1級土木｜施工管理法埋設物・架空線と公衆災害防止一問一答・四肢択一全18問

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1級土木施工管理技士第一次検定のうち、埋設物・架空線と公衆災害防止の問題です（分野：施工管理法・重要度A）。一問一答12問 → 四肢択一6問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。

本問題集は2026年10月10日時点の内容で作成しています。技術基準・仕様書等は各問題に示した版・対象によります。試験実施機関が示す法令等の基準日とは異なる場合があります。

一問一答（○×）
四肢択一

一問一答（○×）

難易度：★☆☆

問1：埋設物が掘削の影響範囲にあると分かったとき、防護方法や管理者立会の必要性を、管理者・関係機関との協議で定める。

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正解：○

正解は○です。防護・立会の必要性・通報方法・実施区分等を協議して決めます。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱土木工事編第44第1項、PDF26〜27ページ；土木工事安全施工技術指針第3章第1節2(2)、冊子19ページ。

難易度：★☆☆

問2：公衆災害防止対策要綱に基づく工事区域では、工事案内看板を置けば、公衆の誤進入を防ぐ区分や防護は省略してよい。

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正解：×

正解は×です。作業場を明確に区分し、公衆が誤って入らないよう防護します。案内だけで省略できる扱いではありません。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱土木工事編第15第1・2項、第27第2項、PDF7〜8、16ページ。

難易度：★★☆

問3：試掘で埋設位置が設計図書と異なることを確認した場合は、現地の位置情報を管理者等に報告し、実際の状態に基づいて保安措置を協議する。

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正解：○

正解は○です。現地確認の情報を報告し、防護等を協議します。図書との違いを無視して図書の位置だけを使うものではありません。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱土木工事編第42第2・3項、第44第1項、PDF25〜26ページ。

難易度：★☆☆

問4：管理者との事前協議で立会が必要とされた埋設物近接作業では、立会を求めず、終了後の報告だけで代えてよい。

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正解：×

正解は×です。必要とされた立会を求めます。終了後の報告だけでは、その作業時の保安確認を代替できません。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱土木工事編第44第1項、PDF26〜27ページ；土木工事安全施工技術指針第3章第1節2(2)、冊子19ページ。

難易度：★☆☆

問5：施工区域を広げたときも、旧区域だけを囲えば公衆との区分は足り、新しい作業範囲の防護は検討しなくてよい。

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正解：×

正解は×です。公衆の誤進入防止等は変更後の作業区域にも必要です。新しい境界や通路について安全を確保します。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱土木工事編第3第1・2項、第15、第21第1項、第27第2項、PDF3、7〜8、10、16ページ。

難易度：★☆☆

問6：露出した埋設物の損壊を発見しても、漏出が目に見えなければ、管理者への連絡は次の定例会議まで待ってよい。

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正解：×

正解は×です。損壊の発見時は発注者・管理者へ直ちに連絡し、修理を要請します。見た目で漏出がないことは連絡を先延ばしする根拠になりません。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱土木工事編第13、第44第2項、PDF6、26ページ。

難易度：★☆☆

問7：埋設物近接作業では、位置、物件名、保安上の事項、管理者の連絡先等を表示板などに記載して工事関係者へ伝達する。

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正解：○

正解は○です。管理者との協議結果を現場の関係者が把握できるよう、位置・名称・保安事項等を確実に伝えます。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱土木工事編第44第1項、PDF26〜27ページ。

難易度：★★☆

問8：可燃ガスの埋設物付近でやむを得ず火気を使う場合、管理者と協議すれば、ガス検知による確認や必要な熱遮へいを行わなくてよい。

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正解：×

正解は×です。協議だけでは足りません。ガスなしの確認と、遮へい等の必要な措置を含む例外条件を満たします。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱土木工事編第46、PDF27〜28ページ。

難易度：★☆☆

問9：要綱に基づく埋設物周りの埋戻しでは、関係管理者の承諾又は指示に従い、良質な砂等を用い、偏圧や損傷を与えないよう十分に締め固める。

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正解：○

正解は○です。第64は管理者の承諾・指示、材料、締固め、偏圧・損傷防止を求めます。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱土木工事編第64第1項、PDF36ページ。

難易度：★★☆

問10：充電電路に接近する作業で感電のおそれがあるとき、監視人を置けば、移設・囲い・絶縁用防護具の措置が可能でも自由に省略できる。

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正解：×

正解は×です。監視人の方法は、移設、囲い、絶縁用防護具等の措置が著しく困難な場合に限られます。

根拠：労働安全衛生規則第349条。

難易度：★☆☆

問11：架空線のある工事用道路で、ダンプアップ状態の車両を移動させる際は、運転者に架空線の場所を伝えれば、荷台を上げたまま走行してよい。

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正解：×

正解は×です。指針はダンプアップ状態での移動・走行禁止等を周知するよう求めます。位置の伝達だけで許容しません。

根拠：土木工事安全施工技術指針第3章第2節3(2)、冊子21ページ；建設工事公衆災害防止対策要綱土木工事編第34第4項、PDF20〜21ページ。

難易度：★☆☆

問12：公衆災害防止対策要綱では、試掘等で確認した埋設物の深さを、原則として標高で表示する。

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正解：○

正解は○です。第42第3項は原則として標高表示とします。位置や周辺地質等の情報は道路管理者と埋設物管理者へ報告します。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱土木工事編第42第3項、PDF26ページ。

四肢択一

難易度：★★☆

問13：建設工事公衆災害防止対策要綱土木工事編第42に基づく埋設物の確認で、誤っているものはどれか。

台帳・設計図書と照合し、平面位置に加え深さを確認する。
原則として試掘により、種類・位置・規格・構造等を目視確認する。
管理者から得た情報で位置等を既に特定できる場合にも、例外は一切なく試掘をしなければならない。
学会その他で技術的に認められた方法及び基準に基づく探査で確認した場合は、同項の試掘による確認の例外に含まれる。

【第13問：正解と解説】

正解：3

正解は3です。誤り。情報をあらかじめ特定できる場合などの例外があります。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱土木工事編第42第2項、PDF25〜26ページ；土木工事安全施工技術指針第3章第1節2(1)、冊子19ページ。

1：正しい。平面位置と深さの両方を確認します。

2：正しい。第42第2項の原則です。

3：誤り。情報をあらかじめ特定できる場合などの例外があります。

4：正しい。認められた方法及び基準に基づく探査による確認も例外です。

難易度：★★☆

問14：次のア〜エの記述のうち、正しいものの数はどれか。
ア：損壊による危険がある露出ガス導管は、つり防護等の措置を講じる。
イ：必要な埋設物防護の方法は、管理者等との協議で決める。
ウ：アのガス導管の防護作業では、作業を指揮する者を指名し、その者の直接の指揮のもとで作業させる。
エ：現時点で漏出していなければ、露出導管の支持が失われても防護措置は不要である。

0個
1個
2個
3個

【第14問：正解と解説】

正解：4

正解は4です。3個は求める数です。アは正しい。安衛則第362条の防護措置です。イは正しい。要綱第44等の保安維持の協議です。ウは正しい。第362条第3項は防護作業の指揮者の指名と直接指揮を求めます。エは誤り。支持が失われた状態を、漏出の有無だけで安全と判断しません。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱土木工事編第44、PDF26〜27ページ、第45、PDF27〜28ページ；労働安全衛生規則第362条第2・3項。

1：0個は求める数と一致しません。アは正しい。安衛則第362条の防護措置です。イは正しい。要綱第44等の保安維持の協議です。ウは正しい。第362条第3項は防護作業の指揮者の指名と直接指揮を求めます。エは誤り。支持が失われた状態を、漏出の有無だけで安全と判断しません。

2：1個は求める数と一致しません。アは正しい。安衛則第362条の防護措置です。イは正しい。要綱第44等の保安維持の協議です。ウは正しい。第362条第3項は防護作業の指揮者の指名と直接指揮を求めます。エは誤り。支持が失われた状態を、漏出の有無だけで安全と判断しません。

3：2個は求める数と一致しません。アは正しい。安衛則第362条の防護措置です。イは正しい。要綱第44等の保安維持の協議です。ウは正しい。第362条第3項は防護作業の指揮者の指名と直接指揮を求めます。エは誤り。支持が失われた状態を、漏出の有無だけで安全と判断しません。

4：3個は求める数です。アは正しい。安衛則第362条の防護措置です。イは正しい。要綱第44等の保安維持の協議です。ウは正しい。第362条第3項は防護作業の指揮者の指名と直接指揮を求めます。エは誤り。支持が失われた状態を、漏出の有無だけで安全と判断しません。

難易度：★★☆

問15：R8安全施工技術指針等による架空線に近接する建設機械の計画として適当なものはどれか。各案とも線の種類・位置・管理者を調査し、必要な管理者協議・防護・区域設定を行う前提とする。

動作：ブーム旋回と荷台上昇を考慮／離隔：カバー設置線への接触を許す。
動作：停車時の高さだけを考慮／離隔：停車時だけ確保する。
動作：ブーム旋回と荷台上昇を考慮／離隔：工具・材料は対象外とする。
動作：ブーム旋回と荷台上昇を考慮／離隔：機械・工具・材料とも安全な離隔を確保する。

【第15問：正解と解説】

正解：4

正解は4です。電圧等を示さない全国一律の離隔距離は補っていません。

根拠：土木工事安全施工技術指針：第3章第2節1(2)、3(1)、冊子20ページ（令和8年3月）

https://www.mlit.go.jp/tec/content/001990889.pdf

労働安全衛生規則：第349条（347M50002000032_20261001_508M60000100116）

https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032_20261001_508M60000100116

土木工事安全施工技術指針：第3章第2節1(1)〜(2)、冊子20ページ（令和8年3月）

https://www.mlit.go.jp/tec/content/001990889.pdf

土木工事安全施工技術指針：第3章第2節1〜3、冊子20〜21ページ（令和8年3月）

https://www.mlit.go.jp/tec/content/001990889.pdf

建設工事公衆災害防止対策要綱土木工事編：第36第1・2項、PDF21〜22ページ（令和元年9月2日国土交通省告示第496号）

https://www.mlit.go.jp/tec/content/001305480.pdf

1：誤り。カバー設置も接触を認める措置ではありません。

2：誤り。実際の動作による接近可能性を確認します。

3：誤り。工具・材料等も安全な離隔の対象です。

4：正しい。事前調査・協議等と、動作を考慮した安全な離隔を両立します。

難易度：★★☆

問16：工事中に管理者不明の埋設物を発見した。公衆災害防止対策要綱第42第4項に沿う対応はどれか。

必要に応じて専門家の立会いを求めて再調査し、安全を確認した後に措置する。
管理者不明なので、防護対象外として機械掘削を続ける。
配管の外観から不要物と決め、撤去してから管理者を探す。
安全確認を行わず、図面にないことを理由にそのまま埋める。

【第16問：正解と解説】

正解：1

正解は1です。正しい。要綱第42第4項に従い、必要に応じた専門家の立会い、再調査、安全確認を経て措置します。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱土木工事編第42第4項、PDF26ページ。

1：正しい。要綱第42第4項に従い、必要に応じた専門家の立会い、再調査、安全確認を経て措置します。

2：誤り。管理者不明は安全確認を省く理由になりません。

3：誤り。外観だけで不要物と決めて撤去するものではありません。

4：誤り。図面にない物も再調査して安全を確認します。

難易度：★★☆

問17：公衆災害防止対策要綱土木工事編の発注者・施工者の対応について、正しい記述の組合せはどれか。
ア：公衆災害の発生時は、施工を中止し、被害把握、関係機関への連絡、応急措置と二次災害防止を行う。
イ：発注者の埋設物調査・設計図書への安全措置明示は、第42第1項で努めることとされている。
ウ：緊急連絡先は災害発生後に初めて調べればよい。
エ：発注者が努める事項なので、判明した危険を施工者が無視してよい。

ア・ウ
イ・エ
ア・イ
ウ・エ

【第17問：正解と解説】

正解：3

正解は3です。正しい。アは第13、イは第42第1項の位置付けです。ウ・エは事前体制と保安維持を外しています。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱土木工事編第13、第44第2項、PDF6、26ページ；建設工事公衆災害防止対策要綱土木工事編第42第1項、PDF25ページ。

1：誤り。アは正しいですがウは誤りです。連絡体制は事前に整えます。

2：誤り。イは正しいですがエは誤りです。努力規定は危険の放置を認めるものではありません。

3：正しい。アは第13、イは第42第1項の位置付けです。ウ・エは事前体制と保安維持を外しています。

4：誤り。ウ・エはいずれも適切ではありません。

難易度：★★☆

問18：公衆災害防止対策要綱（土木工事編）第44に基づく二つの対応を検討する。甲：露出埋設物が埋戻し後に破損するおそれがある。乙：通常の作業位置から点検が困難だが、既設の作業用通路は点検に十分利用できる。両方に適合する対応はどれか。

甲：発注者と協議する。乙：埋設物管理者との事前協議をせず、既設通路を利用する。
甲：発注者・管理者と適切な措置を協議する。乙：事前協議のうえ既設通路を利用し、新たな点検通路は設けない。
甲：埋戻し後の点検で措置を決める。乙：事前協議のうえ既設通路を利用する。
甲：発注者・管理者と適切な措置を協議する。乙：通路を利用できることを理由に点検を埋戻し完了後へ延期する。

【第18問：正解と解説】

正解：2

正解は2です。破損のおそれには協議して措置を求め、点検通路は既存作業通路を十分利用できる場合の例外を適用しています。

根拠：建設工事公衆災害防止対策要綱土木工事編第44第3・4項、PDF27ページ。

1：誤り。甲は発注者と管理者との協議が必要で、乙についても事前協議を欠いています。

2：正しい。破損のおそれには協議して措置を求め、点検通路は既存作業通路を十分利用できる場合の例外を適用しています。

3：誤り。破損のおそれがある埋設物について、適切な措置の協議を埋戻し後へ先送りする対応ではありません。

4：誤り。既存通路を利用できるのは新設通路の例外であり、必要な点検を延期する根拠ではありません。

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