1級土木施工管理技士 第一次検定のうち、道路占用と道路使用の手続の問題です（分野：法規・重要度A）。一問一答4問 → 四肢択一12問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。
本問題集は2026年10月10日時点の内容で作成しています。技術基準・仕様書等は各問題に示した版・対象によります。試験実施機関が示す法令等の基準日とは異なる場合があります。
一問一答（○×）
難易度：★★☆
問1：道路法・道路交通法等（2026年10月10日施行基準）による場合、占用許可事項の変更が、政令指定の軽易変更に当たらない場合、事前に道路管理者の変更許可を受ける。
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正解：○
正解は○です。軽易変更の法定除外と、原則の事前許可を区別します。
根拠：道路法 第32条第3項。
難易度：★★☆
問2：道路法・道路交通法等（2026年10月10日施行基準）による場合、道路占用の掘削で、溝掘より掘削土量を減らせるなら、えぐり掘の方法を採用できる。
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正解：×
正解は×です。令第13条第2号はえぐり掘を禁止しています。土量削減だけでその禁止を代えません。
根拠：道路法施行令 第13条第2号。
難易度：★☆☆
問3：道路法・道路交通法等（2026年10月10日施行基準）による場合、道路占用工事では、原則として道路の一方の側を常に通行できるようにする。
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正解：○
正解は○です。一方の側の通行確保が原則です。全面通行止めの個別手続をこの原則だけで判断しません。
根拠：道路法施行令 第13条第4号。
難易度：★★☆
問4：道路法・道路交通法等（2026年10月10日施行基準）による場合、道路占用工事で一方の通行を確保した場合、路面の排水を妨げない措置は別に講じる必要がない。
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正解：×
正解は×です。通行確保と排水を妨げない措置は別の号の条件です。片方を満たしても排水条件は残ります。
根拠：道路法施行令 第13条第3号。
四肢択一
難易度：★★☆
問5：道路法・道路交通法等（2026年10月10日施行基準）による場合、道路に管を設けて継続使用し、その工事が道路上の工事・作業の道路使用許可対象にもなる。国等の協議特例は用いない。必要な許可権者の組合せはどれか。
- 占用は道路管理者／使用は所轄警察署長。
- 占用は所轄警察署長／使用は道路管理者。
- 占用も使用も道路管理者だけ。
- 使用許可を得れば占用許可は不要。
【第5問：正解と解説】
正解：1
正解は1です。道路占用は道路管理者、道路使用は所轄警察署長です。一方の許可で他方を代える制度ではありません。
根拠：道路法 第32条第1項；道路交通法 第77条第1項第1号；道路法 第32条第4・5項；道路交通法 第77条第1項・第78条第2項。
1：正しい。両制度の対象となる条件です。
2：誤り。権限者が逆です。
3：誤り。道路使用許可の権限者は所轄警察署長です。
4：誤り。道路使用許可は占用許可を代えません。
難易度：★★☆
問6：道路法・道路交通法等（2026年10月10日施行基準）による場合、次の記述のうち、適当なものはいくつあるか。
ア：占用の目的・期間・場所を申請書へ記載する。
イ：工作物等の構造と工事実施の方法を記載する。
ウ：工事の時期と道路の復旧方法を記載する。
エ：復旧方法は施工後に初めて決めればよく、占用申請書の記載事項ではない。
- 1個
- 3個
- 2個
- 4個
【第6問：正解と解説】
正解：2
正解は2です。法定の申請事項を工事実施前に整理します。 アは正：第1〜3号。 イは正：第4・5号。 ウは正：第6・7号。 エは誤：復旧方法も法定記載事項。
根拠：道路法 第32条第2項第1〜4号；道路法 第32条第2項第5〜7号。
1：誤り。適当な記述はア・イ・ウの3個です。
2：正しい。適当な記述はア・イ・ウの3個です。
3：誤り。適当な記述はア・イ・ウの3個です。
4：誤り。適当な記述はア・イ・ウの3個です。
難易度：★★☆
問7：道路法・道路交通法等（2026年10月10日施行基準）による場合、同じ行為が道路占用・道路使用の両許可対象となる場合の占用申請経路と協議はどれか。
- 道路管理者と署長の協議は、占用許可後だけに行う。
- 署長経由を選ぶと、占用の許可権者も署長へ変わる。
- 占用申請は署長経由で提出でき、道路管理者は許可前に署長へ協議する。
- 占用申請は署長を経由しなければ受理できず、直接提出という経路はない。
【第7問：正解と解説】
正解：3
正解は3です。占用申請を所轄警察署長経由で提出でき、道路管理者は占用許可前に署長へ協議します。
根拠：道路法 第32条第4項；道路法 第32条第5項。
1：誤り。あらかじめ協議します。
2：誤り。経由しても道路管理者の許可です。
3：正しい。経由できる制度と事前協議の義務です。
4：誤り。「経由できる」であり、この経由を一律強制しません。
難易度：★★☆
問8：道路法・道路交通法等（2026年10月10日施行基準）による場合、道路占用工事現場の交通危険防止について、誤っているものはどれか。
- 夜間に黄色灯を点灯する措置が列挙されている。
- 柵や覆いの設置は危険防止の措置に含まれる。
- 夜間に赤色灯を点灯する措置が列挙されている。
- 夜間の赤色灯又は黄色灯を、白色灯だけに置き換えれば同じ灯色の条件を満たす。
【第8問：正解と解説】
正解：4
正解は4です。夜間の灯色は赤色又は黄色です。白色だけで列挙された灯色の措置を代えたとはいえません。
根拠：道路法施行令 第13条第5号。
1：正しい。黄色灯も列挙する灯色です。
2：正しい。令第13条第5号の措置です。
3：正しい。赤色灯は列挙する灯色です。
4：誤り。白色は列挙する赤色・黄色の灯色とは異なります。
難易度：★★☆
問9：道路法・道路交通法等（2026年10月10日施行基準）による場合、以下は全てその地下管等があると認められる場所又は付近の掘削で、同号の保安上支障なしの除外を用いない。次の記述のうち、適当なもののみを全て挙げた組合せはどれか。
ア：試掘その他の方法で所定の地下管等を確認した後に掘削する。
イ：当該管等の管理者との協議に基づく防護・立会い等の保安措置を講じる。
ウ：ガス管又は石油管の付近では火気を使用しない。
エ：確認前でも、後で位置図を受け取る予定があれば同号の確認後実施の条件を満たす。
- ア・イ・ウ
- ア・イ
- ア・ウ
- イ・ウ
【第9問：正解と解説】
正解：1
正解は1です。地下管等があると認める場所の掘削で、保安上支障がない場合の除外は使わないものとします。 アは正：確認後に実施。 イは正：協議に基づく必要措置。 ウは正：第6号ハ。 エは誤：予定だけは確認後ではない。
根拠：道路法施行令 第13条第6号イ〜ハ。
1：正しい。適当な記述はア・イ・ウです。
2：誤り。適当な記述はア・イ・ウです。
3：誤り。適当な記述はア・イ・ウです。
4：誤り。適当な記述はア・イ・ウです。
難易度：★★☆
問10：道路法・道路交通法等（2026年10月10日施行基準）による場合、地下電線の頂部から路面までの距離について、第11条の2の原則値を満たす組合せはどれか。保安上又は道路工事実施上支障がない場合の除外や浅層埋設の別扱いは用いない。
- 車道0.80m／歩道0.61m。
- 車道0.81m／歩道0.61m。
- 車道0.81m／歩道0.60m。
- 車道0.80m／歩道0.60m。
【第10問：正解と解説】
正解：2
正解は2です。原則は車道0.8m、歩道0.6mを超える距離です。ちょうどの値では「超える」を満たしません。
根拠：道路法施行令 第11条の2第1項第2号ロ。
1：誤り。車道が0.8mちょうどです。
2：正しい。双方とも原則値を超えます。
3：誤り。歩道が0.6mちょうどです。
4：誤り。双方ともちょうどで超えません。
難易度：★★☆
問11：道路法・道路交通法等（2026年10月10日施行基準）による場合、第34条による道路占用工事相互の調整のための条件付加について適当なものはどれか。
- 道路管理者が条件を付ける際、対象者等の意見聴取は条件付加後だけで足りる。
- 条件付加は所轄警察署長が道路占用の権限として行う。
- 道路管理者が工事相互の調整等に必要な条件を付け、その前に対象者等の意見を聞く。
- 第34条は他工事との調整のための条件付加を認めていない。
【第11問：正解と解説】
正解：3
正解は3です。道路管理者が必要な条件を付けることができ、その前に法定の対象者等の意見を聞きます。
根拠：道路法 第34条。
1：誤り。あらかじめ意見を聞く規定です。
2：誤り。占用の第34条の権限者は道路管理者です。
3：正しい。権限者・目的・事前聴取が対応します。
4：誤り。調整のための条件付加を定めています。
難易度：★★☆
問12：道路法・道路交通法等（2026年10月10日施行基準）による場合、道路使用行為の場所が、同一公安委員会の管理に属する2警察署長の管轄にわたる。第77条の許可はどれか。
- そのいずれかの所轄警察署長の許可。
- 2署長の許可を必ず両方得る。
- 道路管理者が署長に代わって同条の許可を行う。
- 都道府県知事だけが同条の許可を行う。
【第12問：正解と解説】
正解：1
正解は1です。この場合はそのいずれかの所轄警察署長の許可です。同一公安委員会という条件を確認します。
根拠：道路交通法 第77条第1項括弧書き。
1：正しい。同項括弧書きの扱いです。
2：誤り。同じ公安委員会の所定の場合はいずれかです。
3：誤り。占用許可の制度とは違います。
4：誤り。同条の署長の権限を知事へ置き換えていません。
難易度：★★☆
問13：道路法・道路交通法等（2026年10月10日施行基準）による場合、占用許可事項の変更で、令第8条の軽易変更となる組合せはどれか。各選択肢の構造又は交通への支障のおそれ等の条件は示すとおりとする。
- 著しい重量増加を伴う構造変更／占用者が目的に附随して行う無支障の物件添加。
- 著しい重量増加のない構造変更／占用者が目的に附随して行う支障のおそれのない物件添加。
- 著しい重量増加のない構造変更／交通へ支障のおそれのある物件添加。
- 著しい重量増加を伴う構造変更／交通へ支障のおそれのある物件添加。
【第13問：正解と解説】
正解：2
正解は2です。重量の著しい増加のない構造変更と、無支障の物件を占用目的に附随して添加する所定の場合です。
根拠：道路法施行令 第8条第1号；道路法施行令 第8条第2号。
1：誤り。前半は重量条件を満たしません。
2：正しい。第1・2号の条件です。
3：誤り。後半は無支障の条件を満たしません。
4：誤り。両方とも各号の条件を満たしません。
難易度：★★☆
問14：道路法・道路交通法等（2026年10月10日施行基準）による場合、国の事業のための道路占用に関する第35条の特例はどれか。
- 国は道路占用の協議を所轄警察署長だけへ行う。
- 国が協議を申し入れれば、相手の同意前でもその同意を得たことにできる。
- 国が道路管理者へ協議し、同意を得る。
- 国の事業なら、道路管理者との協議と同意の両方を省く。
【第14問：正解と解説】
正解：3
正解は3です。国が道路管理者に協議し、その同意を得ることが必要です。
根拠：道路法 第35条。
1：誤り。道路管理者への協議です。
2：誤り。同意の取得が必要です。
3：正しい。申入れと同意取得を区別します。
4：誤り。同条は協議・同意による特例です。
難易度：★★☆
問15：道路法・道路交通法等（2026年10月10日施行基準）による場合、占用料について適当なものはどれか。金額の個別計算は問わない。
- 占用料の額は、全国の全道路について各所轄警察署長が定める。
- 国の事業の占用にも、第39条は例外なく占用料を徴収すると定める。
- 地方公共団体の事業なら、公営企業かどうかによらず同じ徴収除外になる。
- 道路管理者は徴収できるが、国の事業と地方公共団体の所定の非公営企業事業の占用には法定除外がある。
【第15問：正解と解説】
正解：4
正解は4です。徴収できる原則と、国の事業及び地方公共団体の所定の非公営企業事業の除外を分けます。
根拠：道路法 第39条第1・2項。
1：誤り。額・徴収方法は道路管理者の条例又は所定政令によります。
2：誤り。国の事業はただし書の除外です。
3：誤り。地方財政法第6条の公営企業以外という条件があります。
4：正しい。第1項ただし書の範囲です。
難易度：★★☆
問16：道路法・道路交通法等（2026年10月10日施行基準）による場合、令第9条の占用期間（更新の場合も含む）の基準を「同条第1号の水道事業用水管／第2号のその他の物件」の順で示すとどれか。他の期間特則は用いない。
- 10年以内／5年以内。
- 5年以内／10年以内。
- 両方とも10年以内。
- 両方とも5年以内。
【第16問：正解と解説】
正解：1
正解は1です。所定の列挙物件は10年以内、その他は5年以内です。
根拠：道路法施行令 第9条第1・2号。
1：正しい。所定事業用とその他を分けます。
2：誤り。順序が逆です。
3：誤り。その他は5年以内です。
4：誤り。列挙する所定物件は10年以内です。