宅地建物取引士 権利関係 一問一答 第177問〜第181問｜不動産登記法

登記権利者と登記義務者の共同申請が原則である。例外として、所有権保存登記、相続・法人合併その他の一般承継による権利移転登記、登記をすべきことを命ずる確定判決による登記、仮登記義務者の承諾がある場合の仮登記などは、所定の者が単独で申請できる。

新築した建物または区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権を取得した日から1か月以内に表題登記を申請しなければならない。所有権取得日が常に工事完成日と一致するとは限らない。表示に関する登記には申請義務があり、登記官の職権による登記も認められる点で、原則として申請義務のない権利に関する登記と異なる。正当な理由なく申請を怠ると10万円以下の過料の対象となる。

その第三者の承諾（承諾を命じる裁判があったときを含む）が必要。仮登記には対抗力はないが、本登記をすると仮登記の順位による（順位保全効）。

相続または相続人に対する遺贈により不動産の所有権を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければならない。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となる。3年以内に相続人申告登記の申出をすれば基本的な申請義務を履行したものとみなされるが、その後の遺産分割により所有権を取得した者は、遺産分割の日から3年以内に、その結果を反映した所有権移転登記を申請しなければならない。

既にされた権利に関する登記（主登記）と一体のものとして公示するためにする登記（登記名義人の氏名変更、抵当権の移転等）。付記登記の順位は主登記の順位により、同一の主登記に係る付記登記間の順位は前後による。