重要度：A 論点：届出対象となる契約
問59：国土利用計画法の届出対象に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：贈与により市街化区域内の3,000㎡の土地を取得した場合、事後届出が必要である。
- B：相続により市街化調整区域内の6,000㎡の土地を取得した場合、事後届出が必要である。
- C：売買予約により市街化区域内の3,000㎡の土地に係る契約を締結した場合、事後届出が必要である。
【第59問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。贈与は「対価」がないため届出対象外。対象契約の3要件（対価・権利の移転設定・契約）のうち対価性を欠く。
・B：誤り。相続はそもそも「契約」ではないため対象外。
・C：正しい。売買予約は「契約（予約を含む）」に該当し届出が必要。【試験対策】対象＝売買・売買予約・譲渡担保・代物弁済など3要件を満たすもの。対象外＝贈与（対価なし）・相続遺贈（契約でない）・抵当権設定（権利移転でない）。なお予約完結権の行使時には改めての届出は不要（予約締結時に届出済みだから）。
重要度：B 論点：届出不要の場合
問60：事後届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：農地法3条1項の許可を受けて農地を取得する場合にも、事後届出が必要である。
- B：民事調停法による調停に基づいて土地を取得する場合にも、事後届出が必要である。
- C：当事者の一方が地方公共団体である土地売買等の契約については、事後届出は不要である。
【第60問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。農地法3条1項の許可を受けた場合は届出不要（5条許可の場合は届出が必要となる点との対比）。
・B：誤り。民事調停法による調停に基づく場合は届出不要。裁判所が関与し適正が担保されるため。
・C：正しい。国・地方公共団体等が当事者の場合は届出不要。【試験対策】届出不要3点セット＝「国・地方公共団体が当事者」「民事調停法の調停に基づく場合」「農地法3条1項の許可を受けた場合」。特に『3条許可→不要、5条許可→必要』の非対称は横断論点として頻出。
重要度：A 論点：審査対象と勧告
問61：事後届出に係る都道府県知事の審査・勧告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：知事は、届出に係る土地の対価の額について、減額の勧告をすることができる。
- B：知事は、届出に係る土地の利用目的について、届出があった日から起算して3週間以内に必要な変更をすべきことを勧告することができる。
- C：勧告を受けた者がこれに従わない場合、契約は無効となる。
【第61問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。事後届出の審査・勧告の対象は「利用目的」のみで、対価の額は対象外。対価も審査するのは事前届出制であり、制度間の入れ替え。
・B：正しい。知事等は、届出に係る土地の利用目的について、原則として届出があった日から起算して3週間以内に必要な変更をすべきことを勧告できる。実地調査その他の合理的な理由がある場合は、届出者へ期間内に通知したうえで、さらに3週間以内の範囲で延長でき、最長6週間となる。【試験対策】事後届出は「勧告対象＝利用目的」「原則3週間・最長6週間」「不服従＝公表あり・契約有効・罰則なし」。
・C：誤り。勧告に従わなくても契約は有効であり、公表の対象となりうるにとどまる。
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