1級土木施工管理技士 第一次検定のうち、労働時間・休憩・休日・休暇の問題です（分野：法規・重要度A）。一問一答5問 → 四肢択一20問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。
本問題集は2026年10月10日時点の内容で作成しています。技術基準・仕様書等は各問題に示した版・対象によります。試験実施機関が示す法令等の基準日とは異なる場合があります。
一問一答（○×）
難易度：★☆☆
問1：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、休憩45分を終業後にまとめて与えれば、労働時間の途中に休憩を与える条件を満たす。
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正解：×
正解は×です。休憩は労働時間の途中に与えます。
根拠：労働基準法 第34条第1項。
難易度：★☆☆
問2：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、法定休憩時間は、労働者が自由に利用できるようにする。
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正解：○
正解は○です。第34条第3項の自由利用の原則です。
根拠：労働基準法 第34条第3項。
難易度：★☆☆
問3：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、通常の建設工事の特別条項で、一年間の法定時間外労働を730時間と定めた。法定年上限720時間以内の条件を満たす。
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正解：×
正解は×です。730時間は720時間を超えます。休日労働を含む月合計とは別の年の時間外上限です。
根拠：労働基準法 第36条第5項。
難易度：★☆☆
問4：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、通常の特別条項では、1か月45時間を超える時間外労働の月数を年間7か月と定めてよい。対象期間3か月超の1年単位変形労働時間制や適用除外はない。
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正解：×
正解は×です。45時間を超えられる月数は年間6か月以内です。
根拠：労働基準法 第36条第5項。
難易度：★☆☆
問5：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、通常の年休付与対象者が雇入れから6年6か月継続勤務し、直前1年間の出勤率要件も満たした。法定付与日数は20労働日となる。
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正解：○
正解は○です。6か月経過日から6年以上の区分で、初回10日に10日加算され20日です。比例付与は対象外です。
根拠：労働基準法 第39条第2項。
四肢択一
難易度：★☆☆
問6：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、変形労働時間制等の特例を適用しない場合の、休憩を除く法定労働時間の原則はどれか。
- 1日8時間・週40時間
- 1日8時間・週44時間
- 1日9時間・週40時間
- 1日10時間・週48時間
【第6問：正解と解説】
正解：1
正解は1です。日と週の基準を別々に満たします。
根拠：労働基準法 第32条第2項；労働基準法 第32条第1項。
1：正しい。原則の日と週の上限です。
2：誤り。ここでの週の原則は40時間です。
3：誤り。日単位の原則は8時間です。
4：誤り。日と週の双方が原則と違います。
難易度：★★☆
問7：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、実労働時間8時間ちょうどと8時間15分の場合に必要な休憩の最低時間を順に示すとどれか。
- 60分・60分
- 45分・60分
- 45分・45分
- 30分・45分
【第7問：正解と解説】
正解：2
正解は2です。8時間ちょうどは8時間超に含みません。
根拠：労働基準法 第34条第1項。
1：誤り。8時間ちょうどの法定最低時間は45分です。
2：正しい。6時間超と8時間超を区別します。
3：誤り。8時間15分は8時間を超えるので60分必要です。
4：誤り。双方の最低時間を満たしません。
難易度：★★☆
問8：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、休日の原則と4週間の例外方式の扱いはどれか。施行規則第12条の2にも従う。
- 4週4日以上の方式でも毎週1回の原則を必ず別に満たす。
- 原則毎月1回以上。4週間の起算日は決めない。
- 原則毎週1回以上。4週4日以上の方式では就業規則等で4週間の起算日を明らかにする。
- 4週4日以上の方式では4週間の範囲をその都度変更してよい。
【第8問：正解と解説】
正解：3
正解は3です。4週方式の期間を恣意的に動かしません。
根拠：労働基準法 第35条第1項；労働基準法 第35条第2項；労働基準法施行規則 第12条の2第2項。
1：誤り。第35条第2項は毎週方式の例外です。
2：誤り。原則は毎週1回以上で、例外方式も起算日を明らかにします。
3：正しい。二つの方式と起算日の条件です。
4：誤り。所定の起算日を明らかにする必要があります。
難易度：★★☆
問9：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、通常の建設工事で、法定時間外・休日労働を第36条の協定により行うための扱いはどれか。他の法定特例はない。
- 割増賃金を払えば、協定と届出を行わず法定時間外労働をさせられる。
- 労働者個人が同意すれば、所定の協定と届出を省く。
- 所定の協定を締結すれば、行政官庁への届出を省く。
- 所定の労使書面協定を締結し、行政官庁へ届け出る。
【第9問：正解と解説】
正解：4
正解は4です。賃金の支払で協定・届出を代えません。
根拠：労働基準法 第36条第1項。
1：誤り。割増賃金と労働時間延長の要件は別です。
2：誤り。個人同意だけでは第36条の条件を満たしません。
3：誤り。届出も必要です。
4：正しい。協定と届出の両条件です。
難易度：★★☆
問10：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、比例付与の対象でない通常の労働者が、雇入れから6か月継続勤務し、全労働日の80%出勤した。初回の年休日数はどれか。
- 10労働日
- 5労働日
- 8労働日
- 20労働日
【第10問：正解と解説】
正解：1
正解は1です。8割ちょうどを含みます。
根拠：労働基準法 第39条第1項。
1：正しい。6か月・8割以上で10日です。
2：誤り。使用者の5日取得確保とは別の付与日数です。
3：誤り。8割を8日へ読み替えています。
4：誤り。通常の初回付与日数ではありません。
難易度：★★☆
問11：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、建設事業の一斉休憩の原則に対し、労使協定で例外を設ける扱いはどれか。所定の過半数代表者との協定とする。
- 口頭の協定だけで一斉休憩の例外を設ける。
- 書面による協定を締結し、一斉休憩の例外を設ける。
- 作業指示書を使用者だけで作れば、労使協定を代えられる。
- 例外協定を締結すると休憩の自由利用も不要になる。
【第11問：正解と解説】
正解：2
正解は2です。休憩の長さ・途中付与・自由利用は別に満たします。
根拠：労働基準法 第34条第2項；労働基準法 第34条第2項ただし書。
1：誤り。書面が必要です。
2：正しい。書面協定による一斉休憩の例外です。
3：誤り。使用者単独の指示は所定の労使協定ではありません。
4：誤り。一斉付与の例外であり自由利用は残ります。
難易度：★☆☆
問12：労働基準法第38条第1項を適用する労働者が、同じ日に事業場甲で5時間、乙で4時間働いた。休憩は各時間に含めていない。通算する労働時間は何時間か。特殊な労働時間制度はなく、割増賃金を負担する使用者の判定は対象外。時間単位、端数処理不要。
- 4時間
- 5時間
- 9時間
- 8時間
【第12問：正解と解説】
正解：3
正解は3です。5+4=9時間です。事業場が異なっても労働時間規定の適用では通算します。
根拠：労働基準法 第38条第1項。
1：誤り。甲の5時間を落としています。
2：誤り。乙の4時間を落としています。
3：正しい。両事業場の時間を合計します。
4：誤り。原則の法定上限を実労働時間に置き換えています。
難易度：★★☆
問13：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、36協定の通常の時間外労働の限度を「1か月／1年」の順に示すとどれか。対象期間3か月超の1年単位変形労働時間制ではなく、特別条項・適用除外もない。
- 100時間／360時間
- 42時間／320時間
- 80時間／720時間
- 45時間／360時間
【第13問：正解と解説】
正解：4
正解は4です。対象の制度を指定して原則の限度を確認します。
根拠：労働基準法 第36条第4項。
1：誤り。通常の月限度は45時間です。
2：誤り。指定から除いた1年単位変形の特則です。
3：誤り。特別条項等の別の条件を混同しています。
4：正しい。通常の月・年限度です。
難易度：★★☆
問14：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、通常の建設工事の特別条項による同じ1か月の法定時間外労働98時間と法定休日労働2時間を考える。単月合計の100時間未満という条件に限った判定はどれか。ほかの上限の判定は対象外。時間は確定値、丸め不要。
- 合計100時間なので条件を満たさない。
- 時間外98時間だけを比べるので満たす。
- 合計100時間は100時間以内なので満たす。
- 合計96時間なので満たす。
【第14問：正解と解説】
正解：1
正解は1です。98+2=100時間。100未満ではないため、この条件は不適合です。
根拠：労働基準法 第36条第5項・第6項第2号。
1：正しい。98+2=100で未満ではありません。
2：誤り。単月の対象には休日労働も含めます。
3：誤り。以内ではなく未満です。
4：誤り。休日労働を引き算しています。
難易度：★★☆
問15：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、通常の建設工事で、連続する2か月の時間外・休日労働合計が77時間と83時間だった。この2か月平均80時間以内という条件だけの判定はどれか。3〜6か月平均や単月・年の条件は別に確認するものとし、ここでは問わない。端数処理不要。
- 平均80時間で、80時間未満でないため満たさない。
- 平均80時間で、この2か月平均の条件を満たす。
- 平均83時間で、この2か月平均の条件を満たさない。
- 平均160時間で、この2か月平均の条件を満たさない。
【第15問：正解と解説】
正解：2
正解は2です。(77+83)/2=80時間です。80時間ちょうどを含みます。
根拠：労働基準法 第36条第6項第3号。
1：誤り。条件は未満ではなく以内です。
2：正しい。平均80は80以内です。
3：誤り。高い月だけを平均にしていません。
4：誤り。合計を平均に置き換えています。
難易度：★★☆
問16：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、建設の災害復旧・復興という附則第139条第1項の対象事業について、適当なものはどれか。
- 災害復旧・復興では年720時間の制限も同項により除外される。
- 通常の建設工事も、同じ附則により単月・平均の規制から一律に除外される。
- 単月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内は適用されないが、年720時間以内まで除外されるわけではない。
- 単月100時間未満だけが除外され、2〜6か月平均80時間以内は除外されない。
【第16問：正解と解説】
正解：3
正解は3です。建設全般を無制限と読み替えません。
根拠：労働基準法 第36条第5項；労働基準法 第36条第5項・第6項第2号；労働基準法 第36条第6項第3号；労働基準法 附則第139条第1項。
1：誤り。年720時間まで消える規定ではありません。
2：誤り。対象は災害復旧・復興等の法定事業です。
3：正しい。附則が除外する部分を区別しています。
4：誤り。平均80時間以内も適用除外です。
難易度：★★☆
問17：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、割増賃金の最低率を「月60時間以下の法定時間外／法定休日／月60時間を超えた法定時間外の超過部分」の順に示すとどれか。深夜との重複と所定の代替休暇はない。
- 25%／50%／35%
- 35%／25%／50%
- 25%／35%／25%
- 25%／35%／50%
【第17問：正解と解説】
正解：4
正解は4です。割増部分の率です。通常賃金を含めた総支払倍率と区別します。
根拠：労働基準法 第37条第1項本文；労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令 本則（時間外25%・休日35%）；労働基準法 第37条第1項ただし書・第3項。
1：誤り。法定休日と月60時間超の率が違います。
2：誤り。通常時間外と法定休日を逆にしています。
3：誤り。月60時間超の超過部分は50%以上です。
4：正しい。三つの対象に対応する最低率です。
難易度：★★☆
問18：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、労働者の年休請求と使用者の時季変更の扱いはどれか。
- 時季変更の要件：請求時季の付与が事業の正常な運営を妨げる場合／変更した年休：他の時季に与える
- 時季変更の要件：事業への支障の有無を問わず使用者の希望だけ／変更した年休：他の時季に与えず残日数を消滅させる
- 時季変更の要件：請求時季の付与が事業の正常な運営を妨げる場合／変更した年休：他の時季に与えず残日数を消滅させる
- 時季変更の要件：事業への支障の有無を問わず使用者の希望だけ／変更した年休：他の時季に与える
【第18問：正解と解説】
正解：1
正解は1です。請求時季に与える原則に対し、法定条件を満たすときに他の時季に与える制度です。
根拠：労働基準法：第39条第5項（API2 asof=2026-10-10。施行基準を固定。revision=322AC0000000049_20260717_508AC0000000060）
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
1：正しい。請求時季に与える原則に対し、法定条件を満たすときに他の時季に与える制度です。
2：誤り。請求時季に与える原則に対し、法定条件を満たすときに他の時季に与える制度です。
3：誤り。請求時季に与える原則に対し、法定条件を満たすときに他の時季に与える制度です。
4：誤り。請求時季に与える原則に対し、法定条件を満たすときに他の時季に与える制度です。
難易度：★★☆
問19：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、年10日の法定年休が付与される労働者が、基準日から1年内に自らの請求で3日取得済みで、計画年休はない。5日の取得確保のため、使用者の時季指定がなお必要な日数はどれか。
- 5日
- 2日
- 3日
- 10日
【第19問：正解と解説】
正解：2
正解は2です。5−3=2日です。既に本人請求等で取得した分を重ねて指定しません。
根拠：労働基準法 第39条第7・8項。
1：誤り。本人請求で取得した3日を控除できます。
2：正しい。5日から取得済み3日を控除します。
3：誤り。取得済み日数と残り日数を混同しています。
4：誤り。付与10日と5日の取得確保は別です。
難易度：★★☆
問20：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、年休の出勤率算定に関する第39条第10項の記述で、適当なものはいくつあるか。
ア：業務上の傷病による療養休業は出勤したものとみなす。
イ：法定の育児休業・介護休業は出勤したものとみなす。
ウ：法定の産前産後休業は出勤したものとみなす。
エ：特別な法定事由のない自己都合欠勤も、第10項の列挙した期間に含む。
- 1個
- 2個
- 3個
- 4個
【第20問：正解と解説】
正解：3
正解は3です。ア・イ・ウが適当です。エの通常の自己都合欠勤は同項の列挙期間に含みません。
根拠：労働基準法 第39条第10項。
1：誤り。三つが適当です。
2：誤り。三つが適当です。
3：正しい。ア・イ・ウです。
4：誤り。エは同項の法定期間ではありません。
ア：正しい。第39条第10項。
イ：正しい。第39条第10項。
ウ：正しい。第39条第10項。
エ：誤り。同項の出勤みなしの対象となる法定期間ではありません。
難易度：★★☆
問21：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、22時から24時までの2時間が、法定時間外労働かつ深夜労働となる。割増計算の基礎となる通常賃金は1時間1,800円、月60時間超の部分ではない。最低率で、この2時間の通常賃金も含む総支払額は何円か。ほかの加算・代替休暇なし、円単位、丸め不要。
- 1,800円
- 4,500円
- 3,600円
- 5,400円
【第21問：正解と解説】
正解：4
正解は4です。1,800×2×(1+0.25+0.25)=5,400円です。
根拠：労働基準法 第37条第1項本文；労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令 本則（時間外25%・休日35%）；労働基準法 第37条第1・4項。
1：誤り。割増部分だけで通常賃金を含めていません。
2：誤り。割増の一方だけで計算しています。
3：誤り。通常賃金だけで割増を加えていません。
4：正しい。25%+25%の割増を通常賃金へ加えます。
難易度：★★☆
問22：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、月60時間を超える法定時間外労働の割増部分について、第37条第3項の代替休暇の扱いはどれか。所定の過半数代表者との協定とする。
- 書面協定による所定の有給休暇を労働者が取得した場合、対応する法定時間について追加割増賃金を支払うことを要しない。
- 書面協定があれば、労働者が休暇を取得しなくても追加割増賃金を払わなくてよい。
- 使用者が年次有給休暇を指定すれば、代替休暇の条件を満たす。
- 口頭の合意だけで、所定の書面協定を代えられる。
【第22問：正解と解説】
正解：1
正解は1です。所定の労使書面協定に基づき、労働者が代替休暇を取得した場合、法定の対応時間の追加割増賃金を支払う必要がなくなります。年休とは別の休暇です。
根拠：労働基準法 第37条第1項ただし書・第3項。
1：正しい。協定と実際の取得の条件です。
2：誤り。労働者が所定休暇を取得した場合の扱いです。
3：誤り。同項の休暇は法第39条の年休を除きます。
4：誤り。所定の書面協定が必要です。
難易度：★★☆
問23：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、第37条第4項の深夜時間帯を「原則／厚生労働大臣が必要と認めて定める地域又は期間」の順に示すとどれか。指定がある場合の条文の扱いだけを問う。
- 23時〜翌6時／22時〜翌5時
- 22時〜翌5時／23時〜翌6時
- 22時〜翌6時／23時〜翌5時
- 21時〜翌5時／22時〜翌6時
【第23問：正解と解説】
正解：2
正解は2です。原則は22時〜翌5時、法定の指定がある地域又は期間は23時〜翌6時です。実際の指定地域をこの問題で特定していません。
根拠：労働基準法 第37条第1・4項；労働基準法 第37条第4項。
1：誤り。原則と指定時を逆にしています。
2：正しい。原則と指定時の対応です。
3：誤り。双方の終了時刻が条文と違います。
4：誤り。双方の開始時刻が条文と違います。
難易度：★★☆
問24：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、第36条の健康上特に有害な業務と研究開発業務の扱いについて適当なものはどれか。それぞれ法定の対象業務であると確認済みとする。
- 研究開発業務では、協定と届出を含む第36条全体を適用しない。
- 坑内等の所定有害業務の1日の延長は、通常の月45時間以内なら3時間でもよい。
- 坑内等の所定有害業務の1日の延長は2時間を超えず、研究開発業務は第3〜5項及び第6項第2・3号を除外するが第1項の協定・届出は残る。
- 研究開発業務の除外は、建設の災害復旧事業だけに関する規定である。
【第24問：正解と解説】
正解：3
正解は3です。健康上特に有害な業務の延長は1日2時間以下です。研究開発業務の除外は第3〜5項と第6項第2・3号であり、第1項の協定・届出まで消えません。
根拠：労働基準法 第36条第6項第1号（法定対象業務を前提）；労働基準法 第36条第11項・第1項。
1：誤り。第1項の協定・届出の規定まで除外しません。
2：誤り。1日の有害業務の上限を満たしません。
3：正しい。2時間上限と研究開発の除外範囲です。
4：誤り。研究開発業務の第11項と災害復旧の附則は別です。
難易度：★★☆
問25：労働基準法（2026年10月10日施行基準）による場合、所定の労使書面協定による「時間単位年休／計画年休」の対象日数の対応はどれか。時間単位年休は労働者が時間単位で請求するものとする。
- 5日以内の部分／本人請求のため残す5日も含む全日数
- 5日を超える部分／5日以内の部分
- 付与された全日数／5日以内の部分
- 5日以内の部分／5日を超える部分
【第25問：正解と解説】
正解：4
正解は4です。時間単位は5日以内の部分、計画年休は5日を超える部分が対象です。協定による二つの付与方法の範囲を区別します。
根拠：労働基準法 第39条第4項；労働基準法 第39条第6項。
1：誤り。計画年休は5日を超える部分です。
2：誤り。二つの方法の範囲が逆です。
3：誤り。時間単位も計画年休も範囲が違います。
4：正しい。二つの法定範囲です。