1級土木｜施工管理法安全衛生管理体制・教育・資格一問一答・四肢択一全22問

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1級土木施工管理技士第一次検定のうち、安全衛生管理体制・教育・資格の問題です（分野：施工管理法・重要度A）。一問一答15問 → 四肢択一7問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。

本問題集は2026年10月10日時点の内容で作成しています。技術基準・仕様書等は各問題に示した版・対象によります。試験実施機関が示す法令等の基準日とは異なる場合があります。

一問一答（○×）
四肢択一

一問一答（○×）

難易度：★☆☆

問1：現場巡視によって、作業場所の危険や安全措置の状況を把握することは、安全管理活動の一つである。

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正解：○

正解は○です。法令の巡視義務と現場の安全管理活動に対応します。根拠：労働安全衛生規則第637条；土木工事安全施工技術指針第1章第4節7 安全管理活動。

難易度：★☆☆

問2：雇入れ時の安全衛生教育では、従事する業務の機械や原材料の危険性、作業手順など、必要な内容を教育する。

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正解：○

正解は○です。業務に必要な安全衛生の事項について教育します。根拠：労働安全衛生法第59条；労働安全衛生規則第35条。

難易度：★☆☆

問3：土木工事安全施工技術指針による施工計画では、現場の組織編成、業務分担、指揮命令系統を明確にしておく。

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正解：○

正解は○です。非常時の連絡系統も含め、担当と指揮命令の関係を明記します。根拠：土木工事安全施工技術指針第1章第3節1(3)。

難易度：★☆☆

問4：危険性又は有害性等の調査等に関する指針では、リスクを見積もった後、低減措置の優先度を設定して対策を検討する。

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正解：○

正解は○です。危険を列挙するだけで終えず、見積り・優先度・対策へつなげます。根拠：労働安全衛生法第28条の2；危険性又は有害性等の調査等に関する指針 3(2)〜(4)、9・10。

難易度：★☆☆

問5：関係請負人が交代した建設現場では、その交代を理由に作業間の連絡調整を止めることができる。

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正解：×

正解は×です。請負関係の変更は混在作業の調整義務を免除しません。新たな関係者を含む体制を整えます。根拠：労働安全衛生法第30条；労働安全衛生規則第635〜636条；土木工事安全施工技術指針第1章第4節1。

難易度：★★☆

問6：2026年10月10日施行状態の労働安全衛生法等による場合、所定の建設業の統括安全衛生責任者の選任の下限は、通常の対象仕事では常時50人、ずい道等の建設・所定の橋梁の建設・圧気工法による作業の仕事では常時30人の作業従事者である。

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正解：○

正解は○です。工事の種類ごとに人数区分を判定します。関係請負人に係る者及び労働者以外も含む現行の作業従事者数です。根拠：労働安全衛生法第15条；労働安全衛生法施行令第7条第2項。

難易度：★☆☆

問7：特定元方事業者が行う法定の作業場所の巡視は、毎作業日に少なくとも1回である。

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正解：○

正解は○です。会議の周期や月次点検の周期とは区別します。根拠：労働安全衛生規則第637条第1項。

難易度：★☆☆

問8：特定元方事業者による請負人の安全衛生教育への援助には、教育場所や教育資料の提供が含まれる。

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正解：○

正解は○です。安衛則第638条に具体的な援助事項があります。根拠：労働安全衛生法第30条第1項第4号；労働安全衛生規則第638条。

難易度：★★☆

問9：2026年10月10日施行状態の労働安全衛生法等による場合、建設業の仕事を自ら行う注文者が、仕事を行う場所で請負人に係る所定の作業従事者に建設物・設備・原材料を使用させるときは、当該建設物等について労働災害防止の措置を講じる。法第31条第2項の後次の注文者の適用除外には該当しないものとする。

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正解：○

正解は○です。法第31条の対象です。現行の作業従事者には、労働者及び労働者と同一の場所で仕事に従事する労働者以外の者が含まれます。根拠：労働安全衛生法第31条第1項；労働安全衛生法第31条第2項。

難易度：★★☆

問10：機体重量2.5tの自走式パワーショベルの運転業務（道路上の走行を除く）に労働者を就かせるときは、その業務の特別教育を行う。特別教育の科目省略の条件には該当しないものとする。

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正解：○

正解は○です。対象の掘削用機械で3t未満に当たります。根拠：労働安全衛生規則第36条第9号；労働安全衛生規則第37条。

難易度：★★☆

問11：つり上げ荷重2tの移動式クレーンの玉掛けでは、実際につる荷が0.4tなら、玉掛け技能講習等の就業資格は不要である。

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正解：×

正解は×です。資格区分はクレーンのつり上げ荷重で判定します。実際の荷が軽いことでは就業制限を外れません。根拠：労働安全衛生法施行令第20条第16号；労働安全衛生規則第41条・別表第3；クレーン等安全規則第221条。

難易度：★★☆

問12：つり上げ荷重0.9tの移動式クレーンの玉掛け業務に労働者を就かせるときは、その業務の特別教育を行う。特別教育の科目省略の条件には該当しないものとする。

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正解：○

正解は○です。対象は1t未満のクレーン等の玉掛けです。運転業務の教育とは別に判定します。根拠：労働安全衛生規則第36条第19号；クレーン等安全規則第222条；労働安全衛生規則第37条。

難易度：★★☆

問13：制限荷重1tの揚貨装置の玉掛け業務では、玉掛け技能講習修了等の所定の就業資格が必要である。

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正解：○

正解は○です。制限荷重1t以上の揚貨装置が対象です。クレーン等のつり上げ荷重と揚貨装置の制限荷重を区別して判定します。根拠：労働安全衛生法施行令第20条第16号；労働安全衛生規則第41条・別表第3；クレーン等安全規則第221条。

難易度：★☆☆

問14：労働者を金属のアーク溶接等の業務に就かせるときは、その業務の特別教育を行う。十分な知識・技能による科目省略の条件には該当しないものとする。

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正解：○

正解は○です。アーク溶接等は安衛則第36条第3号の特別教育の対象です。ガス溶接技能講習の制度と区別します。根拠：労働安全衛生規則第36条第3号；労働安全衛生規則第37条。

難易度：★☆☆

問15：建設業で新たに職長となり、作業中の労働者を直接指導・監督する者には、事業者が職長等の安全衛生教育を行う。その者は作業主任者ではなく、教育の科目省略の条件にも該当しないものとする。

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正解：○

正解は○です。建設業は職長等の教育対象業種です。新たに職務に就く直接指導・監督者が対象で、作業主任者は除かれます。根拠：労働安全衛生法第60条；労働安全衛生法施行令第19条第1号；労働安全衛生規則第40条。

四肢択一

難易度：★★☆

問16：2026年10月10日に施行されている労働安全衛生法令に照らして、次の建設現場の管理体制に関する記述ア〜エのうち、正しいものはいくつあるか。

ア：所定の建設業の特定元方事業者が統括安全衛生責任者を選任する人数を数える際は、関係請負人に係る者を含む作業従事者数を用い、労働者以外の作業従事者も含める。
イ：対象の建設業の特定元方事業者は、統括安全衛生責任者とともに元方安全衛生管理者を選任する。
ウ：元方安全衛生管理者が管理するのは、統括安全衛生責任者が統括管理する混在作業の災害防止事項のうち、技術的な事項である。
エ：統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任して連絡等を行わせる必要はない。

1個
2個
3個
4個

【第16問：正解と解説】

正解：3

正解は3（3個）です。

ア：正しい。現行の人数区分は作業従事者です。一般の対象現場は常時50人、ずい道等の対象仕事は常時30人が選任の下限です。根拠：労働安全衛生法第15条；労働安全衛生法施行令第7条第2項。

イ：正しい。元方安全衛生管理者を選任し、技術的事項を管理させます。根拠：労働安全衛生法第15条の2第1項。

ウ：正しい。法第15条の2の役割です。根拠：労働安全衛生法第15条の2第1項、第30条第1項。

エ：誤り。該当する請負人は安全衛生責任者を選任し、統括安全衛生責任者との連絡等を行わせます。根拠：労働安全衛生法第16条第1〜2項。

1：誤り。正しい記述はア、イ、ウで、3個です。

2：誤り。正しい記述はア、イ、ウで、3個です。

3：正しい。正しい記述はア、イ、ウで、3個です。

4：誤り。正しい記述はア、イ、ウで、3個です。

難易度：★★☆

問17：2026年10月10日に施行されている労働安全衛生法令に照らして、建設業の事業場での選任義務に関する記述として、正しいものはどれか。人数は当該事業場が常時使用する労働者数とする。

常時80人の事業場は、人数要件だけで総括安全衛生管理者の選任義務がある。
労働者50人の事業場では、安全管理者の選任義務がある。
労働者50人の事業場では、衛生管理者の選任の下限に達していない。
常時49人の事業場は、人数要件だけで産業医の選任義務がある。

【第17問：正解と解説】

正解：2

正解は2です。

1：誤り。80人は建設業の総括安全衛生管理者の下限100人に達していません。根拠：労働安全衛生法第10条；労働安全衛生法施行令第2条第1号。

2：正しい。建設業の安全管理者の下限は常時50人です。根拠：労働安全衛生法第11条；労働安全衛生法施行令第3条。

3：誤り。衛生管理者も常時50人以上が選任対象です。根拠：労働安全衛生法第12条；労働安全衛生法施行令第4条。

4：誤り。人数だけで判定すると、49人は下限50人に達していません。根拠：労働安全衛生法第13条；労働安全衛生法施行令第5条。

難易度：★★☆

問18：2026年10月10日に施行されている労働安全衛生法令に照らして、特定元方事業者の対応として、誤っているものはどれか。

関係請負人及びそれに係る作業従事者への法令遵守の指導を行い、違反を認めたときは是正の指示を行う。
混在する作業の連絡調整は、元方と関係請負人の間、関係請負人相互の間で随時行う。
安全衛生の協議組織には、元方が選んだ一部の関係請負人だけを参加させればよい。
所定の建設工事では、工程及び主要な機械・設備・作業用仮設建設物の配置の計画を作成する。

【第18問：正解と解説】

正解：3

正解は3です。

1：正しい。元方事業者の法第29条の義務です。根拠：労働安全衛生法第29条；労働安全衛生法第29条第1〜2項。

2：正しい。安衛則第636条は両方の連絡調整を求めています。根拠：労働安全衛生法第30条第1項第2号；労働安全衛生規則第636条。

3：誤り。特定元方事業者と全ての関係請負人が参加し、会議を定期開催します。根拠：労働安全衛生規則第635条；労働安全衛生規則第635条第1項。

4：正しい。法第30条第1項第5号及び安衛則第638条の3の事項です。根拠：労働安全衛生法第30条第1項第5号；労働安全衛生規則第638条の2・第638条の3。

難易度：★★☆

問19：2026年10月10日に施行されている労働安全衛生法令に照らして、運転資格に関する記述として、正しいものはどれか。道路上の走行を除き、他の特例資格や特別教育の科目省略の条件には該当しないものとする。

つり上げ荷重5tの移動式クレーンは、小型移動式クレーン運転技能講習の修了だけで運転できる。
つり上げ荷重2tの移動式クレーンは、小型移動式クレーン運転技能講習修了者が運転できる。
つり上げ荷重0.8tの移動式クレーンの運転者には、その業務の特別教育を行う必要がない。
機体重量3tの自走式パワーショベルの運転について、事業者は整地・運搬・積込み用及び掘削用の資格との適合を確認せず、基礎工事用の技能講習修了者を配置できる。

【第19問：正解と解説】

正解：2

正解は2です。

1：誤り。5t以上は移動式クレーン運転士免許が必要です。根拠：労働安全衛生法施行令第20条第7号；クレーン等安全規則第68条；労働安全衛生規則別表第3。

2：正しい。1t以上5t未満に該当します。根拠：クレーン等安全規則第68条ただし書；労働安全衛生規則別表第3。

3：誤り。1t未満の運転には特別教育が必要です。根拠：クレーン等安全規則第67条；労働安全衛生規則第37条。

4：誤り。3t以上の掘削用機械には対応する業務資格が必要です。基礎工事用講習だけでは対応しません。根拠：労働安全衛生法第61条；労働安全衛生規則第41条・別表第3；労働安全衛生法施行令第20条第12号・別表第7。

難易度：★★☆

問20：2026年10月10日に施行されている労働安全衛生法令に照らして、安全衛生管理体制の記述として、誤っているものはどれか。選任のみなし等の例外には該当しないものとする。

法第15条の3の対象となる建設業の元方事業者が、統括安全衛生責任者の選任を要しないずい道工事を行い、作業従事者が常時20人の場合は、店社安全衛生管理者を選任する。
建設業で常時10人の労働者を使用する事業場は、安全衛生推進者の選任対象となる。
建設業の元方事業者は、土砂崩壊のおそれがある所定の場所で関係請負人に係る作業従事者が働く場合、請負人の危険防止措置が適正となるよう技術上の指導等を行う。
安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者からの連絡に係る自らの請負に関する事項を、関係者へ伝えれば、その実施について管理しなくてよい。

【第20問：正解と解説】

正解：4

正解は4です。

1：正しい。所定のずい道工事等の下限は常時20人の作業従事者です。根拠：労働安全衛生法第15条の3；労働安全衛生規則第18条の6。

2：正しい。常時10人以上50人未満が対象です。根拠：労働安全衛生法第12条の2；労働安全衛生規則第12条の2・第12条の3。

3：正しい。法第29条の2の義務で、労働者以外の作業従事者も対象です。根拠：労働安全衛生法第29条の2。

4：誤り。関係者への連絡に加え、自らの請負に係る事項の実施管理も職務です。根拠：労働安全衛生法第16条第1項；労働安全衛生規則第19条第1〜6号。

難易度：★★☆

問21：2026年10月10日に施行されている労働安全衛生法令に照らして、同一の場所で特定元方事業者と関係請負人に係る作業従事者の作業が行われる現場の、統一事項として誤っているものはどれか。各設備・場所等は該当条文の対象とする。

クレーン等の運転についての合図を統一的に定め、関係請負人に周知する。
安衛則第640条の事故現場等を表示する標識を統一的に定め、関係請負人に周知する。
第641条の対象となる有機溶剤等の容器を集積する箇所を統一的に定め、関係請負人に周知する。
発破を行う際の警報は、関係請負人ごとに定め、混在現場全体では統一しない。

【第21問：正解と解説】

正解：4

正解は4です。

1：正しい。安衛則第639条の事項です。根拠：労働安全衛生規則第639〜642条。

2：正しい。第640条の対象事故現場等では標識を統一します。根拠：労働安全衛生規則第639〜642条。

3：正しい。空容器の場合は屋外で蒸気発散のおそれ等の条件があります。根拠：労働安全衛生規則第639〜642条。

4：誤り。第642条第1項第3号により発破時の警報も統一します。根拠：労働安全衛生規則第639〜642条。

難易度：★★☆

問22：2026年10月10日に施行されている労働安全衛生法令に照らして、次の資格・教育に関するア〜エのうち、正しいものはいくつあるか。道路上の走行は除き、対象者に他の特例資格はなく、教育の科目省略にも該当しない。

ア：作業床の高さが10mの高所作業車の運転は、所定の運転技能講習修了者が行える。
イ：作業床の高さが9mの高所作業車の運転には、その業務の特別教育を行う必要がない。
ウ：最大荷重1tのフォークリフトと最大積載量1tの不整地運搬車の運転では、それぞれの業務に対応する技能講習等の就業資格を要する。
エ：可燃性ガスと酸素を用いる金属の溶接業務は、ガス溶接技能講習修了者が行える。

1個
2個
3個
4個

【第22問：正解と解説】

正解：3

正解は3（3個）です。

ア：正しい。10m以上は技能講習等の就業資格が必要です。根拠：労働安全衛生法施行令第20条第15号；労働安全衛生規則第41条・別表第3。

イ：誤り。10m未満の運転は特別教育の対象です。根拠：労働安全衛生規則第36条第10号の5。

ウ：正しい。フォークリフトは最大荷重、不整地運搬車は最大積載量で判定します。根拠：労働安全衛生法施行令第20条第11・14号；労働安全衛生規則第41条・別表第3。

エ：正しい。所定のガス溶接業務の就業資格に対応します。根拠：労働安全衛生法施行令第20条第10号；労働安全衛生規則第41条・別表第3。

1：誤り。正しい記述は3個です。

2：誤り。正しい記述は3個です。

3：正しい。正しい記述は3個です。

4：誤り。正しい記述は3個です。

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