重要度：A 論点：年休の発生要件
問77：年次有給休暇の発生要件に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に、10労働日の年休を与えなければならない
- B：雇入れの日から起算して1年間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に、10労働日の年休を与えなければならない
- C：雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の7割以上出勤した労働者に、10労働日の年休を与えなければならない
【第77問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（労基法39条1項）。【試験対策】「6か月・8割・10日」が起点。以後、1年6か月＝11日、2年6か月＝12日、3年6か月＝14日、4年6か月＝16日、5年6か月＝18日、6年6か月以上＝20日（上限）。3年6か月以降は2日ずつ増える点を押さえる。
・B：誤り。継続勤務期間は6か月である。
・C：誤り。出勤率の要件は8割以上である。
重要度：A 論点：付与日数
問78：継続勤務6年6か月以上の労働者（通常の労働者）に付与すべき年次有給休暇の日数として、正しいものはどれか。
- A：18労働日
- B：20労働日
- C：25労働日
【第78問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。18日は継続勤務5年6か月の場合の日数である。
・B：正しい（労基法39条2項）。【試験対策】6年6か月以上で20日が上限。時効2年により最大40日まで保有し得る。「25日」「22日」とする誤り肢、6年6か月を「7年6か月」とする誤り肢に注意。
・C：誤り。付与日数の上限は20日である。
重要度：A 論点：比例付与
問79：年次有給休暇の比例付与の対象となる労働者に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：1週間の所定労働時間にかかわらず、1週間の所定労働日数が4日以下の者
- B：1週間の所定労働時間が20時間未満であり、かつ1週間の所定労働日数が4日以下の者
- C：1週間の所定労働時間が30時間未満であり、かつ1週間の所定労働日数が4日以下の者（週以外の期間で所定労働日数を定める場合は年間216日以下の者）
【第79問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。週所定労働日数が4日以下であっても、週所定労働時間が30時間以上であれば比例付与ではなく通常の日数が付与される。
・B：誤り。週所定労働時間の基準は「20時間未満」ではなく「30時間未満」である。20時間は雇用保険等で登場する数字と混同しない。
・C：正しい（労基法39条3項、労基則24条の3）。【試験対策】比例付与は「週所定労働時間30時間未満」に加え、「週所定労働日数4日以下」又は、週以外の期間で所定労働日数を定める場合は「年間216日以下」が要件となる。週30時間以上であれば、週4日以下でも通常の日数が付与される。
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