1級土木施工管理技士 第一次検定のうち、振動規制法の特定建設作業の問題です（分野：法規・重要度A）。一問一答1問 → 四肢択一17問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。
本問題集は2026年10月10日時点の内容で作成しています。技術基準・仕様書等は各問題に示した版・対象によります。試験実施機関が示す法令等の基準日とは異なる場合があります。
一問一答（○×）
難易度：★★☆
問1：振動規制法・同施行令・同施行規則（2026年10月10日施行基準）による場合、政令別表の対象機械を使う作業であれば、開始した日に終わる作業も、同令第2条の特定建設作業に含まれる。
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正解：×
正解は×です。開始日に終わるものはただし書で除きます。翌日へ続く作業を日ごとに分けた場合とは区別します。
根拠：振動規制法施行令 第2条ただし書。
四肢択一
難易度：★☆☆
問2：振動規制法・同施行令・同施行規則（2026年10月10日施行基準）による場合、指定地域内の対象作業を伴う工事を施工する者が、通常の届出を行う。法定の相手方・期限はどれか。緊急例外はない。
- 開始7日前まで／道路管理者。
- 開始3日前まで／市町村長。
- 開始7日前まで／市町村長。
- 作業終了7日後まで／知事。
【第2問：正解と解説】
正解：3
正解は3です。騒音とは別の振動の届出も、第14条の原則は開始7日前までに市町村長です。
根拠：振動規制法 第14条第1項。
1：誤り。道路占用とは制度が違います。
2：誤り。7日前までです。
3：正しい。振動法第14条の原則です。
4：誤り。期限と相手方が違います。
難易度：★★☆
問3：振動規制法・同施行令・同施行規則（2026年10月10日施行基準）による場合、非常事態によって緊急に作業する必要があり、法第14条第1項ただし書の条件を満たす。適当なものはどれか。
- 届出先：都道府県知事／届出時期：工事完了後30日以内
- 届出先：市町村長／届出時期：工事完了後30日以内
- 届出先：都道府県知事／届出時期：速やかに
- 届出先：市町村長／届出時期：速やかに
【第3問：正解と解説】
正解：4
正解は4です。緊急の事前届出の例外でも、速やかに市町村長へ届け出ます。
根拠：振動規制法：第14条第1項ただし書・第2項（API2 asof=2026-10-10。revision=351AC0000000064_20250601_504AC0000000068）
https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000064
1：誤り。緊急の事前届出の例外でも、速やかに市町村長へ届け出ます。
2：誤り。緊急の事前届出の例外でも、速やかに市町村長へ届け出ます。
3：誤り。緊急の事前届出の例外でも、速やかに市町村長へ届け出ます。
4：正しい。緊急の事前届出の例外でも、速やかに市町村長へ届け出ます。
難易度：★★☆
問4：振動規制法・同施行令・同施行規則（2026年10月10日施行基準）による場合、次の記述のうち、適当なものはいくつあるか。
ア：圧入式くい打機は、振動の別表第2第1号の対象から除かれる。
イ：油圧式くい抜機は、振動の第1号の対象から除かれる。
ウ：鋼球で工作物を破壊する作業は振動の第2号の対象である。
エ：振動の第1号では、もんけんも通常のくい打機と同じ対象に含まれる。
- 3個
- 2個
- 1個
- 4個
【第4問：正解と解説】
正解：1
正解は1です。各作業は開始日に終わらないものとします。騒音側の別表と形式除外の違いを確認します。 アは正：圧入式の除外。 イは正：油圧式の除外。 ウは正：鋼球破壊。 エは誤：もんけんは除外。
根拠：振動規制法施行令 第2条・別表第2；振動規制法施行令 別表第2第1号；振動規制法施行令 別表第2第2号。
1：正しい。適当な記述はア・イ・ウの3個です。
2：誤り。適当な記述はア・イ・ウの3個です。
3：誤り。適当な記述はア・イ・ウの3個です。
4：誤り。適当な記述はア・イ・ウの3個です。
難易度：★★☆
問5：振動規制法・同施行令・同施行規則（2026年10月10日施行基準）による場合、作業地点が連続的に移動する。舗装版破砕機・ブレーカーの当該号の振動対象となるものはどれか。作業はいずれも開始日に終わらず、他区分の対象ではない。
- 手持式ブレーカーで、その最大距離が30m。
- 手持式でないブレーカーで、1日2地点間の最大距離が50m。
- 舗装版破砕機で、その最大距離が60m。
- 手持式でないブレーカーで、その最大距離が70m。
【第5問：正解と解説】
正解：2
正解は2です。移動の最大距離は50m以下、ブレーカーは手持式を除きます。
根拠：振動規制法施行令 別表第2第3号；振動規制法施行令 別表第2第4号。
1：誤り。手持式は第4号から除きます。
2：正しい。非手持・50m以下の条件を満たします。
3：誤り。連続移動で50mを超えます。
4：誤り。連続移動で50mを超えます。
難易度：★★☆
問6：振動規制法・同施行令・同施行規則（2026年10月10日施行基準）による場合、騒音規制との対象の違いについて適当なものはどれか。条例等は問わない。
- バックホウの80kW以上という騒音の条件を、そのまま振動別表の対象条件とする。
- 騒音の指定低騒音型という表示があれば、振動別表の対象作業もその表示だけで除外する。
- バックホウを単に使う作業は振動の4区分に列挙されず、ブレーカー等は振動の作業条件で別に判断する。
- ブルドーザーの40kW以上という騒音の条件を、そのまま振動別表の対象条件とする。
【第6問：正解と解説】
正解：3
正解は3です。振動側は別表第2の作業区分で判断します。騒音側の低騒音指定だけで振動対象を除外しません。
根拠：振動規制法施行令 別表第2；騒音規制法施行令 別表第2第6・8号。
1：誤り。振動別表にはその出力区分を設けていません。
2：誤り。振動側の対象条件を確認する必要があります。
3：正しい。騒音の機械列挙と振動の作業列挙を区別します。
4：誤り。振動別表にはその出力区分を設けていません。
難易度：★★☆
問7：振動規制法・同施行令・同施行規則（2026年10月10日施行基準）による場合、国の特定建設作業の振動基準について適当なものはどれか。道路交通振動の基準ではない。
- 近隣住宅の室内だけで75dBを超えない。
- 作業場所の敷地境界で85dBを超えない。
- 作業機械の座席だけで75dBを超えない。
- 作業場所の敷地境界で75dBを超えない。
【第7問：正解と解説】
正解：4
正解は4です。規則別表第1は作業場所の敷地境界で75dBを超えない基準です。
根拠：振動規制法施行規則 第11条・別表第1第1号。
1：誤り。法定の評価場所と違います。
2：誤り。騒音85dBと混同しています。
3：誤り。法定の評価場所と違います。
4：正しい。別表第1第1号です。
難易度：★★☆
問8：振動規制法・同施行令・同施行規則（2026年10月10日施行基準）による場合、特定建設作業の届出で、誤っているものはどれか。
- 工事全体の期間が分かれば、特定建設作業の工程が明示されていない工程表で足りる。
- 付近の見取図を添付する。
- 作業の種類・場所・実施期間及び作業時間を届け出る。
- 機械の名称・型式及び仕様は省令の届出事項に含まれる。
【第8問：正解と解説】
正解：1
正解は1です。工事工程表に特定建設作業の工程を明示する必要があります。工事全体の日程だけで代えません。
根拠：振動規制法 第14条第1・3項；振動規制法施行規則 第10条第2・3項。
1：誤り。特定建設作業を明示した工程表が必要です。
2：正しい。法第14条第3項の添付です。
3：正しい。法第14条第1項第3号です。
4：正しい。規則第10条第2項第2号です。
難易度：★★☆
問9：振動規制法・同施行令・同施行規則（2026年10月10日施行基準）による場合、規則別表第1備考による振動の測定方向と感覚補正回路の対応はどれか。
- 水平方向だけ／鉛直振動特性。
- 鉛直方向／鉛直振動特性。
- 鉛直方向／水平振動特性だけ。
- 水平方向だけ／水平振動特性だけ。
【第9問：正解と解説】
正解：2
正解は2です。鉛直方向で測定し、補正回路も鉛直振動特性とします。
根拠：振動規制法施行規則 別表第1備考2。
1：誤り。測定方向が違います。
2：正しい。備考2の対応です。
3：誤り。補正特性が違います。
4：誤り。両方とも規定と違います。
難易度：★★☆
問10：振動規制法・同施行令・同施行規則（2026年10月10日施行基準）による場合、法定例外のない場合の夜間時間帯を、騒音の区域と混同せず振動の付表に従って示すとどれか。
- 両区域とも19時〜翌7時。
- 第1号区域22時〜翌6時／第2号区域19時〜翌7時。
- 第1号区域19時〜翌7時／第2号区域22時〜翌6時。
- 両区域とも22時〜翌6時。
【第10問：正解と解説】
正解：3
正解は3です。振動も第1号区域は19時〜翌7時、第2号区域は22時〜翌6時です。
根拠：振動規制法施行規則 別表第1第2号。
1：誤り。第2号区域が違います。
2：誤り。区域を逆にしています。
3：正しい。区域別の対応です。
4：誤り。第1号区域が違います。
難易度：★★☆
問11：振動規制法・同施行令・同施行規則（2026年10月10日施行基準）による場合、二日間行う対象作業で、ある日の実作業は7:00〜12:00と13:00〜19:00で、休止中は対象作業をしない。法定例外はなく他の条件は満たす。実時間と1日時間上限の判定はどれか。同日時刻、時間は整数、丸め不要。
- 10時間／両区域とも時間上限を満たす。
- 12時間／両区域とも不適合。
- 11時間／両区域とも時間上限を満たす。
- 11時間／第1号区域は不適合、第2号区域は時間上限を満たす。
【第11問：正解と解説】
正解：4
正解は4です。午前12−7＝5時間、午後19−13＝6時間、合計11時間です。第1号は11＞10で不適合、第2号は11≦14で時間上限を満たします。
根拠：振動規制法施行規則 別表第1第3号。
1：誤り。実時間は11時間です。
2：誤り。休止1時間を除けば11時間で、第2号の14時間以内です。
3：誤り。第1号の10時間を超えます。
4：正しい。5＋6＝11時間、区域別上限で判断します。
難易度：★★☆
問12：振動規制法・同施行令・同施行規則（2026年10月10日施行基準）による場合、次の記述のうち、適当なもののみを全て挙げた組合せはどれか。
ア：同じ場所での作業の連続期間は原則6日を超えない。
イ：日曜日その他の休日の作業は原則として行わない。
ウ：1日10時間以内なら、連続期間と休日の条件まで満たしたものとなる。
エ：同じ場所で7日連続でも、作業時間を短くすれば連続期間条件を満たす。
- ア・イ
- ア・ウ
- イ・ウ
- ア・エ
【第12問：正解と解説】
正解：1
正解は1です。法定例外はないものとします。時間・連続期間・休日の条件を分けます。 アは正：6日を超えない。 イは正：休日の別条件。 ウは誤：日時間だけでは他条件を代えない。 エは誤：連続6日超という条件。
根拠：振動規制法施行規則 別表第1第4号；振動規制法施行規則 別表第1第5号。
1：正しい。適当な記述はア・イです。
2：誤り。適当な記述はア・イです。
3：誤り。適当な記述はア・イです。
4：誤り。適当な記述はア・イです。
難易度：★★☆
問13：振動規制法・同施行令・同施行規則（2026年10月10日施行基準）による場合、規制基準への不適合に対する第15条の措置について適当なものはどれか。
- 勧告：都道府県知事が測定値1回の超過のみで生活環境の認定をせず行う／命令：勧告前でも1回の超過だけで必ず直ちに命じる
- 勧告：市町村長が基準不適合により周辺生活環境が著しく損なわれると認める場合／命令：勧告に従わず作業する場合に期限を付して従うよう命じる
- 勧告：市町村長が基準不適合により周辺生活環境が著しく損なわれると認める場合／命令：勧告前でも1回の超過だけで必ず直ちに命じる
- 勧告：都道府県知事が測定値1回の超過のみで生活環境の認定をせず行う／命令：勧告に従わず作業する場合に期限を付して従うよう命じる
【第13問：正解と解説】
正解：2
正解は2です。市町村長の勧告の法定条件と、勧告に従わない作業への命令を区別します。
根拠：振動規制法：第15条第1・2項（API2 asof=2026-10-10。revision=351AC0000000064_20250601_504AC0000000068）
https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000064
1：誤り。市町村長の勧告の法定条件と、勧告に従わない作業への命令を区別します。
2：正しい。市町村長の勧告の法定条件と、勧告に従わない作業への命令を区別します。
3：誤り。市町村長の勧告の法定条件と、勧告に従わない作業への命令を区別します。
4：誤り。市町村長の勧告の法定条件と、勧告に従わない作業への命令を区別します。
難易度：★★☆
問14：振動規制法・同施行規則（2026年10月10日施行基準）による場合、振動ピックアップの設置場所について、次の記述のうち、適当なものはいくつあるか。
ア：緩衝物がなく十分締め固めた堅い場所を選ぶ。
イ：傾斜・凹凸のない水平面を確保できる場所を選ぶ。
ウ：温度・電気・磁気等の外囲条件の影響を受けない場所を選ぶ。
エ：水平面であれば、厚い緩衝材の上も同じ設置条件を満たす。
- 1個
- 2個
- 3個
- 4個
【第14問：正解と解説】
正解：3
正解は3です。規則別表第1備考の振動ピックアップの設置場所を問います。 アは正：堅い設置場所。 イは正：水平性の条件。 ウは正：外囲条件の条件。 エは誤：緩衝物がない条件も必要。
根拠：振動規制法施行規則 別表第1備考3一イ；振動規制法施行規則 別表第1備考3一ロ；振動規制法施行規則 別表第1備考3一ハ。
1：誤り。適当な記述はア・イ・ウです。
2：誤り。適当な記述はア・イ・ウです。
3：正しい。適当な記述はア・イ・ウです。
4：誤り。適当な記述はア・イ・ウです。
難易度：★★☆
問15：振動規制法・同施行規則（2026年10月10日施行基準）による場合、暗振動補正について、Aの指示値78dB・暗振動70dB、Bの指示値74dB・暗振動70dBである。表の補正後の値をA／Bの順で示すものはどれか。値は同じ測定条件、整数dB、端数処理不要。
- 76dB／73dB。
- 79dB／76dB。
- 8dB／4dB。
- 77dB／72dB。
【第15問：正解と解説】
正解：4
正解は4です。Aの差8dBは補正1dBで78−1＝77dB、Bの差4dBは補正2dBで74−2＝72dBです。
根拠：振動規制法施行規則 別表第1備考3二・補正表。
1：誤り。差8/4dBに対応する補正値を逆にしています。
2：誤り。補正値を加えています。
3：誤り。暗振動との差を補正後の値と混同しています。
4：正しい。表の補正値を元の指示値から減じます。
難易度：★★☆
問16：振動規制法・同施行規則（2026年10月10日施行基準）による場合、指示値が不規則かつ大幅に変動し、所定の5秒間隔100個の測定値の80%レンジ上端が76dB、90%レンジ上端が82dBと得られた。ここでは暗振動補正等は不要とする。別表第1備考の決定値はどれか。
- 76dB。
- 82dB。
- 76と82の中間の79dB。
- 82から76を引いた6dB。
【第16問：正解と解説】
正解：1
正解は1です。振動は80%レンジ上端を用いるので76dBです。騒音側の90%と区別します。
根拠：振動規制法施行規則 別表第1備考4三；特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準（昭43厚生省・建設省告示1号） 備考3（三）。
1：正しい。80%レンジ上端です。
2：誤り。90%を使う条件ではありません。
3：誤り。二つのレンジ上端を平均しません。
4：誤り。レンジ上端間の差を決定値にしません。
難易度：★★☆
問17：振動規制法・同施行規則（2026年10月10日施行基準）による場合、別表第2の道路交通振動の要請限度を、「第1種区域の昼／夜、第2種区域の昼／夜」の順で示すものはどれか。区域と昼夜の指定は所定に行われている。
- 75／75、75／75dB。
- 65／60、70／65dB。
- 60／65、65／70dB。
- 70／65、65／60dB。
【第17問：正解と解説】
正解：2
正解は2です。第1種は65/60dB、第2種は70/65dBです。特定建設作業の75dBを流用しません。
根拠：振動規制法施行規則 別表第2・備考1/2。
1：誤り。建設作業の75dBを流用しています。
2：正しい。別表第2の区域・昼夜の対応です。
3：誤り。昼夜の値を逆にしています。
4：誤り。区域を逆にしています。
難易度：★★☆
問18：振動規制法・同施行規則（2026年10月10日施行基準）による場合、次の記述のうち、適当なもののみを全て挙げた組合せはどれか。
ア：工期遅延で公共福祉に著しい障害のおそれがある場合、生活環境へ十分留意しつつ工事へ著しい支障を生じないよう配慮する。
イ：量基準超過作業への所定勧告・命令では、第1号区域の1日時間を4時間以上10時間未満へ短縮する扱いがある。
ウ：同短縮の下限は3時間で、4時間未満も規則の同範囲に入る。
エ：公共福祉への配慮をした工事なら、75dBの量基準は適用されなくなる。
- イ・ウ
- ア・ウ
- ア・イ
- ア・エ
【第18問：正解と解説】
正解：3
正解は3です。各措置の法定条件は満たすとします。 アは正：法第15条第3項の両側面。 イは正：通常時間未満と4時間以上。 ウは誤：下限4時間。 エは誤：配慮と量基準免除は異なる。
根拠：振動規制法 第15条第3項；振動規制法施行規則 第11条ただし書。
1：誤り。適当な記述はア・イです。
2：誤り。適当な記述はア・イです。
3：正しい。適当な記述はア・イです。
4：誤り。適当な記述はア・イです。