重要度：A 論点：高度地区と高度利用地区
問4：次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：高度地区は、用途地域内において市街地の環境の維持または土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区である。
- B：高度地区は、土地の高度利用を図るため、容積率の最高限度・最低限度等を定める地区である。
- C：高度利用地区では、建築物の高さの最高限度を定める。
【第4問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。高度地区＝「高さ」を定める地区。【試験対策】「高度地区＝高さ」「高度利用地区＝容積率等（高さは定めない）」。名前から受ける印象と中身が食い違う典型ペアで、定義の核心の入れ替えが毎回のように出題される。用語を見たら即座に「高さ？容積率？」と自問する型を作る。
・B：誤り。容積率等を定めるのは高度利用地区。両地区の定義の入れ替え。
・C：誤り。高度利用地区で定めるのは容積率の最高・最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度等であり、高さは定めない。
重要度：B 論点：特別用途地区と特定用途制限地域
問5：次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：特別用途地区は、用途地域が定められていない土地の区域に定める。
- B：特別用途地区は用途地域内に定め、特定用途制限地域は用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く）に定める。
- C：特定用途制限地域は、市街化調整区域内に定めることができる。
【第5問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。特別用途地区は用途地域「内」に定めて用途地域を補完するもの。内外の入れ替え。
・B：正しい。特別用途地区＝用途地域内／特定用途制限地域＝用途地域外（調整区域除く）。【試験対策】「特別は中、制限は外」と韻で覚える。特定用途制限地域が調整区域に定められない理由は、調整区域はそもそも建築が原則制限されており重ねて制限する必要がないため、と趣旨で補強する。
・C：誤り。市街化調整区域は特定用途制限地域の対象から除かれている。
重要度：A 論点：地区計画の届出
問6：地区整備計画が定められている地区計画の区域内で、建築物の建築を行おうとする者の手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：行為に着手する日の30日前までに、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- B：行為に着手した日から30日以内に、市町村長に届け出なければならない。
- C：行為に着手する日の30日前までに、市町村長に届け出なければならない。
【第6問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。地区計画の規制は「許可」ではなく「届出」であり、相手も知事ではなく市町村長。手続の種類と主体の二重の入れ替え。
・B：誤り。届出は事前（着手の30日前まで）であり、事後届出ではない。時期の向きの入れ替え。
・C：正しい。着手30日前までに市町村長へ届出。【試験対策】地区計画は「住民に身近な計画→市町村長」「緩やかな規制→届出制（適合しない場合は勧告）」とワンセットで覚える。知事・許可に置き換えるのが定番のひっかけ。
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