宅地建物取引士 権利関係 一問一答 第81問〜第85問｜債権

買主は手付を放棄して、売主は手付の倍額を現実に提供して解除できる。相手方が契約の履行に着手した後は解除できない（自分が着手していても相手方が未着手なら可）。宅建業法の8種制限（自ら売主の手付は常に解約手付・2割上限）とセットで整理する。

原則できない。ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、その弁済は有効となる（令和2年改正で明文化）。物上保証人や抵当不動産の第三取得者は「正当な利益を有する第三者」であり、債務者の意思に反しても弁済できる。

譲渡は有効（令和2年改正）。ただし悪意または重過失の譲受人に対して、債務者は履行を拒み、譲渡人への弁済等をもって対抗できる。対抗要件は、債務者に対しては譲渡人からの通知または債務者の承諾、債務者以外の第三者に対しては確定日付のある証書による通知・承諾。

原則として他の連帯債務者に効力を及ぼさない（相対効の原則。令和2年改正で請求・免除・時効完成が相対効に変更された）。絶対的効力事由は、弁済等のほか、更改・相殺・混同である。

被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害の場合は5年）、または不法行為の時から20年で消滅する。使用者責任は、被用者が事業の執行について第三者に損害を与えた場合に使用者が負う賠償責任である。ただし、使用者が被用者の選任および事業の監督について相当の注意をしたとき、または相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは免責される。使用者は被用者に対して信義則上相当な限度で求償できる。