は放置せず対応します。

根拠：土壌汚染対策法施行規則第65条第2号。

難易度：★☆☆

問15：土壌汚染対策法の管理票で、運搬・処理受託者がそれぞれ交付者へ写しを送る期間は、その運搬・処理を終了した日から30日である。

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正解：×

正解は×です。それぞれの終了日から10日です。

根拠：土壌汚染対策法施行規則第69・71条。

難易度：★☆☆

問16：土壌汚染対策法に基づく要措置区域等外の汚染土壌の運搬は、搬出の日から30日以内に終了する。

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正解：○

正解は○です。運搬終了までの期間と、届出や管理票の写し送付期間を区別します。

根拠：土壌汚染対策法施行規則第65条第12号。

難易度：★★☆

問17：形質変更時要届出区域で非常災害に必要な応急措置として土地の形質を変更した者は、土壌汚染対策法により、変更した日から起算して14日以内に都道府県知事へその旨を届け出る。

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正解：○

正解は○です。12条3項の事後届出です。通常の着手14日前の届出や、区域指定時に既に着手していた場合の指定日起算とは区別します。

根拠：土壌汚染対策法第12条第3項。

四肢択一

難易度：★★☆

問18：土壌汚染状態の基準に適合しない二つの土地を考える。法6条1項2号の健康被害が生じ又は生ずるおそれの基準に、Pは該当しQは該当しない。土壌汚染対策法6条・11条による区域の対応として適当なものはどれか。

P：形質変更時要届出区域／Q：要措置区域
P：要措置区域／Q：形質変更時要届出区域
P：要措置区域／Q：要措置区域
P：形質変更時要届出区域／Q：形質変更時要届出区域

【第18問：正解と解説】

正解：2

正解は2です。基準不適合という共通条件に加え、健康被害のおそれに関する基準によって指定区域を区別します。

根拠：土壌汚染対策法：第6条第1項、第11条第1項（2026-10-10施行状態、2026-10-11取得・照合。改訂ID 414AC0000000053_20260701_508AC0000000022）

https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000053_20260701_508AC0000000022

1：誤り。基準不適合という共通条件に加え、健康被害のおそれに関する基準によって指定区域を区別します。

2：正しい。基準不適合という共通条件に加え、健康被害のおそれに関する基準によって指定区域を区別します。

3：誤り。基準不適合という共通条件に加え、健康被害のおそれに関する基準によって指定区域を区別します。

4：誤り。基準不適合という共通条件に加え、健康被害のおそれに関する基準によって指定区域を区別します。

難易度：★★☆

問19：土壌汚染対策法施行規則第36条の2による計画を作る。要措置区域で土壌溶出量基準不適合土壌が帯水層に接している場合、地下水汚染に関して計画へ記載する内容はどれか。

地下水汚染拡大の防止措置を記載し、拡大時の対応方法は実際に拡大が確認されてから計画へ追加する。
拡大確認時の対応方法を記載し、拡大防止措置は地下水位が不適合土壌より低い場合に限って記載する。
地下浸透や地下水汚染拡大の防止措置と、拡大が確認された場合の対応方法を記載する。
防止措置を地表への飛散対策として記載し、それを帯水層への拡大防止措置の記載に代える。

【第19問：正解と解説】

正解：3

正解は3です。発生を防ぐ措置と、拡大確認時に行う対応を区別して計画に示します。

根拠：土壌汚染対策法施行規則第36条の2第6・8号。

1：誤り。拡大が確認された場合の対応方法も、あらかじめ計画に記載する事項です。

2：誤り。本問は帯水層に接する条件であり、拡大防止措置の記載が必要です。

3：正しい。発生を防ぐ措置と、拡大確認時に行う対応を区別して計画に示します。

4：誤り。地表への飛散と地下への浸透・地下水汚染拡大は対象が異なり、飛散対策の記載だけでは代替できません。

難易度：★★☆

問20：土壌汚染対策法第4条の形質変更規模について、一般の区分と、現に有害物質使用特定施設がある敷地等の所定区分の組合せはどれか。法第3条等による別制度とは区別する。

一般3000m²以上、所定区分900m²以上
一般900m²以上、所定区分3000m²以上
両方とも3000m²以上
一般300m²以上、所定区分90m²以上

【第20問：正解と解説】

正解：1

正解は1です。正しい。施行規則の規模区分を区別します。

根拠：土壌汚染対策法施行規則第22条。

1：正しい。施行規則の規模区分を区別します。

2：誤り。一般と所定の敷地の数値を逆にしています。

3：誤り。所定区分は900m²です。

4：誤り。いずれも一桁小さい値です。

難易度：★★☆

問21：土壌汚染対策法第16条の例外に該当せず、要措置区域等外へ汚染土壌を搬出する。原則の届出者・期限・届出先として正しいものはどれか。

運搬だけを受託した運搬者・7日前・市町村長
搬出する者・30日前・都道府県知事
搬出する者・搬出後14日以内・都道府県知事
搬出する者・着手14日前まで・都道府県知事

【第21問：正解と解説】

正解：4

正解は4です。正しい。非常災害や試験研究の所定例外は別に扱います。

根拠：土壌汚染対策法第16条第1項。

1：誤り。届出者は搬出する者で、知事への原則14日前の届出です。

2：誤り。当該搬出は14日前までです。一般の形質変更の30日前と区別します。

3：誤り。原則として事前の届出です。

4：正しい。非常災害や試験研究の所定例外は別に扱います。

難易度：★★☆

問22：環境省ガイドライン第3.1版の措置を比較する。Pは対象の基準不適合土壌を掘り出す「掘削除去」、Qは「地下水汚染の拡大の防止」として設ける揚水施設である。両者の目的の違いとして適当なものはどれか。

Pは土壌を残したまま地下水流動だけを変え、Qは土壌を掘り出す。
PとQはいずれも土壌の掘削そのものを目的とし、地下水の流動を扱わない。
Pは対象土壌を除き、Qは汚染地下水の外部への拡大を防ぐために流動を制御する。
Qで揚水した水の扱いを決めれば、Pの掘削対象範囲を調べる必要はなくなる。

【第22問：正解と解説】

正解：3

正解は3です。対象土壌を取り除く措置と、汚染地下水の拡大を抑える措置では目的と要求事項が異なります。揚水には原位置浄化のために行う場合もあるため、本問ではQの目的を明示しています。

根拠：

環境省土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン第1編・第5章：5.4.3、冊子553/PDF132、冊子567/PDF146

https://www.env.go.jp/content/000075057.pdf

選択肢ごとの確認：

1：二つの措置の作用を入れ替えています。

2：Qの地下水流動を制御する役割を落としています。

3：本問で指定した二つの措置の目的に合います。

4：Qの水処理はPの汚染範囲調査を代替しません。

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