1級土木｜施工管理法建設工事の騒音・振動対策一問一答・四肢択一全30問

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1級土木施工管理技士第一次検定のうち、建設工事の騒音・振動対策の問題です（分野：施工管理法・重要度A）。一問一答20問 → 四肢択一10問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。

本問題集は2026年10月10日時点の内容で作成しています。技術基準・仕様書等は各問題に示した版・対象によります。試験実施機関が示す法令等の基準日とは異なる場合があります。

一問一答（○×）
四肢択一

一問一答（○×）

難易度：★☆☆

問1：建設工事に伴う騒音振動対策技術指針による場合、掘削・積込みに使う機械は、低騒音型を選ぶことを原則とする。

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正解：○

正解は○です。機械の選択は音源に対する対策です。

根拠：建設工事に伴う騒音振動対策技術指針第4章第3項(2)、第6章第1項。

難易度：★☆☆

問2：建設工事に伴う騒音振動対策技術指針による場合、周囲への騒音対策では、遮音施設を設けることも検討する。

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正解：○

正解は○です。音源対策と伝播経路への対策を併せて検討します。

根拠：建設工事に伴う騒音振動対策技術指針第4章第3項(2)(5)。

難易度：★☆☆

問3：建設工事に伴う騒音振動対策技術指針による場合、作業時間帯だけを調整すればよく、騒音・振動が発生する期間の短縮は検討対象にならない。

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正解：×

正解は×です。工程と発生期間の短縮も含めて総体的な影響を小さくすることを検討します。

根拠：建設工事に伴う騒音振動対策技術指針第4章第2項・第3項(3)。

難易度：★☆☆

問4：建設工事に伴う騒音振動対策技術指針による場合、低騒音型建設機械であれば、整備不良が生む騒音・振動への点検整備は省略してよい。

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正解：×

正解は×です。機械の型式に加え十分な点検・整備が必要です。

根拠：建設工事に伴う騒音振動対策技術指針第4章第4項(2)。

難易度：★☆☆

問5：建設工事に伴う騒音振動対策技術指針による場合、基礎工法の選定は、工法全体の騒音・振動の影響が小さいことも考慮する。

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正解：○

正解は○です。低騒音・低振動の施工法を総合的に検討します。

根拠：建設工事に伴う騒音振動対策技術指針第4章第3項(1)、第9章第1項。

難易度：★☆☆

問6：法定の特定建設作業の騒音・振動の大きさの基準は、作業場所の敷地境界で判断する。

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正解：○

正解は○です。機械の直近の音・振動の値だけで敷地境界の基準を代替しません。

根拠：建設工事に伴う騒音振動対策技術指針第5章第3項；特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準第1号；振動規制法施行規則別表第1第1号。

難易度：★☆☆

問7：建設工事に伴う騒音振動対策技術指針による場合、施工中は、必要に応じて騒音・振動を測定する。

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正解：○

正解は○です。事前の予測だけで、必要な施工時調査を代替しません。

難易度：★★☆

問8：非常事態の発生により緊急に特定建設作業を行う場合は、騒音規制法・振動規制法とも速やかな届出による例外がある。

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正解：○

正解は○です。緊急の場合に開始7日前の原則をそのまま要求する規定ではありません。

根拠：騒音規制法第14条第1・2項；振動規制法第14条第1・2項。

難易度：★☆☆

問9：建設工事に伴う騒音振動対策技術指針による場合、騒音対策は遮音施設の設置だけで完了するので、機械・工法の発生機構を調べる必要はない。

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正解：×

正解は×です。発生実態や機構を理解し、施工法・機械等を含めて対策を検討します。

根拠：建設工事に伴う騒音振動対策技術指針第4章第1・3項。

難易度：★☆☆

問10：建設工事に伴う騒音振動対策技術指針による場合、掘削・積込み時の不要な空ぶかしや不必要な高速運転は避ける。

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正解：○

正解は○です。無理な負荷も避け、不要な騒音発生を抑えます。

根拠：建設工事に伴う騒音振動対策技術指針第6章第2項。

難易度：★☆☆

問11：建設工事に伴う騒音振動対策技術指針による場合、舗装版取りこわしにカッタやブレーカを使う場合も、できる限り低騒音の機械を選ぶ。

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正解：○

正解は○です。油圧ジャッキ式破砕機や低騒音型バックホウを原則とする記載と、カッタ等の選択を区別します。

根拠：建設工事に伴う騒音振動対策技術指針第12章第4項。

難易度：★★☆

問12：特定建設作業の騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合、大きさは測定値の90パーセントレンジの上端で示す。

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正解：○

正解は○です。振動の80パーセントレンジの規定と区別します。

根拠：特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準備考3(三)。

難易度：★★☆

問13：特定建設作業の振動が不規則かつ大幅に変動する場合、大きさは5秒間隔100個又はこれに準ずる測定値の90パーセントレンジの上端で示す。

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正解：×

正解は×です。振動は80パーセントレンジの上端です。騒音の90パーセントレンジと混同しません。

根拠：振動規制法施行規則別表第1備考4第3号。

難易度：★☆☆

問14：環境省の建設作業振動対策の手引きでは、地方公共団体担当者の苦情対応の事後対策として、現地で作業内容や機械を調べ、申立て者から状況を把握する。

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正解：○

正解は○です。現地の状況把握と発生源の特定を行う対応原理です。施工者の一律法定義務や期限へ置き換える問いではありません。

根拠：地方公共団体担当者のための建設作業振動対策の手引き第5章第5章1(2)事後対策、冊子70・PDF4。

難易度：★★☆

問15：敷地境界で85dBを超える特定建設作業に騒音規制法の改善勧告・命令を行う際、1日の作業時間を、通常の区域別上限未満かつ4時間以上の範囲へ短縮させることができる。

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正解：○

正解は○です。4時間は短縮後に残る1日の作業時間の下限です。「4時間以上だけ短くする」という短縮量の条件ではありません。

根拠：特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準本文ただし書、第1・3号。

難易度：★★☆

問16：敷地境界で75dBを超える特定建設作業に振動規制法の改善勧告・命令を行う際、通常の区域別上限にかかわらず、1日の作業時間を2時間まで短縮させられるという規定がある。

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正解：×

正解は×です。施行規則11条ただし書の範囲は、通常の上限未満かつ4時間以上です。2時間はこの規定の範囲に入りません。

根拠：振動規制法施行規則第11条ただし書、別表第1第1・3号。

難易度：★★☆

問17：生命又は身体への危険を防止するため特に行う必要がある特定建設作業について、騒音告示の時間・休日の例外は、夜間制限だけに限定されている。

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正解：×

正解は×です。1日の作業時間、連続日数、休日の制限にも、その要件の例外が挙げられています。

根拠：特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準第2〜5号各ただし書。

難易度：★★☆

問18：他の例外に該当しない特定建設作業で、道路占用許可に夜間実施の条件が付されていれば、騒音告示の1日の作業時間上限も自動的に除外される。

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正解：×

正解は×です。夜間条件は夜間制限の所定例外です。第3号の1日の時間上限の例外へそのまま広げられません。

根拠：特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準第2・5号ただし書、第3・4号との比較。

難易度：★★☆

問19：道路使用許可に特定建設作業を夜間に行う条件が付された場合は、騒音告示の夜間制限の例外に当たる。

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正解：○

正解は○です。許可に夜間実施の条件が付された場合の規定です。単に道路使用許可を受けただけの場合と区別します。

根拠：特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準第2・5号ただし書。

難易度：★★☆

問20：騒音告示では、所定の変電所変更工事で、近接する電気工作物の機能を停止しなければ作業者の生命・身体の安全を確保できず、特に休日に作業する必要がある場合、休日制限の例外になる。

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正解：○

正解は○です。変電所の変更・電気工作物の機能停止・安全確保・休日実施の必要性という条件付きの例外です。電気工事全般を無条件に除外しません。

根拠：特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準第5号ただし書。

四肢択一

難易度：★★☆

問21：建設工事に伴う騒音振動対策技術指針による場合、施工前の調査として適切なものはどれか。

現場と周辺の条件：周辺家屋・施設だけを調べ地質・土質・距離は対象外／必要な追加の把握：機械名称が分かれば暗騒音等や建造物の状態は対象外
現場と周辺の条件：周辺家屋・施設、地質・土質、音源等との距離を調査／必要な追加の把握：機械名称が分かれば暗騒音等や建造物の状態は対象外
現場と周辺の条件：周辺家屋・施設だけを調べ地質・土質・距離は対象外／必要な追加の把握：暗騒音・暗振動や建造物の状態を調査
現場と周辺の条件：周辺家屋・施設、地質・土質、音源等との距離を調査／必要な追加の把握：暗騒音・暗振動や建造物の状態を調査

【第21問：正解と解説】

正解：4

正解は4です。現場と周囲の条件を合わせ、必要な背景値や建造物状態を把握します。

根拠：建設工事に伴う騒音振動対策技術指針：第5章第1・2項（昭和62年3月30日建設省経機発第58号改正。技術上の原理だけを採用。旧法律名や機種の現行指定状況を根拠にしない。）

https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/sosei_constplan_fr_000005.html

1：誤り。現場と周囲の条件を合わせ、必要な背景値や建造物状態を把握します。

2：誤り。現場と周囲の条件を合わせ、必要な背景値や建造物状態を把握します。

3：誤り。現場と周囲の条件を合わせ、必要な背景値や建造物状態を把握します。

4：正しい。現場と周囲の条件を合わせ、必要な背景値や建造物状態を把握します。

難易度：★★☆

問22：騒音規制法・振動規制法の指定地域で、緊急の例外に該当しない特定建設作業を始める。届出者・期限・届出先の組合せとして正しいものはどれか。

工事の発注者・7日前まで・都道府県知事
工事を施工する者・7日前まで・市町村長
工事を施工する者・30日前まで・都道府県知事
工事を施工する者・終了後7日以内・市町村長

【第22問：正解と解説】

正解：2

正解は2です。正しい。両法で原則開始日の7日前までの届出です。

根拠：騒音規制法第14条第1・2項；振動規制法第14条第1・2項。

1：誤り。届出者は工事を施工する者で、届出先は市町村長です。建設リサイクル法の届出と混同しません。

2：正しい。両法で原則開始日の7日前までの届出です。

3：誤り。両法の当該届出は7日前までに市町村長へ行います。

4：誤り。終了後の事後届出ではありません。

難易度：★★☆

問23：特定建設作業の敷地境界の騒音・振動の大きさについて、法定基準の組合せとして正しいものはどれか。

騒音75dB以下、振動85dB以下
騒音85dB以下、振動85dB以下
騒音85dB以下、振動75dB以下
騒音75dB以下、振動75dB以下

【第23問：正解と解説】

正解：3

正解は3です。正しい。騒音85dB、振動75dBを超えないことです。

根拠：特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準第1号；振動規制法施行規則別表第1第1号。

1：誤り。騒音と振動の数値を逆にしています。

2：誤り。振動は75dBを超えないことです。

3：正しい。騒音85dB、振動75dBを超えないことです。

4：誤り。騒音の基準は85dBを超えないことです。

難易度：★★☆

問24：建設工事に伴う騒音振動対策技術指針による、既製ぐい施工の工法選択と追加検討事項の組合せとして適当なものはどれか。

原則とする工法：中掘工法・プレボーリング工法等。追加検討：作業時間帯及び低騒音機械。
原則とする工法：打撃による工法。追加検討：作業時間帯及び低騒音機械。
原則とする工法：中掘工法・プレボーリング工法等。追加検討：工法が決まった後は作業時間帯を検討対象から外す。
原則とする工法：打撃による工法。追加検討：作業時間帯の調整を工法選択の代わりとする。

【第24問：正解と解説】

正解：1

正解は1です。指定指針は中掘・プレボーリング等を原則とし、時間帯や低騒音機械も検討する考え方です。

根拠：建設工事に伴う騒音振動対策技術指針第9章第2項。

1：正しい。指定指針は中掘・プレボーリング等を原則とし、時間帯や低騒音機械も検討する考え方です。

2：誤り。原則とする工法を、中掘・プレボーリング等から打撃による工法へ置き換えています。

3：誤り。工法の選択だけで完了せず、作業時間帯も検討します。

4：誤り。原則とする工法が異なり、時間帯の調整も工法選択の代替にはなりません。

難易度：★★☆

問25：建設工事に伴う騒音振動対策技術指針による、資材運搬路の保守と走行速度の決め方として適当なものはどれか。

運搬路は定期点検し、補修は工事終了時にまとめる。速度は周辺条件に応じて制限する。
運搬路は点検し必要な補修を計画する。速度は車両の積載量だけで決める。
運搬路は点検し必要な補修を計画する。速度は工事全区間を同じ値に固定し、道路条件が異なる区間でも変更しない。
運搬路は点検し必要な維持補修を計画する。速度は道路及び周辺の条件に応じて制限する。

【第25問：正解と解説】

正解：4

正解は4です。維持補修と条件に応じた速度制限を組み合わせています。

根拠：建設工事に伴う騒音振動対策技術指針第7章第3・4項。

1：誤り。運搬に伴う影響を抑えるため必要な維持補修を計画するのであり、必要性にかかわらず終了時へ先送りするものではありません。

2：誤り。積載量だけでなく、道路と周辺の条件に応じて速度を制限します。

3：誤り。道路・周辺条件に応じた制限が必要で、異なる条件を一律に固定する決め方ではありません。

4：正しい。維持補修と条件に応じた速度制限を組み合わせています。

難易度：★★☆

問26：法定の特定建設作業で、災害応急その他の時間・休日制限の例外に該当しない場合、特定建設作業の1日の時間上限は、第1号区域がア時間、第2号区域がイ時間である。ア・イの組合せはどれか。

ア8・イ12
ア10・イ14
ア14・イ10
ア12・イ16

【第26問：正解と解説】

正解：2

正解は2です。正しい。第1号10時間、第2号14時間を超えないことです。

根拠：特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準第3号；振動規制法施行規則別表第1第3号。

1：誤り。上限の数値は10と14です。

2：正しい。第1号10時間、第2号14時間を超えないことです。

3：誤り。区域ごとの上限を逆にしています。

4：誤り。いずれも当該上限と一致しません。

難易度：★★☆

問27：法定の特定建設作業で、災害応急その他の時間・休日制限の例外に該当しない場合、次の記述で、適当なものはいくつあるか。
ア：第1号区域の夜間制限は19時から翌7時である。
イ：第2号区域の夜間制限は22時から翌6時である。
ウ：同じ場所で連続7日間の作業を行ってよい。

0個
1個
2個
3個

【第27問：正解と解説】

正解：3

正解は3です。アは正しい。第1号区域は19時〜翌7時です。イは正しい。第2号区域は22時〜翌6時です。ウは誤り。同じ場所で連続6日を超えて行いません。

根拠：特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準第2号・別表第1号；振動規制法施行規則別表第1第2号・付表第1号；特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準第2号・別表第2号；振動規制法施行規則別表第1第2号・付表第2号；特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準第4号；振動規制法施行規則別表第1第4号。

1：誤り。ア・イが適当なので0個ではありません。

2：誤り。適当なのはア・イの2個です。

3：正しい。ア・イの2個です。

4：誤り。ウは不適当なので3個ではありません。

難易度：★★☆

問28：法定の特定建設作業で、災害応急その他の時間・休日制限の例外に該当しない場合、第1号区域の作業計画について、適当な記述だけを全て挙げた組合せはどれか。
ア：平日に8時〜17時の時間帯で作業する計画は、夜間制限に抵触しない。
イ：同じ場所で連続7日間作業する計画は、連続日数の制限に抵触しない。
ウ：日曜日その他の休日には、騒音・振動を発生させる作業を計画しない。

ア・ウ
ア・イ
イ・ウ
ア・イ・ウ

【第28問：正解と解説】

正解：1

正解は1です。アは正しい。8時〜17時は19時〜翌7時の制限帯外です。イは誤り。連続6日を超える計画です。ウは正しい。所定例外がないときは休日に行いません。ここでの適当は挙げた時間・日数・休日条件に関する判断です。

根拠：特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準第2号・別表第1号；振動規制法施行規則別表第1第2号・付表第1号；特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準第4号；振動規制法施行規則別表第1第4号；特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準第5号；振動規制法施行規則別表第1第5号。

1：正しい。適当なのはア・ウです。

2：誤り。イは不適当で、適当なウが抜けています。

3：誤り。イは不適当で、適当なアが抜けています。

4：誤り。不適当なイを含みます。

難易度：★★☆

問29：災害その他非常の事態により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合、騒音告示で例外が設けられる時間・休日の制限の組合せとして正しいものはどれか。

夜間制限だけ
夜間制限と休日制限だけ
1日の作業時間と連続日数の制限だけ
夜間・1日の作業時間・連続日数・休日の各制限

【第29問：正解と解説】

正解：4

正解は4です。第2〜5号はそれぞれ災害等の緊急作業を例外に挙げます。85dB等の他の基準まで一括解除する意味ではありません。

根拠：特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準第2〜5号各ただし書。

1：誤り。他の3制限にも当該例外があります。

2：誤り。1日の時間及び連続日数の例外が抜けています。

3：誤り。夜間と休日にも当該例外があります。

4：正しい。四つの制限にそれぞれ例外があります。

難易度：★★☆

問30：鉄道又は軌道の正常な運行を確保するための特定建設作業に関する騒音告示の例外として正しいものはどれか。他の例外事由には該当しないものとする。

鉄道関係の工事なら、全ての時間・休日制限を無条件に除外する。
正常運行の確保を理由に、連続日数だけを無条件に除外する。
特に夜間実施が必要な場合は夜間、特に休日実施が必要な場合は休日の制限の例外になる。
鉄道の正常運行を確保する場合も、夜間・休日制限の例外は一切ない。

【第30問：正解と解説】

正解：3

正解は3です。特に夜間実施が必要なら夜間制限、特に休日実施が必要なら休日制限の例外です。これだけで日ごとの上限や連続日数を除外しません。

根拠：特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準第2・5号ただし書、第3・4号ただし書との比較。

1：誤り。夜間・休日の実施が特に必要である等の要件があります。

2：誤り。連続日数のただし書には、この理由は列挙されていません。

3：正しい。対象とする制限と必要性を対応させます。

4：誤り。夜間及び休日には所定の例外があります。

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