宅地建物取引士 宅建業法 一問一答 第108問〜第112問｜重要事項説明・35条

宅地・建物を取得し、または借りようとする者（買主・借主・交換で取得する者）に対して行う。売主・貸主に対しては不要。物件についてよく知らない立場の者を保護する趣旨だからである。

契約が成立するまでの間に行わなければならない。契約成立後に遅滞なく交付する37条書面（契約書面）との違いが頻出。35条＝契約前の判断材料、37条＝契約後の合意内容の証拠、と役割で整理する。

専任である必要はなく、宅建士であればよい。説明の際は、相手方からの請求がなくても宅建士証を提示しなければならない。提示を怠ると10万円以下の過料に処されることがある。

説明は不要だが、35条書面の交付は必要。宅建業者間の取引では、書面（相手方の承諾があれば電磁的方法）を交付すれば足り、宅建士による口頭の説明は省略できる。

認められる。売買・交換・貸借のいずれでも実施できる。説明開始前に、重要事項説明書等を書面で交付するか、相手方等の事前承諾を得て電磁的方法で提供しておく必要がある。IT重説では、映像・音声を双方向でやり取りでき、相手方が資料を確認できる状態を確保し、宅建士証を画面上で提示して視認できたことを確認する。映像・音声に支障が生じた場合は直ちに中断する。IT重説と書面の電子化は別制度であり、紙の書面を事前交付してIT重説を行うこともできる。