重要度：A 論点：強制貯金の禁止
問7：使用者が労働者の委託を受けて貯蓄金を管理する場合（社内預金）の手続として、正しいものはどれか。
- A：労使協定を締結し、行政官庁に届け出なければならない
- B：労働者の過半数の同意を得れば足り、行政官庁への届出は不要である
- C：労働協約を締結すれば、行政官庁への届出は不要である
【第7問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。社内預金には、過半数労働組合又は過半数代表者との書面による協定の締結及び行政官庁への届出が必要である（労基法18条2項）。【試験対策】届出を要する労使協定の代表例は、社内預金、36協定、1年単位の変形労働時間制、労使協定による1か月単位の変形労働時間制、清算期間が1か月を超えるフレックスタイム制など。賃金控除協定、計画的付与、時間単位年休の協定などは届出を要しない。
・B：誤り。労使協定の締結に加えて、行政官庁への届出が必要である。
・C：誤り。必要なのは労働協約ではなく労使協定であり、かつ行政官庁への届出も必要である。
重要度：B 論点：強制貯金の禁止
問8：社内預金の利子に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：利子を付するかどうかは、労使協定で自由に定めることができる
- B：厚生労働省令で定める利率による利子を下回る利子を付した場合、その利率による利子を付けたものとみなされる
- C：労働者が返還を請求した場合、使用者は30日以内に返還すれば足りる
【第8問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。社内預金には、厚生労働省令で定める下限利率以上の利子を付さなければならない。令和8年4月から適用される下限利率は年0.5％である。
・B：正しい（労基法18条4項）。下限利率を下回る場合は、下限利率による利子を付けたものとみなされる。令和8年4月から適用される下限利率は年0.5％である。【試験対策】社内預金は「①書面による労使協定＋届出②貯蓄金管理規程の作成・周知③下限利率以上の利子④請求があれば遅滞なく返還」の4点セット。返還義務違反があり、管理の継続が労働者の利益を著しく害すると認められるときは、行政官庁が管理中止を命ずることができる。
・C：誤り。労働者が貯蓄金の返還を請求したときは、遅滞なく返還しなければならない（18条5項）。
重要度：A 論点：解雇制限
問9：労基法19条の解雇制限に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：業務外の負傷により療養のため休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない
- B：産前産後の女性が休業する期間及びその後60日間は、解雇してはならない
- C：産前産後の女性が65条により休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない
【第9問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。解雇制限の対象は「業務上」の負傷・疾病による療養のための休業期間である。業務外（私傷病）は対象外である。
・B：誤り。「その後30日間」である。60日という数字は登場しない。
・C：正しい（労基法19条1項）。【試験対策】解雇制限の2場面は「業務上の傷病による療養のための休業期間＋その後30日間」と「産前産後の休業期間＋その後30日間」。ここを「その後60日間」「その後3か月間」と入れ替える誤り肢が定番。業務「外」の傷病は解雇制限の対象外である点も頻出。
コメント