1級土木施工管理技士 第一次検定のうち、河川区域内の工事・占用許可の問題です（分野：法規・重要度A）。一問一答2問 → 四肢択一13問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。
本問題集は2026年10月10日時点の内容で作成しています。技術基準・仕様書等は各問題に示した版・対象によります。試験実施機関が示す法令等の基準日とは異なる場合があります。
一問一答（○×）
難易度：★☆☆
問1：河川法・同施行令（2026年10月10日施行基準）による場合、国交省「工作物の新築等について」の参考情報では、河川区域の上空や地下へのケーブル新設も工作物の新築等に該当する。
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正解：○
正解は○です。上空・地下であることだけで第26条の工作物から除外しません。単純交換等の維持修繕とは区別します。
根拠：国交省 工作物の新築等について 法律・解釈、具体事例 ケーブル関係；河川法 第26条第1項。
難易度：★★☆
問2：河川法・同施行令（2026年10月10日施行基準）による場合、国の事業について第95条対象の行為をする場合、河川管理者へ協議を申し入れれば、成立を待たず許可があったものとみなされる。
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正解：×
正解は×です。みなしの要件は協議が成立することです。申入れだけで成立と同じにしません。
根拠：河川法 第95条。
四肢択一
難易度：★★☆
問3：河川法・同施行令（2026年10月10日施行基準）による場合、以下は河川管理者以外が権原管理する土地の除外等に当たらない通常の許可対象行為とする。次の記述のうち、適当なものはいくつあるか。
ア：所定の河川流水の占用は第23条の許可対象である。
イ：第24条対象の河川区域内の土地占用は第24条の許可対象である。
ウ：同じ対象土地で砂を採取する行為は第25条の許可対象である。
エ：流水占用の許可を得れば、別に該当する土地占用・土石採取の許可も当然に受けたものとなる。
- 1個
- 2個
- 4個
- 3個
【第3問：正解と解説】
正解：4
正解は4です。登録対象の発電や国の協議特例は用いません。 アは正：第23条の原則。 イは正：対象土地の占用。 ウは正：砂も土石に含む。 エは誤：行為ごとの制度。
根拠：河川法 第23条・第23条の2；河川法 第23〜27条；河川法 第24条；河川法 第25条。
1：誤り。適当な記述はア・イ・ウの3個です。
2：誤り。適当な記述はア・イ・ウの3個です。
3：誤り。適当な記述はア・イ・ウの3個です。
4：正しい。適当な記述はア・イ・ウの3個です。
難易度：★★☆
問4：河川法・同施行令（2026年10月10日施行基準）による場合、法第26条第2・4項等の除外に当たらない河川区域内の土地で、仮設の工作物を新築する。手続の扱いはどれか。
- 仮設工作物でも、新築は第26条の許可対象となる。
- 仮設という名称なら、新築を第26条の対象から除く。
- 工作物の改築だけが対象で、新築は対象外である。
- 工作物の除却だけが対象で、新築は対象外である。
【第4問：正解と解説】
正解：1
正解は1です。新築・改築・除却が原則の対象であり、仮設という名称だけで除外されません。
根拠：河川法 第26条第1・2・4項；国交省 工作物の新築等について 法律・解釈、仮設工の節。
1：正しい。国交省参考情報の仮設工の扱いとも対応します。
2：誤り。仮設であることだけは除外条件ではありません。
3：誤り。新築も明記されます。
4：誤り。新築も明記されます。
難易度：★★☆
問5：河川法・同施行令（2026年10月10日施行基準）による場合、第24条対象の土地を占用し、同時に第26条対象の工作物を設置する。両条の特例は適用しない。許可の関係はどれか。
- 工作物新築の許可だけで、土地占用許可を代える。
- 土地占用と工作物新築の両許可を確認する。
- 土地占用の許可だけで、工作物新築許可を代える。
- 最初に申請した一方だけを得れば、他方の規定は失効する。
【第5問：正解と解説】
正解：2
正解は2です。土地の占用と工作物の新築は別の行為規制で、両方を確認します。
根拠：河川法 第24条・第26条第1項。
1：誤り。工作物許可だけで占用の権利を得ません。
2：正しい。各条の対象行為が両方あります。
3：誤り。土地許可だけで工作物新築の規制を解除しません。
4：誤り。申請の順序で他条の制度は消えません。
難易度：★★☆
問6：河川法・同施行令（2026年10月10日施行基準）による場合、次の記述のうち、適当なものはいくつあるか。
ア：通常の河川区域内で独立して行う所定の掘削・盛土は、第27条の許可対象である。
イ：通常の河川区域内で所定の竹木の栽植・伐採は、第27条の許可対象となる。
ウ：第26条第1項の許可行為のための土地掘削等は、第27条第1項の括弧書きにより別許可対象から除く。
エ：第26条の許可を得た者なら、その行為と無関係な独立の掘削も第27条から除く。
- 1個
- 2個
- 3個
- 4個
【第6問：正解と解説】
正解：3
正解は3です。各行為の関係を区別します。高規格堤防・樹林帯及び政令軽易行為の別の除外はないとします。 アは正：第1項の原則。 イは正：政令軽易行為等を除く原則。 ウは正：許可行為のための除外。 エは誤：目的と結び付いた除外。
根拠：河川法 第27条第1項；河川法 第27条第1項括弧書き。
1：誤り。適当な記述はア・イ・ウの3個です。
2：誤り。適当な記述はア・イ・ウの3個です。
3：正しい。適当な記述はア・イ・ウの3個です。
4：誤り。適当な記述はア・イ・ウの3個です。
難易度：★★☆
問7：河川法施行令第15条の4第1項第1号（2026-10-10施行状態）の河川区域内の耕うんについて、河川管理施設の敷地からの距離条件を満たす土地を選べ。河川管理者による異なる距離の指定はなく、その他の条件は同じである。
- 5m
- 9m
- 8m
- 10m
【第7問：正解と解説】
正解：4
正解は4です。指定資料に記載された値は10mです。施工案の可否ではなく、指定された標準値・目安値そのものを比較します。
根拠：河川法施行令：第15条の4第1項第1号（API2 asof=2026-10-10。revision=340CO0000000014_20250611_507CO0000000209）
https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000014
1：誤り。指定値は10mで、この肢の値ではありません。
2：誤り。指定値は10mで、この肢の値ではありません。
3：誤り。指定値は10mで、この肢の値ではありません。
4：正しい。指定値に一致します。
難易度：★★☆
問8：河川法（2026-10-10施行状態）による土地掘削・工作物新築について、政令除外に当たらない場合の許可規定と権限者の対応で適当なものはどれか。
- 河川区域内：第27条・河川管理者／指定された河川保全区域内：第55条・河川管理者
- 河川区域内：第55条・河川管理者／指定された河川保全区域内：第27条・河川管理者
- 河川区域内：第27条・河川管理者／指定された河川保全区域内：第27条・河川管理者
- 河川区域内：第55条・河川管理者／指定された河川保全区域内：第55条・河川管理者
【第8問：正解と解説】
正解：1
正解は1です。河川区域の第27条と、指定された河川保全区域の第55条を区別します。
根拠：河川法：第27条第1項・第54条第1項・第55条第1項（API2 asof=2026-10-10。revision=339AC0000000167_20250601_504AC0000000068）
https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000167
1：正しい。河川区域の第27条と、指定された河川保全区域の第55条を区別します。
2：誤り。河川区域の第27条と、指定された河川保全区域の第55条を区別します。
3：誤り。河川区域の第27条と、指定された河川保全区域の第55条を区別します。
4：誤り。河川区域の第27条と、指定された河川保全区域の第55条を区別します。
難易度：★★☆
問9：河川法・同施行令（2026年10月10日施行基準）による場合、河川保全区域の指定範囲について適当なものはどれか。
- 原則境界から500mまでで、地形・地質の例外はない。
- 原則境界から50mを超えず、地形・地質等で必要やむを得ない場合は50m超も指定できる。
- 境界から50mちょうどの土地は、原則の指定範囲には入れられない。
- 50mの範囲内であれば、保全に必要かどうかを確認せず指定できる。
【第9問：正解と解説】
正解：2
正解は2です。必要最小限・原則50mを超えない範囲ですが、地形・地質等の必要やむを得ない場合の例外があります。
根拠：河川法 第54条第3項。
1：誤り。原則は50mで、法定例外もあります。
2：正しい。原則とただし書です。
3：誤り。50mを超えないのでちょうどを含みます。
4：誤り。必要な最小限度という条件が残ります。
難易度：★★☆
問10：河川法・同施行令（2026年10月10日施行基準）による場合、次の記述のうち、適当なものはいくつあるか。
ア：第23条の2の所定流水のみを利用する発電の占用は、河川管理者の登録を受ける。
イ：竹木・あし・かや等のうち河川管理者が指定する産出物は、土石以外でも第25条の対象となる。
ウ：発電であるという目的だけで、全流水占用を第23条の2の登録対象にできる。
エ：竹木という名称なら、管理者の指定を確認せず第25条の政令指定条件を満たす。
- 1個
- 2個
- 3個
- 4個
【第10問：正解と解説】
正解：2
正解は2です。対象土地や他の特例の条件は満たすとします。 アは正：登録という別経路。 イは正：政令の指定条件。 ウは誤：所定流水のみの条件がある。 エは誤：指定が必要。
根拠：河川法 第23条の2第1項；河川法施行令 第15条第1項；河川法 第25条。
1：誤り。適当な記述はア・イです。
2：正しい。適当な記述はア・イです。
3：誤り。適当な記述はア・イです。
4：誤り。適当な記述はア・イです。
難易度：★★☆
問11：河川法・同施行令（2026年10月10日施行基準）による場合、高規格堤防特別区域内で、令第15条の2の棒状工作物に関する第26条第2項第1号の除外条件を満たすのはどれか。他の除外はない。
- 高規格堤防特別区域の外でも、同号の区域条件を満たす。
- 所定棒状工作物なら、地中に入る部分以外の大規模な掘削を伴っても同じ号を使える。
- 所定棒状工作物を、地下に入る部分以外の掘削を伴わず鉛直に設置する。
- 所定棒状工作物なら、水平方向に設置しても同号の鉛直条件を満たす。
【第11問：正解と解説】
正解：3
正解は3です。所定棒状工作物を、地下に入る部分以外の掘削を伴わず鉛直方向へ設置する条件です。
根拠：河川法 第26条第2項第1号；河川法施行令 第15条の2。
1：誤り。区域条件が異なります。
2：誤り。掘削の範囲の条件に反します。
3：正しい。区域・掘削・方向の条件を満たします。
4：誤り。鉛直方向の条件を満たしません。
難易度：★★☆
問12：河川法・同施行令（2026年10月10日施行基準）による場合、樹林帯区域の第27条第3項について適当なものはどれか。特定樹林帯区域の区別も行う。
- 樹林帯区域と指定されれば、同項に列挙されていない全ての行為も除外される。
- 特定樹林帯区域でも第1号の掘削除外を同じ範囲で使う。
- 同項第2号の竹木栽植という文言は、竹木伐採も同じ号で除外する意味である。
- 特定樹林帯区域では第1号の掘削除外を使わず、竹木栽植等の第2・3号を扱う。
【第12問：正解と解説】
正解：4
正解は4です。特定樹林帯区域では同項第1号の掘削の除外を適用せず、第2・3号だけを扱います。
根拠：河川法 第27条第3項第1〜3号。
1：誤り。列挙する範囲の特例です。
2：誤り。特定樹林帯区域では第2・3号に限ります。
3：誤り。栽植と伐採を同じ文言にしません。
4：正しい。同項括弧書きの区別です。
難易度：★★☆
問13：河川法・同施行令（2026年10月10日施行基準）による場合、以下は河川保全区域内の行為とする。ア・イの行為場所は河川管理施設の敷地から6m離れ、管理者による異なる距離の指定はない。次の記述のうち、適当なものはいくつあるか。
ア：堤内で高さ3mの盛土は、堤防沿いで長さ20m以上となるもの等を除けば所定除外に含まれる。
イ：堤内で深さ1mの掘削は所定除外に含まれる。
ウ：第2〜5号の除外制限は施設敷地から5m以内に掛かり、第1号耕うんへそのまま掛けない。
エ：施設敷地から5mちょうどの第2号盛土でも、5m以内という除外制限は受けない。
- 3個
- 2個
- 1個
- 4個
【第13問：正解と解説】
正解：1
正解は1です。河川保全区域内で、ア・イの行為は施設敷地から6m離れ、管理者による別距離指定はありません。 アは正：3m以内、長さ条件は別。 イは正：1m以内。 ウは正：第1号と他号の違い。 エは誤：5mちょうどを含む。
根拠：河川法施行令 第34条第1項第2号・本文；河川法施行令 第34条第1項第3号・本文；河川法施行令 第34条第1項本文・第1号；河川法施行令 第34条第1項本文。
1：正しい。適当な記述はア・イ・ウです。
2：誤り。適当な記述はア・イ・ウです。
3：誤り。適当な記述はア・イ・ウです。
4：誤り。適当な記述はア・イ・ウです。
難易度：★★☆
問14：河川法・同施行令（2026年10月10日施行基準）による場合、次の記述のうち、適当なものはいくつあるか。
ア：所定許可を受けた取水施設の機能維持のため取水口付近の堆積土砂等を除く行為は、所定軽易行為となる。
イ：竹木伐採では、所定指定区域及び樹林帯区域以外という土地条件を確認する。
ウ：樹林帯区域でも、竹木を伐採するという行為名だけで第3号の軽易行為除外になる。
エ：施設の新設目的でその場を大きく掘削する行為を、既存施設の機能維持の土砂排除と同じ第2号にできる。
- 1個
- 2個
- 3個
- 4個
【第14問：正解と解説】
正解：2
正解は2です。河川区域内の令第15条の4の軽易行為を区別します。 アは正：機能維持の目的と場所。 イは正：政令第3号の条件。 ウは誤：樹林帯区域は同号から除く。 エは誤：機能維持の所定排除とは異なる。
根拠：河川法施行令 第15条の4第1項第2号；河川法施行令 第15条の4第1項第3号。
1：誤り。適当な記述はア・イです。
2：正しい。適当な記述はア・イです。
3：誤り。適当な記述はア・イです。
4：誤り。適当な記述はア・イです。
難易度：★★☆
問15：河川法・同施行令（2026年10月10日施行基準）による場合、河川管理者以外による通常の河川工事と、河川保全立体区域の所定の工作物除却について適当なものはどれか。各法定除外は使わない。
- 河川工事は事前承認／第58条の4の工作物の列挙に除却は含まれない。
- 河川工事は第20条の登録／河川保全立体区域の除却は許可。
- 河川工事は事前承認／河川保全立体区域の所定除却は許可。
- 両方とも第24条の土地占用許可だけで代えられる。
【第15問：正解と解説】
正解：3
正解は3です。河川工事は第20条の承認、河川保全立体区域の工作物除却は第58条の4の許可です。
根拠：河川法 第20条；河川法 第58条の4第1項・第55条第1項。
1：誤り。第58条の4は除却も列挙します。
2：誤り。第20条の通常経路は承認です。
3：正しい。承認・許可と区域の名前を区別します。
4：誤り。別の行為規制です。