重要度：A 論点：解雇制限
問10：業務上の負傷又は疾病による療養開始後3年を経過しても治らない労働者について、解雇制限の例外に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：使用者が平均賃金の1200日分の打切補償を支払う場合は、解雇制限が解除される
- B：使用者が平均賃金の1000日分の打切補償を支払う場合は、解雇制限が解除される
- C：天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合は、行政官庁の認定を受けることなく解雇できる
【第10問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。業務上の傷病による療養開始後3年を経過しても治らない場合、使用者が平均賃金の1200日分の打切補償を支払えば、解雇制限は解除される（労基法19条1項ただし書、81条）。【試験対策】打切補償は「療養開始後3年」と「平均賃金1200日分」をセットで覚える。傷病補償年金を受ける場合に打切補償を支払ったものとみなされる制度もある。
・B：誤り。打切補償は平均賃金の1200日分である。1000日分は労災保険の遺族補償一時金等で登場する数字である。
・C：誤り。この場合も行政官庁（所轄労働基準監督署長）の認定を受けなければならない。
重要度：A 論点：解雇予告
問11：使用者が解雇の予告をせずに労働者を即時解雇する場合の取扱いとして、正しいものはどれか。
- A：30日分以上の通常の賃金を支払わなければならない
- B：30日分以上の平均賃金を支払わなければならない
- C：14日分以上の平均賃金を支払わなければならない
【第11問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。基準となるのは「通常の賃金」ではなく「平均賃金」である。
・B：正しい。解雇予告をせずに即時解雇する場合は、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならない（労基法20条1項）。【試験対策】「30日前の予告」又は「30日分以上の平均賃金」が原則。予告期間が30日に足りない場合は、不足日数分の平均賃金を支払えばよく、予告と予告手当を併用できる。
・C：誤り。即時解雇の場合に必要なのは30日分以上の平均賃金である。14日は、試の使用期間中の者に解雇予告制度が適用されるに至る日数として登場する。
重要度：A 論点：解雇予告
問12：解雇予告の規定が適用されない労働者と、その適用に至る場合の組合せとして、正しいものはどれか。
- A：日日雇い入れられる者は、14日を超えて引き続き使用されるに至った場合に適用される
- B：2か月以内の期間を定めて使用される者は、1か月を超えて引き続き使用されるに至った場合に適用される
- C：試の使用期間中の者は、14日を超えて引き続き使用されるに至った場合に適用される
【第12問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。日日雇い入れられる者は、1か月を超えて引き続き使用されるに至った場合に適用される。14日は試の使用期間中の者の数字である。
・B：誤り。所定の期間（当初定めた期間）を超えて引き続き使用されるに至った場合に適用される。
・C：正しい（労基法21条）。【試験対策】21条の4類型と日数を必ずセットで暗記する。①日日雇い入れられる者＝1か月を超えて引き続き使用②2か月以内の期間を定めて使用される者＝所定の期間を超えて引き続き使用③季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者＝所定の期間を超えて引き続き使用④試の使用期間中の者＝14日を超えて引き続き使用。「試用＝14日」「日雇＝1か月」の入れ替えが最頻出。
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