重要度：B 論点：総則基礎
問16：公序良俗に反する法律行為の効力はどうなるか。当事者が追認すれば有効となるか。
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無効であり、追認しても有効とならない（絶対的無効）。取消し（追認により確定的に有効となる）との対比で、無効と取消しの効果の違いを問う典型論点。
重要度：B 論点：意思表示
問17：心裡留保による意思表示が無効となる場合（相手方が悪意または有過失）、その無効を善意の第三者に対抗できるか。
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対抗できない（令和2年改正で93条2項として明文化）。虚偽表示の94条2項と同様、善意の第三者が保護される。第三者保護規定の有無を意思表示の類型ごとに整理する際の1ピース。
重要度：B 論点：意思表示
問18：ＡＢ間の仮装売買の目的物を、悪意のＣが買い受け、さらに善意のＤがＣから転得した場合、Ｄは保護されるか。
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保護される（判例）。転得者も94条2項の「第三者」に含まれ、善意であれば悪意者からの転得でも保護される。逆に善意者Ｃからの悪意の転得者Ｄも、いったん善意者が現れれば権利は確定的に移転したとして保護される（絶対的構成）。
重要度：B 論点：意思表示
問19：錯誤による意思表示の取消しは、第三者に対抗できるか。
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善意かつ無過失の第三者には対抗できない（令和2年改正で明文化）。錯誤・詐欺＝善意無過失の第三者に対抗不可／虚偽表示・心裡留保＝善意の第三者に対抗不可（無過失不要）／強迫＝制限なし、という保護要件の3段階で整理する。
重要度：B 論点：代理
問20：代理人が自己の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合、その効果はどうなるか。
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相手方がその目的を知り、または知ることができたときは、無権代理行為とみなされる（令和2年改正で明文化）。相手方が善意無過失なら本人に効果が帰属する。「範囲内の行為でも濫用なら無権代理扱いになりうる」という構造。
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