重要度：B 論点：準都市計画区域
問1：準都市計画区域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：準都市計画区域には、用途地域を定めることができる。
- B：準都市計画区域には、区域区分を定めることができる。
- C：準都市計画区域には、高度利用地区を定めることができる。
【第1問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。準都市計画区域には用途地域など8種類の地域地区を定めることができる。【試験対策】準都市計画区域に定められないものの代表＝「区域区分」「高度利用地区」「防火・準防火地域」。積極的な市街化を図る仕組みは置けない（土地利用の整序が目的）、と趣旨から絞り込む。高度地区は「高さの最高限度に限り」定められる点も頻出。
・B：誤り。区域区分（市街化区域・市街化調整区域の区分）は都市計画区域についてのみ定められる。
・C：誤り。高度利用地区は定められない。名前の似た高度地区（高さの最高限度のみ）との入れ替えに注意。
重要度：A 論点：区域区分
問2：区域区分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：すべての都市計画区域において、区域区分を定めなければならない。
- B：区域区分を定めるかどうかは原則として任意であるが、三大都市圏の一定の区域等では必ず定めるものとされている。
- C：市街化調整区域とは、おおむね10年以内に市街化を図るべき区域をいう。
【第2問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。区域区分は原則任意であり、非線引きの都市計画区域も存在する。「すべて」という全称表現のひっかけ。
・B：正しい。区域区分は原則として任意であり、非線引き都市計画区域も存在する。ただし、三大都市圏の既成市街地・近郊整備地帯等を含む都市計画区域や、指定都市の区域の全部または一部を含む都市計画区域では原則として区域区分を定める。もっとも、指定都市の区域の一部だけを含み、その都市計画区域内の人口が50万人未満である場合は、区域区分を定めないことができる。市街化区域は既成市街地とおおむね10年以内に市街化を図る区域、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域である。
・C：誤り。「10年以内に市街化を図る」のは市街化区域の定義の一部。調整区域は市街化を抑制すべき区域であり、定義の入れ替え。
重要度：A 論点：用途地域
問3：用途地域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：用途地域は全部で12種類である。
- B：市街化調整区域については、少なくとも用途地域を定めるものとされている。
- C：市街化区域については少なくとも用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
【第3問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。用途地域は13種類（田園住居地域の追加後）。12種類は制度史トラップ（平成30年改正前の数）。
・B：誤り。市街化区域と市街化調整区域の扱いを逆にした入れ替え。調整区域には原則定めない。
・C：正しい。市街化区域＝必ず定める／調整区域＝原則定めない。【試験対策】この対句はそのまま出題される最重要の基本。用途地域13種類の内訳（住居系8・商業系2・工業系3）と、容積率は全用途地域で必須・建蔽率は商業地域以外で定める、という付随知識もまとめて確認。
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