1級土木｜施工管理法施工計画・事前調査・調達計画一問一答・四肢択一全31問

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1級土木施工管理技士第一次検定のうち、施工計画・事前調査・調達計画の問題です（分野：施工管理法・重要度A）。一問一答23問 → 四肢択一8問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。

本問題集は2026年10月10日時点の内容で作成しています。技術基準・仕様書等は各問題に示した版・対象によります。試験実施機関が示す法令等の基準日とは異なる場合があります。

一問一答（○×）
四肢択一

一問一答（○×）

難易度：★☆☆

問1：国交省の令和8年版安全施工技術指針による場合、施工計画の検討では、設計図書の条件と事前調査の結果を反映する。

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正解：○

正しい記述です。図面の内容だけでなく、実際に施工する条件を合わせて検討します。

根拠：土木工事安全施工技術指針第1章第2節1、第3節1(1)（冊子1・PDF9ページ）。

難易度：★☆☆

問2：国交省の令和8年版安全施工技術指針による場合、事前調査の対象は地形だけとし、地質は施工計画が決まってから調べればよい。

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正解：×

誤りです。地形・地質などを事前に調べて計画の基礎とします。

根拠：土木工事安全施工技術指針第1章第2節2（冊子1・PDF9ページ）。

難易度：★☆☆

問3：国交省の令和8年版安全施工技術指針による場合、施工計画は、現地の施工条件や使用する資機材・労務を考慮して作成する。

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正解：○

正しい記述です。現場の条件に適合する計画が必要です。

根拠：土木工事安全施工技術指針第1章第3節1(1)（冊子1・PDF9ページ）。

難易度：★☆☆

問4：国交省の令和8年版安全施工技術指針による場合、関係機関との協議で作業時間が制限された場合、その制限を工程計画に考慮する。

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正解：○

正しい記述です。協議・調整による施工条件の制約も工程の前提です。

根拠：土木工事安全施工技術指針第1章第3節1(2)（冊子1・PDF9ページ）。

難易度：★☆☆

問5：資材の搬入時期を定める際は、その資材を使用する工程との整合を確認する。

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正解：○

正しい記述です。資材が必要な時期に使用できる計画にします。

根拠：九州地方整備局土木工事施工管理の手引【基本版】 5-8 主要資材（冊子2-12・PDF34ページ）。

難易度：★☆☆

問6：国交省の令和8年版安全施工技術指針による場合、施工条件が計画時から変わった場合、原因を調べずに従前の施工計画を継続する。

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正解：×

誤りです。原因を調査し、変更後の条件で計画や対策を見直します。

根拠：土木工事安全施工技術指針第1章第3節2、第4節4（冊子2〜3・PDF10〜11ページ）。

難易度：★☆☆

問7：国交省の令和8年版共通仕様書を適用する工事で、施工計画書は、工事着手前又は施工方法が確定した時期に監督職員へ提出する。

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正解：○

正しい記述です。本仕様書の提出時期です。何日前という全国共通の数値に置き換えません。

根拠：土木工事共通仕様書（案） 1-1-1-6(1)（冊子1-7・PDF85ページ）。

難易度：★☆☆

問8：資材置場を含む仮設備の配置計画では、作業場や運搬路との位置関係を検討する。

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正解：○

正しい記述です。資材置場だけを切り離して配置を決めません。

根拠：九州地方整備局土木工事施工管理の手引【基本版】 5-9(4) 仮設備計画（冊子2-13・PDF35ページ）。

難易度：★☆☆

問9：国交省の令和8年版安全施工技術指針による場合、使用機械は、現場条件に適応し、必要な能力を備えているかを考慮して選ぶ。

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正解：○

正しい記述です。保有している機械という理由だけでは選定条件を満たしません。

根拠：土木工事安全施工技術指針第1章第3節1(5)（冊子2・PDF10ページ）。

難易度：★☆☆

問10：施工方法の検討は過去の経験だけに限定し、新しい工法は検討対象から除く。

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正解：×

誤りです。経験を活用しながら新しい工法・技術も検討します。

根拠：九州地方整備局土木工事施工管理の手引【基本版】 3-2 施工計画作成の要点（冊子2-3・PDF25ページ）。

難易度：★☆☆

問11：国交省の令和8年版共通仕様書を適用する工事で、記載項目の省略承諾がない通常の施工計画書では、計画工程表や現場組織表も記載項目に含まれる。

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正解：○

正しい記述です。主要資材や施工方法だけの書類ではありません。

根拠：土木工事共通仕様書（案） 1-1-1-6(1)①〜⑦（冊子1-7・PDF85ページ）。

難易度：★☆☆

問12：国交省の令和8年版共通仕様書を適用する工事で、記載項目の省略承諾がない通常の施工計画書では、緊急時の体制・対応や環境対策も記載項目に含まれる。

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正解：○

正しい記述です。安全管理・交通管理や副産物の適正処理方法等も扱います。

根拠：土木工事共通仕様書（案） 1-1-1-6(1)⑧〜⑮（冊子1-7・PDF85ページ）。

難易度：★★☆

問13：国交省の令和8年版共通仕様書を適用する工事で、工期・数量等の軽微な変更を除く重要な変更が生じた場合、変更箇所の工事着手後に変更施工計画書を提出すればよい。

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正解：×

誤りです。変更する工事に着手する前に提出します。

根拠：土木工事共通仕様書（案） 1-1-1-6(2)（冊子1-8・PDF86ページ）。

難易度：★☆☆

問14：国交省の令和8年版安全施工技術指針による場合、事前調査では、地形・地質のほか、用地、交通、周辺環境、埋設物等の施設関係も調べる。

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正解：○

正しい記述です。施工場所と周囲の条件を合わせて把握します。

根拠：土木工事安全施工技術指針第1章第2節2（冊子1・PDF9ページ）。

難易度：★★☆

問15：公共工事標準請負契約約款を適用し、設計図書に明示された地質条件と現場が異なることが判明した場合、受注者は直ちに監督員へ通知し、確認を請求する。

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正解：○

正しい記述です。受注者の判断だけで設計条件を変更して施工を進めません。

根拠：公共工事標準請負契約約款第18条第1項第4号。

難易度：★★☆

問16：国交省の令和8年版安全施工技術指針による場合、地下埋設物が予想される場所では、施工前に台帳と位置を照合し、試掘して埋設物の種類・位置・構造等を原則として目視で確認する。

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正解：○

正しい記述です。台帳による確認に加えて試掘・原則目視による事前確認を行います。管理者の立会いの必要性は、掘削影響範囲に埋設物がある場合の協議で判断します。

根拠：土木工事安全施工技術指針第3章第1節2(1)〜(3)、3(4)（冊子19〜20・PDF27〜28ページ）。

難易度：★★☆

問17：国交省の令和8年版共通仕様書を適用する工事で、維持工事等の簡易工事では、監督職員の承諾を得れば施工計画書の記載項目の一部を省略できる。

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正解：○

正しい記述です。受注者が一方的に省略する条件ではありません。

根拠：土木工事共通仕様書（案） 1-1-1-6(1)（冊子1-7・PDF85ページ）。

難易度：★☆☆

問18：施工計画を作る前に把握する基本事項から、工事の契約条件は除いてよい。

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正解：×

誤りです。工事の目的・内容だけでなく、契約条件も基本事項として把握します。

根拠：九州地方整備局土木工事施工管理の手引【基本版】 3-1 施工計画の基本事項（冊子2-3・PDF25ページ）。

難易度：★☆☆

問19：施工計画の生産性向上の検討では、新工法の導入に加えて、作業の標準化や機械化も検討対象となる。

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正解：○

正しい記述です。新工法だけに検討を限定しません。分割施工等も候補となります。

根拠：九州地方整備局土木工事施工管理の手引【基本版】 3-2 施工計画作成の要点（冊子2-3・PDF25ページ）。

難易度：★☆☆

問20：施工計画では環境保全の方法を計画段階で検討せず、使用資材や施工方法が決まった後だけに検討すればよい。

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正解：×

誤りです。資材・機械の選択や廃棄物の減量・処理等も計画段階から検討します。

根拠：九州地方整備局土木工事施工管理の手引【基本版】 3-2 施工計画作成の要点（冊子2-3・PDF25ページ）；土木工事安全施工技術指針第1章第3節1(5)〜(6)（冊子2・PDF10ページ）。

難易度：★☆☆

問21：国交省の令和8年版安全施工技術指針による場合、施工計画では、現場の業務分担と指揮命令系統が明確になるようにする。

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正解：○

正しい記述です。組織編成と担当・指示の系統を明確にします。会社の技術部門を必ず参加させるという別の命題は問っていません。

根拠：土木工事安全施工技術指針第1章第3節1(3)（冊子2・PDF10ページ）。

難易度：★☆☆

問22：国交省の令和8年版安全施工技術指針による場合、災害時の連絡系統は、施工計画では記載せず、災害発生後に初めて決めればよい。

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正解：×

誤りです。災害等の非常時の連絡系統は事前に施工計画へ明記します。

根拠：土木工事安全施工技術指針第1章第3節1(3)（冊子2・PDF10ページ）。

難易度：★★☆

問23：国交省の土木工事共通仕様書（案）令和8年3月版を適用する。設計図書が材料の品質規格を特に明示しているとき、代替材料は安価で納期に間に合うという理由だけで、規格への適合や必要な承諾を省略して使うことができる。

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正解：×

正解は×です。特に明示された品質規格との適合を確認し、必要な確認・承諾の手続を行います。価格や納期だけで設計条件を変更できません。

根拠：国土交通省土木工事共通仕様書（案）第2編第1章第1節及び第2節第4項、PDF162/2-1。

四肢択一

難易度：★★☆

問24：公共工事標準請負契約約款を適用する工事で、施工方法の選定について、次のア〜エのうち正しいものの組合せはどれか。
ア：要求品質に適合することを選定条件とする。
イ：安全性に問題があっても、費用が最小なら採用する。
ウ：候補を施工性・経済性・安全性等で比較する。
エ：要求品質が未達でも、工期内なら適合案とする。

ア・イ
ア・ウ
イ・エ
ウ・エ

【第24問：正解と解説】

正解：2

正解は2です。正しい。ア・ウが正しく、イ・エは要求する安全・品質を満たしていません。

根拠：九州地方整備局土木工事施工管理の手引【基本版】 3-2 施工計画作成の要点（冊子2-3・PDF25ページ）；公共工事標準請負契約約款第1条第1項（PDF3ページ）。

1：誤り。イは安全性を選定条件から外しており誤りです。

2：正しい。ア・ウが正しく、イ・エは要求する安全・品質を満たしていません。

3：誤り。イ・エはいずれも誤りです。

4：誤り。エは要求品質を満たしていません。

難易度：★★☆

問25：資材は1日目に発注し、発注から7日後の8日目に納入予定だった。納入当日から連続3暦日の施工が必要で、当初は10日目完了を予定した。納期が2日延びたとき、材料待ち以外の制約がない場合の最も早い完了日はどれか。納入当日を施工1日目とする。数値の端数処理は不要。

10日目
11日目
12日目
13日目

【第25問：正解と解説】

正解：3

正解は3です。正しい。納入は8+2=10日目、完了は10+3−1=12日目。使用日と後続工程を変更する必要があります。

根拠：独自条件の計算検証 M04-1；九州地方整備局土木工事施工管理の手引【基本版】 5-8、5-9(2)（冊子2-12〜2-13・PDF34〜35ページ）。

1：誤り。納入日が10日目になり、3日間の施工はその日に終わりません。

2：誤り。10・11・12日目の3日間が必要です。

3：正しい。納入は8+2=10日目、完了は10+3−1=12日目。使用日と後続工程を変更する必要があります。

4：誤り。納入当日から開始できるため、11日目開始にはなりません。

難易度：★★☆

問26：準備・片付けを含む必要作業日数が14日の工事で、工期区間は20暦日、休日4日、天候による不稼働3日とする。休日と天候不稼働日は重複せず、他の不稼働はない。判断として正しいものはどれか。数値の端数処理は不要。

作業可能日は13日で、必要日数に1日不足する。
作業可能日は16日で、必要日数に2日の余裕がある。
作業可能日は17日で、必要日数に3日の余裕がある。
20暦日をそのまま作業日とし、6日の余裕がある。

【第26問：正解と解説】

正解：1

正解は1です。正しい。20−4−3=13日、14−13=1日不足です。

根拠：土木工事安全施工技術指針第1章第3節1(7)（冊子2・PDF10ページ）；独自条件の計算検証 M04-2。

1：正しい。20−4−3=13日、14−13=1日不足です。

2：誤り。天候不稼働3日を引いていません。

3：誤り。休日4日を引いていません。

4：誤り。不稼働日を作業日に数えています。

難易度：★★☆

問27：同じ地山換算m³/hで、直列の掘削60、運搬45、敷均し50の能力がある。連続供給で、これらの能力以外の損失はないモデルとする。運搬だけ65へ増強した場合の、全体能力の上限の変化はどれか。数値の端数処理は不要。

45から60 m³/h
45から65 m³/h
50から65 m³/h
45から50 m³/h

【第27問：正解と解説】

正解：4

正解は4です。正しい。増強前はmin(60,45,50)=45、増強後はmin(60,65,50)=50です。

根拠：独自条件の計算検証 M04-3。

1：誤り。増強後は敷均し50が最小です。

2：誤り。運搬能力65が全体能力ではありません。

3：誤り。増強前は運搬45が最小です。

4：正しい。増強前はmin(60,45,50)=45、増強後はmin(60,65,50)=50です。

難易度：★★☆

問28：資材を第1週に40個、第2週に60個使用する。各週の開始時に納入し同週に全量消費する。置場は最大60個までで、他の在庫はない。計画として条件を満たすものはどれか。

第1週開始に100個を一括納入する。
第1週開始に40個、第2週開始に60個を納入する。
第1週は納入せず、第2週開始に100個を納入する。
第1週開始に20個、第2週開始に80個を納入する。

【第28問：正解と解説】

正解：2

正解は2です。正しい。各週の必要量を満たし、在庫は40個・60個で上限内です。

根拠：九州地方整備局土木工事施工管理の手引【基本版】 5-8、5-9(4)（冊子2-12〜2-13・PDF34〜35ページ）；独自条件の計算検証 M04-4。

1：誤り。初期在庫100は上限60を超えます。

2：正しい。各週の必要量を満たし、在庫は40個・60個で上限内です。

3：誤り。第1週の40個を用意できません。

4：誤り。第1週に20個不足し、第2週の納入80個も上限を超えます。

難易度：★★☆

問29：同じ職種6人の班で、A作業とB作業は、各作業それぞれ6人全員を使って連続2日を要し、中断できない。各作業の必要人数は減らせない。作業間に先行関係はなく、他の制約もないが、同時に使える人数は6人までとする。両作業を終える最短日数はどれか。数値の端数処理は不要。

1日
2日
4日
6日

【第29問：正解と解説】

正解：3

正解は3です。正しい。6人班を逐次使用し、2+2=4日で完了します。

根拠：土木工事安全施工技術指針第1章第3節1(4)（冊子2・PDF10ページ）；独自条件の計算検証 M04-5。

1：誤り。各作業だけでも2日が必要です。

2：誤り。同時実施には6+6=12人必要で上限を超えます。

3：正しい。6人班を逐次使用し、2+2=4日で完了します。

4：誤り。2作業の間に待ち日を置く条件はないので4日で実施できます。

難易度：★★☆

問30：令和7年12月2日改正の公共工事標準請負契約約款を採用する。第19条による設計図書の変更で請負代金額が3分の2以上減少し、受注者の責めに帰すべき事情はない。第52条第1号による受注者の対応はどれか。

工事が完成するまで、同号による解除はできない。
催告をせずに直ちに契約を解除できる。
同号でも先に履行の催告をし、期間が過ぎるまで待つ。
請負代金額の全額が減少するまで、同号による解除はできない。

【第30問：正解と解説】

正解：2

正解は2です。指定の設計変更によって請負代金額が3分の2以上減少した場合、第52条は受注者の催告によらない解除を認めています。第53条の受注者の責めによる場合の制限は、設問で除いています。

根拠：国交省公共工事標準請負契約約款令和7年12月2日改正（1・18–19・21–24・30・33条、52条1号・53条（PDF31））；国交省公共工事標準請負契約約款正誤表令和8年2月25日（令和8年2月25日正誤表）。

1：誤り。完成を待つ条件は同号の解除要件ではありません。

2：正しい。第52条第1号の条件に該当します。

3：誤り。第51条の催告による解除と区別します。

4：誤り。同号の減少の境界は3分の2以上です。

難易度：★★☆

問31：工事着手前の施工計画の検討として、契約条件の確認に含める事項の組合せはどれか。工期・支払条件・条件変更時の扱いなどを確認する場面である。

現場の地形だけを調べ、契約条件は施工後に確認する。
支払条件を調べれば、工期は契約条件の確認から外せる。
設計図書の数量は確認するが、条件変更や不可抗力の扱いは検討から外す。
工期や支払条件に加え、契約変更・解除、不可抗力による損害の扱いや数量も確認する。

【第31問：正解と解説】

正解：4

正解は4です。契約書・設計図書の理解に加え、工期、代金の支払、変更・解除や不可抗力等の扱いを把握して計画を検討します。個々の制度の細かな要件は、採用する約款等で別に確認します。

根拠：

九州地方整備局土木工事施工管理の手引き令和6年12月：第1編6.3.1／冊子1-42・PDF57

https://www.qsr.mlit.go.jp/site_files/file/for_company/kensetu_joho/koujisekou/R6.12sekoukanrinotebiki.pdf

国交省公共工事標準請負契約約款令和7年12月2日改正：公共工事標準請負契約約款令和7年12月2日改正、第1・18–24・30・33・52条等

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001499463.pdf

選択肢ごとの確認：

1：誤り。着手前に契約条件も把握します。

2：誤り。工期も契約・施工計画の重要条件です。

3：誤り。変更・不可抗力等の契約条件も確認対象です。

4：正しい。複数の契約条件と設計内容を照合します。

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