1級土木施工管理技士 法規 一問一答・四肢択一(全13問)|港則法の港内作業・航行・届出

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1級土木施工管理技士 第一次検定のうち、港則法の港内作業・航行・届出の問題です(分野:法規・重要度B)。一問一答4問 → 四肢択一9問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。

本問題集は2026年10月10日時点の内容で作成しています。技術基準・仕様書等は各問題に示した版・対象によります。試験実施機関が示す法令等の基準日とは異なる場合があります。

一問一答(○×)

難易度:★☆☆

問1:港則法・同施行規則(2026年10月10日施行基準)による場合、第33条の省令指定区域内で、同条の省令指定長さ以上の船舶を進水させ、又はドックに出入させる者は、同条に基づく港長の「許可」を受ける。

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正解:×

正解は×です。第33条は港長への届出です。別の工事・作業の許可と混同しません。各港の指定区域と長さの具体値はこの問題の条件として満たしています。

根拠:港則法 第33条;港則法施行規則 第20条(別表第三への委任まで)。


難易度:★☆☆

問2:港則法・同施行規則(2026年10月10日施行基準)による場合、港内で汽艇等と汽艇等以外の船舶との進路関係を考えるとき、第18条第1項は、汽艇等以外の船舶が汽艇等の進路を避けると定めている。

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正解:×

正解は×です。第1項は汽艇等が汽艇等以外の船舶の進路を避ける規定です。混雑特定港の小型船の別制度と混同しません。

根拠:港則法 第18条第1項。


難易度:★☆☆

問3:港則法・同施行規則(2026年10月10日施行基準)による場合、港の境界付近で散乱するおそれのある石を船から卸す者は、水面に脱落させないための必要な措置を講じる。

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正解:○

正解は○です。第23条第2項は、港内だけでなく港の境界付近も対象にし、投棄の禁止とは別に積卸し時の脱落防止を求めています。

根拠:港則法 第23条第2項。


難易度:★☆☆

問4:港則法・同施行規則(2026年10月10日施行基準)による場合、省令の届出不要・代替の扱いに当たらない船舶が特定港に入港したときは、港長に遅滞なく入港届を提出する。

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正解:○

正解は○です。法第4条と規則第1条第1項第1号の通常の入港手続です。出港の届出は出港しようとするときであり、入港と出港の時点を区別します。

根拠:港則法 第4条;港則法施行規則 第1条第1項・第2条・第21条第1項。

四肢択一

難易度:★★☆

問5:港則法・同施行規則(2026年10月10日施行基準)による場合、特定港の境界付近で海上の調査作業を計画している。工事・作業の手続と安全措置の関係として適当なものはどれか。

  1. 工事・作業の手続:港長の許可/船舶交通の安全措置:港長は必要な措置を命じられる
  2. 工事・作業の手続:港長への届出のみ/船舶交通の安全措置:港長は許可後も必要措置を命じる権限を持たない
  3. 工事・作業の手続:港長の許可/船舶交通の安全措置:港長は許可後も必要措置を命じる権限を持たない
  4. 工事・作業の手続:港長への届出のみ/船舶交通の安全措置:港長は必要な措置を命じられる
【第5問:正解と解説】

正解:1

正解は1です。特定港内又は境界付近の工事・作業は港長の許可対象で、必要な安全措置を命じられます。

根拠:港則法:第31条第1項(API2 asof=2026-10-10、revision=323AC0000000174_20250601_504AC0000000068)

https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000174

港則法:第31条第2項(API2 asof=2026-10-10、revision=323AC0000000174_20250601_504AC0000000068)

https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000174

1:正しい。特定港内又は境界付近の工事・作業は港長の許可対象で、必要な安全措置を命じられます。

2:誤り。特定港内又は境界付近の工事・作業は港長の許可対象で、必要な安全措置を命じられます。

3:誤り。特定港内又は境界付近の工事・作業は港長の許可対象で、必要な安全措置を命じられます。

4:誤り。特定港内又は境界付近の工事・作業は港長の許可対象で、必要な安全措置を命じられます。


難易度:★★☆

問6:港則法・同施行規則(2026年10月10日施行基準)による場合、次の記述のうち、適当なもののみを全て挙げた組合せはどれか。
ア:海難を避けようとするときは、航路内の投びょう禁止の例外となる。
イ:許可なく工程調整の待機をすることは、独立した投びょう禁止の例外である。
ウ:運転の自由を失ったとき、又は人命や急迫した危険のある船舶の救助に従事するときは、同条の例外となる。
エ:第31条の港長許可を受けて工事・作業に従事するときは、同条の例外となる。

  1. ア・イ
  2. ア・ウ・エ
  3. ア・ウ
  4. イ・ウ
【第6問:正解と解説】

正解:2

正解は2です。航路内の投びょうは原則禁止で、法定の状況を区別します。 アは正:第12条第1号。 イは誤:工程調整だけは列挙された例外ではない。 ウは正:第2号及び第3号。 エは正:第4号。

根拠:港則法 第12条第1〜4号。

1:誤り。適当な記述はア・ウ・エです。

2:正しい。適当な記述はア・ウ・エです。

3:誤り。適当な記述はア・ウ・エです。

4:誤り。適当な記述はア・ウ・エです。


難易度:★☆☆

問7:港則法・同施行規則(2026年10月10日施行基準)による場合、廃物投棄の水域について、法第23条第1項の距離範囲内に入るものはどれか。いずれも他港の港内ではなく、各選択肢に示す港の境界外にある水面とする。

  1. 境界から外側へ10,100mの水面。
  2. 境界から外側へ10,010mの水面。
  3. 境界から外側へ10,000mの水面。
  4. 境界から外側へ11,000mの水面。
【第7問:正解と解説】

正解:3

正解は3です。同項は境界外1万m以内を対象に含めます。距離範囲を問うものであり、範囲外での投棄を他法令も含めて許容する意味ではありません。

根拠:港則法 第23条第1項。

1:誤り。同項の距離を超えます。

2:誤り。この港についての同項の距離を超えます。

3:正しい。1万mちょうどは以内です。

4:誤り。同項の距離を超えます。


難易度:★★☆

問8:港則法・同施行規則(2026年10月10日施行基準)による場合、総トン数19tの汽船Aは日本船舶、同19tの汽船Bは外国船舶である。ともに特定港から出港しようとしており、Aの日本船舶・20t未満という省令第2条第1号以外の届出不要・代替の扱いは適用しない。法第4条の出港届の関係はどれか。

  1. Aは同号で届出不要、Bは出港した後だけに届出すればよい。
  2. AもBも19tなので同号により届出不要。
  3. Aは出港前に届出、Bは外国船舶なので届出不要。
  4. Aは同号で届出不要、Bは出港しようとするとき港長へ届出。
【第8問:正解と解説】

正解:4

正解は4です。省令第2条の届出不要は日本船舶という条件があります。Bにはその条件がなく、出港前の届出対象です。

根拠:港則法施行規則 第1条・第2条第1号;港則法 第4条;港則法施行規則 第1条第1項・第2条・第21条第1項。

1:誤り。出港しようとするときの届出です。

2:誤り。同号の日本船舶の条件をBは満たしません。

3:誤り。AとBの扱いが逆です。

4:正しい。国籍条件と出港の時点を区別しています。


難易度:★★☆

問9:港則法・同施行規則(2026年10月10日施行基準)による場合、特定港で総トン数20tちょうどの汽船を修繕しようとする。この船は、はしけ・ろかい船等の他の汽艇等の区分には当たらない。法第7条の扱いはどれか。

  1. 汽艇等以外の船舶として、修繕しようとする者は港長へ届け出る。
  2. 20t以下の汽船は汽艇等なので、同条の届出は不要。
  3. 修繕は同条の対象外であり、係船だけが届出対象。
  4. 修繕は港長でなく労働基準監督署長への同条の届出を要する。
【第9問:正解と解説】

正解:1

正解は1です。汽艇のトン数は20t未満です。20tちょうどのこの汽船は汽艇等ではないので、修繕しようとする者の届出対象です。

根拠:港則法 第7条第1項;港則法 第3条第1項。

1:正しい。20t未満という境界を使います。

2:誤り。20t以下ではなく20t未満です。

3:誤り。修繕も明記されています。

4:誤り。第7条の届出先は港長です。


難易度:★★☆

問10:港則法・同施行規則(2026年10月10日施行基準)による場合、次の記述のうち、適当なもののみを全て挙げた組合せはどれか。
ア:航路外から入る船も航路から外へ出る船も、航路を航行する他船の進路を避ける。
イ:航路内では並列航行をしない。
ウ:航路内で他船と行き会うときは左側を航行する。
エ:航路内では他船を追い越さない。

  1. ア・イ
  2. ア・イ・エ
  3. ア・ウ
  4. イ・ウ
【第10問:正解と解説】

正解:2

正解は2です。航路への出入りと航路内の航法を分けます。 アは正:第13条第1項。 イは正:第2項。 ウは誤:第3項は右側。 エは正:第4項。

根拠:港則法 第13条第1項;港則法 第13条第2項;港則法 第13条第3項;港則法 第13条第4項。

1:誤り。適当な記述はア・イ・エです。

2:正しい。適当な記述はア・イ・エです。

3:誤り。適当な記述はア・イ・エです。

4:誤り。適当な記述はア・イ・エです。


難易度:★★☆

問11:港則法・同施行規則(2026年10月10日施行基準)による場合、防波堤の入口付近で、入航汽船と出航汽船が出会うおそれがある。適当な避航方法はどれか。

  1. 入航汽船が防波堤の中に進んでから出航汽船を待つ。
  2. 出航汽船が防波堤の外に出る前に、入航汽船を優先させる。
  3. 入航汽船が防波堤の外で出航汽船の進路を避ける。
  4. 入航汽船・出航汽船とも、同条による進路を避ける規定はない。
【第11問:正解と解説】

正解:3

正解は3です。入航汽船が防波堤の外で出航汽船の進路を避けます。出会う位置へ入ってからの待機としません。

根拠:港則法 第15条。

1:誤り。防波堤の外で避けます。

2:誤り。入航汽船が出航汽船を避けます。

3:正しい。第15条の主体と位置です。

4:誤り。第15条が定めています。


難易度:★★☆

問12:港則法・同施行規則(2026年10月10日施行基準)による場合、次の記述のうち、適当なものはいくつあるか。
ア:特定港で危険物を船に積み込む場合、港長の許可を受ける。
イ:特定港で竹木材を船から水上に卸す場合、港長の許可を受ける。
ウ:特定港で端艇競争を行う場合、あらかじめ港長の許可を受ける。
エ:特定港でいかだを係留する場合、第34条は届出だけを求めている。

  1. 1個
  2. 2個
  3. 4個
  4. 3個
【第12問:正解と解説】

正解:4

正解は4です。対象行為ごとの許可と届出を区別します。 アは正:第22条第1項。 イは正:第34条第1項。 ウは正:第32条。 エは誤:同条も許可を要する。

根拠:港則法 第22条第1項;港則法 第34条第1項;港則法 第32条。

1:誤り。適当な記述はア・イ・ウの3個です。

2:誤り。適当な記述はア・イ・ウの3個です。

3:誤り。適当な記述はア・イ・ウの3個です。

4:正しい。適当な記述はア・イ・ウの3個です。


難易度:★★☆

問13:港則法・同施行規則(2026年10月10日施行基準)による場合、港則法が適用される特定港以外の港で行う工事・作業について、第45条による第31条の準用を説明したものはどれか。

  1. 工事・作業への第31条:準用される/港長の職権:省令所定の管区海上保安本部の事務所の長が行う
  2. 工事・作業への第31条:準用されない/港長の職権:当該市町村長が行う
  3. 工事・作業への第31条:準用される/港長の職権:当該市町村長が行う
  4. 工事・作業への第31条:準用されない/港長の職権:省令所定の管区海上保安本部の事務所の長が行う
【第13問:正解と解説】

正解:1

正解は1です。特定港以外の法適用港にも第31条を準用し、所定の海上保安機関の長が職権を行います。

根拠:港則法:第45条(API2 asof=2026-10-10、revision=323AC0000000174_20250601_504AC0000000068)

https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000174

1:正しい。特定港以外の法適用港にも第31条を準用し、所定の海上保安機関の長が職権を行います。

2:誤り。特定港以外の法適用港にも第31条を準用し、所定の海上保安機関の長が職権を行います。

3:誤り。特定港以外の法適用港にも第31条を準用し、所定の海上保安機関の長が職権を行います。

4:誤り。特定港以外の法適用港にも第31条を準用し、所定の海上保安機関の長が職権を行います。

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