1級土木｜施工管理法周辺地盤の変状と環境管理一問一答・四肢択一全13問

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1級土木施工管理技士第一次検定のうち、周辺地盤の変状と環境管理の問題です（分野：施工管理法・重要度A）。一問一答10問 → 四肢択一3問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。

本問題集は2026年10月10日時点の内容で作成しています。技術基準・仕様書等は各問題に示した版・対象によります。試験実施機関が示す法令等の基準日とは異なる場合があります。

一問一答（○×）
四肢択一

一問一答（○×）

難易度：★☆☆

問1：国交省の建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）による場合、地下水位低下工法の採用前に、周辺地盤・構造物の沈下と、井戸・公共用水域への影響を検討する。

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正解：○

正解は○です。揚水による周辺への影響を事前に把握します。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）第53第1項（PDF31頁）。

難易度：★★☆

問2：国交省の建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）による場合、掘削で周辺地盤等へ影響するおそれがあっても、発注者と協議せず補助工法の使用を省略する。

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正解：×

正解は×です。発注者と協議の上、適切な補助工法を用いて地盤の安定を図ります。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）第47（PDF29頁）。

難易度：★☆☆

問3：国交省の建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）による場合、補助工法の事前調査では、隣接する地下構造物や周辺井戸も調査対象に含める。

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正解：○

正解は○です。地盤構成・埋設物・地下水位等に加えて確認します。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）第48第1項（PDF29頁）。

難易度：★★☆

問4：国交省の建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）による場合、道路敷又は道路敷に接した作業場で行う地下掘進工事の監視は、地下水位だけを測れば周辺地表面や構造物の変状を測らなくてよい。

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正解：×

正解は×です。周辺地表面・構造物の変状、地下水位・水質等を定期に測定します。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）第23第3項（PDF12頁）。

難易度：★☆☆

問5：国交省の建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）による場合、地盤改良で近接地盤に周辺への危害を及ぼす変状があれば、作業を中止し発注者と協議する。

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正解：○

正解は○です。隆起・側方変位を測定し、危害を及ぼす変状には中止・協議等で対応します。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）第54第3項（PDF32頁）。

難易度：★☆☆

問6：国交省の建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）による場合、土留工の地盤隆起・沈下等の異常時は、予定工程を守るため原因調査をせず作業を続ける。

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正解：×

正解は×です。作業中止・管理者等への連絡・原因調査・保全措置等を行います。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）第51第2項（PDF30頁）。

難易度：★★☆

問7：国交省の建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）による場合、道路敷又は道路敷に接した作業場で行う地下掘進工事で、周辺に危害を及ぼすおそれが生じた場合も、路面上の監視を強めれば作業を続けてよい。

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正解：×

正解は×です。危害のおそれが生じたら直ちに中止し、発注者と協議して原因調査・適切な措置を行います。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）第23第3項（PDF12頁）。

難易度：★★☆

問8：令和8年版土木工事安全施工技術指針では、土留・支保工について必要に応じ安全の管理基準を定め、変位等を観測し記録する。

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正解：○

正解は○です。全国一律の変位mm値ではなく、必要に応じ管理基準・観測・記録を行う規定を問います。

根拠：土木工事安全施工技術指針第5章第2節9(2)（冊子34・PDF42頁）。

難易度：★☆☆

問9：国交省の建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）による場合、補助工法施工中の地下水位・水質の監視は、事前調査を行っていれば不要となる。

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正解：×

正解は×です。事前調査と施工中の定期測定は別です。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）第48第2項（PDF29頁）。

難易度：★★☆

問10：国交省の建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）による場合、地下水位低下工法では、安全を高める目的なら必要以上の揚水を続けてよい。

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正解：×

正解は×です。必要以上の揚水を行わず、揚水量の監視と設備の保守管理を行います。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）第53第2項（PDF31頁）。

四肢択一

難易度：★★☆

問11：国交省の建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）による場合、適当な記述はいくつあるか。
ア：補助工法施工前に地下水位・井戸を調査する。
イ：補助工法施工中に地表面等の変状を定期測定する。
ウ：地下水位低下工法では、揚水量を監視する。

1個
2個
3個
0個

【第11問：正解と解説】

正解：3

正解は3です。アは正しい。事前調査項目です。イは正しい。施工中の監視項目です。ウは正しい。必要以上の揚水を防ぐ管理です。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）第48第1項（PDF29頁）；建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）第48第2項（PDF29頁）；建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）第53第2項（PDF31頁）。

1：誤り。適当な記述は3個です。

2：誤り。適当な記述は3個です。

3：正しい。適当な記述は3個です。

4：誤り。適当な記述は3個です。

難易度：★★☆

問12：国交省の建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）による場合、周辺地盤の環境管理について誤っているものはどれか。

土留工の地盤隆起・沈下等の異常時は、作業を中止し管理者等への連絡、原因調査・保全措置等を行う。
道路敷又はその近傍の作業場における地下掘進では、周辺の地表面・構造物の変状等も監視する。
地盤改良では近接地盤の隆起・側方変位を測定し、周辺に危害を及ぼす変状には作業中止と発注者との協議で対応する。
地下掘進によって周辺へ危害を及ぼすおそれが生じた場合、作業中止の時点は原因調査と対策の協議が終わった後とする。

【第12問：正解と解説】

正解：4

正解は4です。周辺危害のおそれが生じたときは直ちに作業を中止します。原因調査・協議の終了後へ中止を遅らせません。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）第51第2項（PDF30頁）；建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）第23第3項（PDF12頁）；建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）第54第3項（PDF32頁）。

1：正しい。土留工の異常時は作業中止を含む連絡・調査・保全措置等が必要です。

2：正しい。掘進部に限らず周辺の地表面・構造物等も監視対象です。

3：正しい。地盤改良の周辺変状を測定し、危害を及ぼす変状があれば作業を中止して協議します。

4：誤り。周辺危害のおそれが生じたときは直ちに作業を中止します。原因調査・協議の終了後へ中止を遅らせません。

難易度：★★☆

問13：国交省の建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）第51による土留工の平常時管理として、正しいものはどれか。

地下水位・地盤変位の記録は、異常を確認した後に始めればよい。
土圧・変位の測定をすれば、地下水位・地盤沈下の定期観測記録は省略できる。
常時点検したうえで必要に応じ土圧・変位等を測定し、地下水位、地盤の沈下又は移動を定期的に観測・記録する。
地下水位は定期観測するが、地盤の沈下又は移動は観測対象から除く。

【第13問：正解と解説】

正解：3

正解は3です。常時点検に加え、必要に応じた土圧・変位測定と、定期的な地下水位・沈下・移動の観測記録を行います。具体的な一律の頻度や変位限界値はこの問いの対象ではありません。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）土木編第51第2項（PDF30頁）。

1：誤り。異常発生後だけでなく平常時から定期観測・記録します。

2：誤り。土圧・変位測定だけで他の定期観測記録を省略しません。

3：正しい。第51第2項の測定と観測記録を区別しています。

4：誤り。地盤の沈下又は移動も観測・記録します。

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