1級土木施工管理技士 第一次検定のうち、労働契約・賃金と解雇の問題です（分野：法規・重要度A）。一問一答6問 → 四肢択一16問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。
本問題集は2026年10月10日時点の内容で作成しています。技術基準・仕様書等は各問題に示した版・対象によります。試験実施機関が示す法令等の基準日とは異なる場合があります。
一問一答（○×）
難易度：★☆☆
問1：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、法定基準に達しない労働条件を定めた場合、その労働契約全体が無効になる。
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正解：×
正解は×です。法定基準に達しない部分が無効になり、その部分は同法の基準によります。
根拠：労働基準法 第13条。
難易度：★☆☆
問2：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、明示された労働条件が事実と異なる場合、労働者は即時に契約を解除できる。
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正解：○
正解は○です。第15条第2項の解除権です。
根拠：労働基準法 第15条第2項。
難易度：★☆☆
問3：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、契約不履行時の損害賠償額を、採用時に一律30万円と予定する契約をしてよい。
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正解：×
正解は×です。契約不履行の違約金や損害賠償額を予定する契約は禁止です。実際に生じた損害の全請求可否をこの問題で判断するものではありません。
根拠：労働基準法 第16条。
難易度：★☆☆
問4：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、労働することを条件に前貸した債権を、使用者が賃金と相殺してよい。
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正解：×
正解は×です。労働することを条件とする前貸の債権と賃金の相殺は禁止です。
根拠：労働基準法 第17条。
難易度：★☆☆
問5：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、疾病に伴う非常の場合の費用に充てるため労働者が請求した。支払期日前でも、既に働いた分の賃金を支払う必要がある。
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正解：○
正解は○です。非常時払は既往の労働に対する賃金です。まだ働いていない分の前払い義務とは区別します。
根拠：労働基準法 第25条。
難易度：★☆☆
問6：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、出来高払制で労働者を使用する場合も、労働時間に応じた一定額の賃金の保障が必要である。
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正解：○
正解は○です。出来高だけでなく労働時間に応じた保障給を定めます。
根拠：労働基準法 第27条。
四肢択一
難易度：★★☆
問7：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、労働契約締結時の条件明示の方法について適当なものはどれか。施行規則第5条による所定事項を対象とする。
- 使用者が希望すれば、労働者の希望を確認せず電子メールだけでよい。
- 書面交付を原則とし、本人が希望すれば出力して書面にできる本人宛メール等も認められる。
- 採用後に最初の賃金を払えば、締結時の条件明示を省く。
- 就業の場所と業務の変更範囲は明示事項から除く。
【第7問：正解と解説】
正解：2
正解は2です。条件明示の時点と方法を区別します。
根拠：労働基準法 第15条第1項；労働基準法施行規則 第5条第1項第1号の3・第3・4項。
1：誤り。電子的方法は労働者が希望した場合の扱いです。
2：正しい。書面と所定の電子的方法の条件です。
3：誤り。契約締結に際して明示します。
4：誤り。変更範囲も施行規則の明示事項です。
難易度：★☆☆
問8：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、賃金支払の原則について、適当な記述はいくつあるか。法定の例外は別とする。
ア：賃金は通貨払いを原則とする。
イ：賃金は労働者本人に直接払うことを原則とする。
ウ：賃金は全額払いを原則とする。
エ：通常の賃金は2か月に1回払えばよい。
オ：通常の賃金は一定の期日を定めて払う。
- 1個
- 2個
- 4個
- 3個
【第8問：正解と解説】
正解：3
正解は3です。ア・イ・ウ・オの4つが適当です。エは毎月1回以上の原則に反します。
根拠：労働基準法 第24条第1項；労働基準法 第24条第2項。
1：誤り。4つが適当です。
2：誤り。4つが適当です。
3：正しい。エ以外の4つです。
4：誤り。オの一定期日も適当です。
ア：正しい。第24条第1項。
イ：正しい。第24条第1項。
ウ：正しい。第24条第1項。
エ：誤り。毎月1回以上の支払が必要です。
オ：正しい。第24条第2項。
難易度：★★☆
問9：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、法令に別段の定めのない賃金控除を所定の労使協定で行う。過半数労働組合がない事業場で必要な扱いはどれか。
- 使用者だけが作成した控除一覧
- 使用者が任命した担当者との口頭合意
- 任意の労働者一人との口頭合意
- 労働者の過半数を代表する者との書面協定
【第9問：正解と解説】
正解：4
正解は4です。全額払いの例外には所定の条件があります。
根拠：労働基準法 第24条第1項ただし書。
1：誤り。使用者の一覧だけは労使協定ではありません。
2：誤り。所定の過半数代表と書面協定が必要です。
3：誤り。任意の一人は過半数代表とは限りません。
4：正しい。協定相手と書面を満たします。
難易度：★★☆
問10：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、一定事業の完了に必要な期間を定めるものを除いた有期契約の上限を「原則／満60歳以上」の順に示すとどれか。
- 3年／5年
- 5年／3年
- 1年／3年
- 3年／10年
【第10問：正解と解説】
正解：1
正解は1です。高度専門的知識等の法定条件を満たす場合にも5年の特則があります。
根拠：労働基準法 第14条第1項本文；労働基準法 第14条第1項第1・2号。
1：正しい。原則と法定特則の対応です。
2：誤り。原則と特則を逆にしています。
3：誤り。原則は3年で60歳以上は5年です。
4：誤り。60歳以上の特則は5年です。
難易度：★★☆
問11：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、明示条件と事実の相違で契約を解除し、就業のために住居を変えていた労働者が帰郷する。使用者が必要旅費を負担する期間条件はどれか。
- 採用の日から14日以内に帰郷
- 契約解除の日から14日以内に帰郷
- 契約解除の日から30日以内に帰郷
- 最初の賃金支払日から30日以内に帰郷
【第11問：正解と解説】
正解：2
正解は2です。住居変更・解除理由・帰郷の時期を合わせて確認します。
根拠：労働基準法 第15条第3項。
1：誤り。起算日は契約解除の日です。
2：正しい。起算日と期間が一致します。
3：誤り。期間は14日以内です。
4：誤り。起算日と期間の双方が違います。
難易度：★★☆
問12：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、第20条が適用される解雇で、18日前の予告をした。予告短縮のために支払う最低額を求める。平均賃金は1日9,000円、法定例外はなく、予告日数は18日と確定済み。円単位、端数処理不要。
- 270,000円
- 162,000円
- 108,000円
- 90,000円
【第12問：正解と解説】
正解：3
正解は3です。不足日数30−18=12日、9,000×12=108,000円です。
根拠：労働基準法 第20条第1〜3項・第21条；労働基準法施行規則 第7条；労働基準法 第20条第2項。
1：誤り。予告済み日数を考慮せず30日分にしています。
2：誤り。予告済み18日分を払う計算です。
3：正しい。足りない12日分です。
4：誤り。10日分であり2日分不足します。
難易度：★★☆
問13：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、業務上傷病の療養休業中の解雇について、法第19条の制限に対応する説明はどれか。打切補償や天災等の法定例外はない。
- 休業中の制限だけで、その後の期間は設けられていない。
- 休業中でも30日分の予告手当を払えば第19条の制限はなくなる。
- 休業が終わった翌日から制限はなくなる。
- 休業中とその後30日間は解雇できない。
【第13問：正解と解説】
正解：4
正解は4です。解雇制限と解雇予告を別に確認します。
根拠：労働基準法 第19条第1・2項；労働基準法施行規則 第7条。
1：誤り。その後30日間の規定があります。
2：誤り。予告手当だけで第19条の制限を解消できません。
3：誤り。その後30日間も制限されます。
4：正しい。期間を両方含めます。
難易度：★★☆
問14：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、使用者の責に帰すべき休業が2日ある。平均賃金は1日12,000円で、法第26条の最低率を用いる。2日分の休業手当の最低総額は何円か。円単位、端数処理不要。
- 14,400円
- 7,200円
- 24,000円
- 12,000円
【第14問：正解と解説】
正解：1
正解は1です。12,000×0.60×2=14,400円です。
根拠：労働基準法 第26条。
1：正しい。1日7,200円の2日分です。
2：誤り。1日分しか計算していません。
3：誤り。法定最低率60%での額ではありません。
4：誤り。2日分の60%に届きません。
難易度：★★☆
問15：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、退職した労働者の権利者から賃金と金品の返還請求があった。扱いはどれか。
- 退職から30日以内に全件を処理すれば、請求日は問わない。
- 請求から7日以内に支払・返還し、争いがあっても異議のない部分は同期間内に処理する。
- 賃金は7日以内に払うが、労働者の金品は返還対象外とする。
- 一部に争いがあれば、異議のない部分も解決まで保留する。
【第15問：正解と解説】
正解：2
正解は2です。退職日ではなく権利者の請求に伴う期間です。
根拠：労働基準法 第23条第1・2項。
1：誤り。請求を起点に7日以内です。
2：正しい。期間と争いのない部分を分けます。
3：誤り。金品の返還も必要です。
4：誤り。異議のない部分は期間内に処理します。
難易度：★★☆
問16：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、試用中の者を15日間引き続き使用した。第21条の試用による解雇予告の適用除外について、適当な説明はどれか。他の除外事由はない。
- 試用開始から30日までは予告規定の対象外である。
- 試用という名称が続く限り、14日を超えても予告規定の対象外である。
- 14日を超えたため、この試用による適用除外ではなくなる。
- 試用による除外がなくなれば、どの理由の解雇も禁止となる。
【第16問：正解と解説】
正解：3
正解は3です。解雇予告の除外と一般の解雇判断を混同しません。
根拠：労働基準法 第21条第4号・ただし書。
1：誤り。境界は14日を超えた場合です。
2：誤り。名称だけでは除外を維持できません。
3：正しい。14日を超えて引き続き使用する条件です。
4：誤り。予告規定の適用と解雇の有効性は別です。
難易度：★★☆
問17：労働基準法施行規則（2026年10月10日施行基準）による、本人の銀行口座への賃金振込の条件はどれか。
- 振込の記録があれば、本人への支払先確認を省く。
- 使用者が指定する本人以外の口座へ、同意を得ず振り込む。
- 本人の口座であれば、労働者の同意と指定を省く。
- 労働者の同意を得て、労働者が指定する本人の口座へ振り込む。
【第17問：正解と解説】
正解：4
正解は4です。第7条の2第1項第1号の方法です。資金移動業者による方法の全条件は問っていません。
根拠：労働基準法施行規則 第7条の2第1項第1号。
1：誤り。記録だけで指定条件を代えません。
2：誤り。同意と支払先の条件が違います。
3：誤り。本人の同意を得て本人指定の口座を使います。
4：正しい。同意と本人指定を満たします。
難易度：★☆☆
問18：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、第14条第1項第1号の高度専門的知識等の法定基準を満たす労働者を、その知識等を必要とする業務に就かせる有期契約の期間上限はどれか。一定事業の完了期間を定める契約ではない。
- 期間に上限を設けない
- 3年
- 10年
- 5年
【第18問：正解と解説】
正解：4
正解は4です。法定の知識等とそれを必要とする業務の両条件を満たす場合は5年以内です。
根拠：労働基準法 第14条第1項第1・2号。
1：誤り。有期契約の特則にも5年の上限があります。
2：誤り。一般原則3年と法定特則を混同しています。
3：誤り。特則の上限は5年です。
4：正しい。第1号の法定特則です。
難易度：★★☆
問19：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、労働者の責に帰すべき事由で解雇する場合、第20条ただし書による予告・予告手当の例外を適用する手続はどれか。第21条の別の除外事由はない。
- 所轄労働基準監督署長の認定を受ける。
- 労使協定による承認を、所轄労働基準監督署長の認定に代える。
- 就業規則の懲戒解雇事由に該当することを、所轄労働基準監督署長の認定に代える。
- 第21条の雇用期間の条件を満たしていなくても、懲戒解雇という名称で同条の除外を適用する。
【第19問：正解と解説】
正解：1
正解は1です。法第20条第3項及び施行規則第7条による所轄署長の認定が必要です。
根拠：労働基準法 第20条第1〜3項・第21条；労働基準法施行規則 第7条。
1：正しい。法第20条第3項及び施行規則第7条による所轄署長の認定が必要です。
2：誤り。労使の承認を法定の認定に代える規定ではありません。
3：誤り。使用者側の就業規則上の判断と、法定の予告除外認定は別です。
4：誤り。第21条は別の要件による除外で、本問の条件では懲戒解雇という名称だけで適用できません。
難易度：★★☆
問20：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、第19条の解雇制限と例外について適当なものはどれか。産前産後休業は法第65条による休業とする。
- 法定産前産後休業は、同条の休業中及びその後30日間の制限対象ではない。
- 療養休業中と法定産前産後休業中及び各休業後30日間が対象で、天災等の事業継続不能による例外には所轄署長認定が必要である。
- 天災等の事業継続不能なら、使用者の申告だけで認定を受けず例外になる。
- 第81条の打切補償を支払う場合も、同条に例外は認められていない。
【第20問：正解と解説】
正解：2
正解は2です。療養休業・法定産前産後休業の期間と、その後30日間が制限対象です。打切補償の支払又は天災等による事業継続不能の例外を区別し、後者には認定が必要です。
根拠：労働基準法 第19条第1・2項；労働基準法施行規則 第7条；労働基準法 第19条第1・2項（第65条の休業を前提）。
1：誤り。法定産前産後休業も対象です。
2：正しい。対象期間と天災等の例外の認定を区別しています。
3：誤り。所定の認定が必要です。
4：誤り。打切補償支払の場合の例外があります。
難易度：★★☆
問21：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、第21条の解雇予告の適用除外がなくなる継続使用の条件を「日日雇入れ／2か月以内の期間雇用／季節的業務4か月以内の期間雇用」の順に示すとどれか。
- 1か月を超える／常に2週間以内／常に2週間以内
- 14日を超える／所定期間を超える／所定期間を超える
- 1か月を超える／所定期間を超える／所定期間を超える
- 1か月を超える／継続しても除外が続く／継続しても除外が続く
【第21問：正解と解説】
正解：3
正解は3です。日日雇入れは1か月を超える継続使用、他の2類型は所定期間を超える継続使用で除外ではなくなります。
根拠：労働基準法 第21条第1〜3号・ただし書。
1：誤り。期間雇用2類型は所定期間を超えることが条件です。
2：誤り。14日は試用中の者の別の条件です。
3：正しい。第21条ただし書の対応です。
4：誤り。所定期間超の継続使用で除外ではなくなります。
難易度：★★☆
問22：労基則第5条（2026-10-10施行状態）による。有期契約で更新可能・更新上限の定めがあり、その契約期間内に無期転換の申込資格を満たす場合、締結時の明示事項として適当な組合せはどれか。
- 更新に関する明示：更新基準のみで定めた上限は明示しない／無期転換に関する明示：申込み事項のみで転換後の条件は明示しない
- 更新に関する明示：更新基準と通算契約期間・更新回数の上限／無期転換に関する明示：申込み事項のみで転換後の条件は明示しない
- 更新に関する明示：更新基準のみで定めた上限は明示しない／無期転換に関する明示：申込み事項と転換後の所定労働条件
- 更新に関する明示：更新基準と通算契約期間・更新回数の上限／無期転換に関する明示：申込み事項と転換後の所定労働条件
【第22問：正解と解説】
正解：4
正解は4です。更新上限の明示と、無期転換申込み事項・転換後の条件の追加明示を区別します。
根拠：労働基準法施行規則：第5条第1項第1号の2・第3・4項（API2 asof=2026-10-10。施行基準を固定。revision=322M40000100023_20260401_508M60000100057）
https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023
労働基準法施行規則：第5条第5・6項及び第4項（API2 asof=2026-10-10。施行基準を固定。revision=322M40000100023_20260401_508M60000100057）
https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023
1：誤り。更新上限の明示と、無期転換申込み事項・転換後の条件の追加明示を区別します。
2：誤り。更新上限の明示と、無期転換申込み事項・転換後の条件の追加明示を区別します。
3：誤り。更新上限の明示と、無期転換申込み事項・転換後の条件の追加明示を区別します。
4：正しい。更新上限の明示と、無期転換申込み事項・転換後の条件の追加明示を区別します。