宅地建物取引士 法令上の制限 択一式(初級) 第102問〜第104問|盛土規制法・土地区画整理法

重要度:A 論点:中間検査・定期報告

問102:盛土規制法の許可を受けた一定規模以上の工事に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • A:暗渠排水施設の設置など、工事完了後に確認できなくなる特定工程を含む一定規模以上の工事では、特定工程に係る工事を終えた日から4日以内に中間検査を申請する。また、一定規模以上の工事では施行状況を3か月ごとに定期報告する。
  • B:中間検査は工事全体が完了した後に行う検査であり、検査合格前でも次の工程へ進むことができる。
  • C:定期報告は毎年1回行えば足りる。
【第102問:正解と解説】

正解:A
【解説】
・A:正しい。特定工程終了後4日以内の中間検査と、3か月ごとの定期報告が必要となる工事がある。中間検査の合格証交付前は、原則として次の工程へ進めない。
・B:誤り。中間検査は特定工程の終了時に行い、合格証の交付後でなければ次の工程へ進めない。
・C:誤り。定期報告の基本的な頻度は毎年ではなく3か月ごとである。


重要度:A 論点:開発許可によるみなし許可

問103:都市計画法の開発許可を受けた工事と盛土規制法の関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • A:開発許可を受けた場合でも、盛土規制法の許可を重ねて受けなければならない。
  • B:開発許可を受ければ、盛土規制法上の標識、中間検査、定期報告、完了検査等の手続も全て免除される。
  • C:開発許可を受けた開発行為に含まれる宅地造成または特定盛土等の工事は、盛土規制法の許可を受けたものとみなされるが、標識、中間検査、定期報告、完了検査等の所定の手続は必要となる。
【第103問:正解と解説】

正解:C
【解説】
・A:誤り。開発許可を受けた工事は盛土規制法の許可を受けたものとみなされ、許可申請の重複は不要である。
・B:誤り。みなされるのは許可等であり、施工中・完了時の安全確認手続まで全て免除されるわけではない。
・C:正しい。開発許可によるみなし許可と、盛土規制法上の各種手続の存続を区別する必要がある。


重要度:A 論点:個人施行者の換地計画認可

問104:個人施行者が換地計画の認可を申請する場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • A:施行者以外に区域内の宅地所有者がいても、個人施行者はその者の同意なく換地計画の認可を申請できる。
  • B:認可申請には、区域内の宅地所有者の過半数の同意があれば足りる。
  • C:施行者以外に換地計画に係る区域内の宅地所有者がいる場合、個人施行者は、原則として換地計画についてその所有者の同意を得なければ認可を申請できない。ただし、その所有権を施行者に対抗できない者は除かれる。
【第104問:正解と解説】

正解:C
【解説】
・A:誤り。施行者以外の所定の宅地所有者がいる場合には、その者の同意が必要となる。
・B:誤り。過半数同意ではなく、対象となる所有者の同意が必要である。
・C:正しい。施行者に対抗できない所有者を除き、区域内の他の宅地所有者の同意を要する。


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