1級土木施工管理技士 施工管理法 一問一答・四肢択一（全41問）｜施工体制台帳・施工体系図・関係機関手続

正解：○

正しい記述です。完成時にまとめて変更する扱いではありません。

根拠：建設業法施行規則 第14条の5第3〜4項。

正解：×

誤りです。入契法第15条第3項は点検に必要な求めを拒めないとしています。

根拠：公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 第15条第3項。

正解：×

誤りです。発注者がICTで施工体制を確認できる国交省令所定の措置が必要です。電子化だけでは要件を満たすとはいえません。

根拠：公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 第15条第2項。

正解：○

正しい記述です。許可承諾条件を独自に無視して施工しません。

根拠：土木工事共通仕様書（案） 1-1-1-40(4)（冊子1-34・PDF112ページ）。

正解：×

誤りです。許可を受ける制度です。届出と混同しません。

根拠：道路法 第32条第1項；騒音規制法 第14条第1項。

正解：×

誤りです。申請書の経由と、両制度の許可の必要性は別です。

根拠：道路法 第32条第4項；道路交通法 第77条第1項、第78条第2項。

正解：○

正しい記述です。現場備置きとは別に閲覧請求への対応が必要です。

根拠：建設業法 第24条の8第3項。

正解：○

正しい記述です。現場から離れた営業所にだけ置いて済ませません。

根拠：建設業法 第24条の8第4項。

正解：×

誤りです。入契法の読替えにより、公衆が見やすい場所にも掲示します。

根拠：公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 第15条第1項（第24条の8第4項読替え）。

正解：×

誤りです。建設業法施行規則には、条件を満たす電磁的方法の代替があります。現場の表示義務は別に満たします。

根拠：建設業法施行規則 第14条の3第1〜6項。

正解：○

正しい記述です。建設業法施行規則第14条の7の期間と例外です。

根拠：建設業法施行規則 第14条の7。

正解：×

誤りです。条件は31mを超えるものです。31mちょうどはこの号の条件には入りません。他の届出要件は別です。

根拠：労働安全衛生規則 第90条第1号；労働安全衛生法 第88条第3項。

正解：○

正しい記述です。50m以上なので境界値を含み、開始14日前までの監督署長届です。

根拠：労働安全衛生規則 第90条第2号；労働安全衛生法 第88条第3項。

正解：○

正しい記述です。内部への立入りがないものの除外を確認します。大臣届の要件とは別の判断です。

根拠：労働安全衛生規則 第90条第3号；労働安全衛生法 第88条第3項。

正解：×

誤りです。この号は、その機械掘削を除外しています。ずい道や岩石採取の掘削の除外も別にあります。

根拠：労働安全衛生規則 第90条第4号；労働安全衛生法 第88条第3項。

正解：○

正しい記述です。大臣届対象を除いた監督署長への届出です。

根拠：労働安全衛生規則 第90条第5号；労働安全衛生法 第88条第3項。

正解：○

正しい記述です。500m以上という要件の境界値を含みます。

根拠：労働安全衛生規則 第89条第3号；労働安全衛生法 第88条第2項。

正解：×

誤りです。つり橋の支間の要件は1000m以上です。800mはこの要件を満たしません。

根拠：労働安全衛生規則 第89条第3号；労働安全衛生法 第88条第2項。

正解：○

正しい記述です。3000m以上に境界値を含みます。

根拠：労働安全衛生規則 第89条第4号；労働安全衛生法 第88条第2項。

正解：○

正しい記述です。水面からの高さなどに置き換えません。

根拠：労働安全衛生規則 第89条第2号；労働安全衛生法 第88条第2項。

正解：○

正しい記述です。災害等による緊急実施の例外を除いた通常の場合です。

根拠：騒音規制法 第14条第1〜2項；振動規制法 第14条第1〜2項。

正解：○

正しい記述です。30m以上50m未満の上部工と所定場所の要件を満たし、14日前までの計画届対象です。

根拠：労働安全衛生規則 第90条第2号の2、第18条の2の2；労働安全衛生法 第88条第3項。

正解：○

正しい記述です。1000m以上3000m未満かつ通路用立坑の深さ50m以上という別要件を満たします。

根拠：労働安全衛生規則 第89条第5号；労働安全衛生法 第88条第2項。

正解：○

正しい記述です。0.3MPa以上なので境界値を含みます。

根拠：労働安全衛生規則 第89条第6号；労働安全衛生法 第88条第2項。

正解：×

誤りです。公共工事では、この私工事向けの代金部分除外は適用されません。

根拠：建設業法施行規則 第14条の2第2項第2号、第14条の4第3項。

正解：○

正しい記述です。電子データを現場で確認できない状態の保管だけでは代替条件を満たしません。

根拠：建設業法施行規則 第14条の2第3〜4項。

正解：×

誤りです。施工体系図は所定の図書に含まれ、保存期間は10年です。

根拠：建設業法施行規則 第26条第5項第3号、第28条第2項。

正解：○

正しい記述です。建設業法施行規則の掲示期間の例外です。営業所での保存期間とは別に判断します。

根拠：建設業法施行規則 第14条の7。

正解：○

正しい記述です。本人が希望しないときに除外する対象は(6)の資格そのものです。他の従事者情報を一括して省けるという規定ではありません。

根拠：建設業法施行規則 第14条の2第1項第2号チ・第4号チの括弧書き及び(6)（2026-10-10施行状態）。

正解：○

正しい記述です。施行規則で記載事項とされています。一号という対象を保持して判断します。

根拠：建設業法施行規則 第14条の2第1項第2号リ、第4号リ。

正解：×

誤りです。事前7日前の届出には例外がありますが、速やかな届出は必要です。

根拠：騒音規制法 第14条第1項ただし書・第2項。

正解：○

正しい記述です。高さ300m以上の塔の建設が対象なので、300mちょうどを含みます。届出の適用を、同じ仕事の下位請負人へ一律に広げていません。

根拠：労働安全衛生規則 第89条第1号；労働安全衛生法 第88条第2項、第5項。

正解：3

正解は3です。正しい。ア・イ・ウは所定の記録・図の内容です。エは技術者情報を省いており誤りです。

根拠：建設業法施行規則 第14条の2第1〜2項；建設業法施行規則 第14条の6。

1：誤り。ア・イ・ウの3個が正しいです。

2：誤り。正しい記述は2個ではなく3個です。

3：正しい。ア・イ・ウは所定の記録・図の内容です。エは技術者情報を省いており誤りです。

4：誤り。エは誤りです。

正解：3

正解は3です。正しい。建築一式以外5000万円以上、建築一式8000万円以上です。

根拠：建設業法 第24条の8第1項；建設業法施行令 第7条の4。

1：誤り。現行の額は5000万円と8000万円です。

2：誤り。両者の金額が逆です。

3：正しい。建築一式以外5000万円以上、建築一式8000万円以上です。

4：誤り。建築一式は8000万円以上で、要件は超えるではなく以上です。

正解：4

正解は4です。正しい。公共工事で下請契約を締結しており、金額の大小にかかわらず対象です。

根拠：公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 第15条第1項（建設業法第24条の8第1項の読替え）。

1：誤り。公共工事の読替えは一般建設業者も対象です。

2：誤り。公共工事は民間工事の金額だけで判定しません。

3：誤り。特定への変更がこの対象の条件ではありません。

4：正しい。公共工事で下請契約を締結しており、金額の大小にかかわらず対象です。

正解：2

正解は2です。正しい。元請への通知で施工体制の情報を把握します。

根拠：建設業法 第24条の8第2項；建設業法施行規則 第14条の4。

1：誤り。再下請をした下請負人は所定の通知を行います。

2：正しい。元請への通知で施工体制の情報を把握します。

3：誤り。通知先の台帳作成元請を省いています。

4：誤り。施工体系図の作成で再下請通知は代替できません。

正解：1

正解は1です。道路使用は道路交通法77条、道路占用は道路法32条の制度として相手先を区別します。

根拠：道路法：第32条第1項（2026-10-10施行状態。照合2026-10-11。改訂ID 327AC1000000180_20260723_508AC0000000065）

https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000180_20260723_508AC0000000065

道路交通法：第77条第1項（2026-10-10施行状態。照合2026-10-11。改訂ID 335AC0000000105_20260721_508AC0000000052）

https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000105_20260721_508AC0000000052

騒音規制法：第14条第1項（2026-10-10施行状態。照合2026-10-11。改訂ID 343AC0000000098_20260701_508AC0000000022）

https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC0000000098_20260701_508AC0000000022

1：正しい。道路使用は道路交通法77条、道路占用は道路法32条の制度として相手先を区別します。

2：誤り。道路使用は道路交通法77条、道路占用は道路法32条の制度として相手先を区別します。

3：誤り。道路使用は道路交通法77条、道路占用は道路法32条の制度として相手先を区別します。

4：誤り。道路使用は道路交通法77条、道路占用は道路法32条の制度として相手先を区別します。

正解：3

正解は3です。正しい。ア・イ・エが正しく、ウは別制度の許可を省いています。

根拠：労働安全衛生法 第88条第2〜3項；騒音規制法 第14条第1項；土木工事共通仕様書（案） 1-1-1-40(4)（冊子1-34・PDF112ページ）；道路法 第32条第1項；道路法 第32条第4項；道路交通法 第77条第1項、第78条第2項。

1：誤り。正しいのはア・イ・エの3個です。

2：誤り。ア・イのほかエも正しいです。

3：正しい。ア・イ・エが正しく、ウは別制度の許可を省いています。

4：誤り。ウは誤りです。

正解：4

正解は4です。正しい。ア・イの両要件を満たします。ウは誤りです。

根拠：公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 第15条第1項（第24条の8第4項読替え）。

1：誤り。イの公衆が見やすい場所の要件も必要です。

2：誤り。アの工事関係者が見やすい場所の要件も必要です。

3：誤り。ウは保管で掲示を代替しており誤りです。

4：正しい。ア・イの両要件を満たします。ウは誤りです。

正解：2

正解は2です。正しい。帳簿と添付書類の原則保存期間は5年です。

根拠：建設業法施行規則 第26条第2項第3号・第3項・第5項、第28条第1〜2項。

1：誤り。所定の帳簿添付書類の原則は5年です。

2：正しい。帳簿と添付書類の原則保存期間は5年です。

3：誤り。7年という期間ではありません。

4：誤り。新築住宅の例外と、施工体系図等の図書の10年保存を今回の対象へ混同しています。

正解：3

正解は3です。ア・ウの2つが正しく、イは誤りです。社会保険の加入等の状況も記載事項です。

根拠：建設業法施行規則 第14条の2第1項第2号チ(6)、第4号チ(6)；建設業法施行規則 第14条の2第1項第2号チ(3)、第4号チ(3)；建設業法施行規則 第14条の2第1項第2号チ(5)、第4号チ(5)。

1：誤り。アとウは正しいので0個ではありません。

2：誤り。アとウの両方が正しい記述です。

3：正しい。ア・ウの2つです。イの社会保険を除外する記述は誤りです。

4：誤り。イは誤りなので3個ではありません。

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