重要度：B 論点：出産の範囲
問107：労基法上の産後休業における「出産」に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：生児を出産した場合だけをいい、流産や死産は含まれない
- B：出産日は産後休業の第1日として数える
- C：妊娠4か月以上の分娩をいい、流産・死産等も含まれ、出産日は産前に含み産後休業は翌日から数える
【第107問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。妊娠4か月以上の分娩であれば、生産だけでなく流産・死産・早産・人工妊娠中絶も含まれる。
・B：誤り。出産日は産前休業に含まれ、産後休業は出産日の翌日から数える。
・C：正しい（労基法65条2項に関する行政解釈）。【試験対策】「妊娠4か月以上」「流産・死産等を含む」「出産日は産前」「産後は翌日から」の4点をまとめて押さえる。
重要度：A 論点：軽易業務への転換
問108：妊娠中の女性の軽易業務への転換に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：産後1年を経過しない女性が請求した場合も、使用者は必ず軽易業務へ転換しなければならない
- B：医師の診断書が提出されない限り、使用者は転換の請求を拒否できる
- C：妊娠中の女性が請求した場合、使用者は他の軽易な業務へ転換させなければならない
【第108問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。労基法65条3項の軽易業務転換請求権は、妊娠中の女性を対象とする。
・B：誤り。労基法65条3項は、医師の診断書の提出を転換義務の要件としていない。
・C：正しい（労基法65条3項）。【試験対策】対象は「妊娠中の女性」、要件は「本人の請求」、効果は「他の軽易な業務への転換義務」である。産前休業とは異なり、出産予定日の6週間前に限られない。
重要度：B 論点：予定日超過と産後休業
問109：実際の出産が出産予定日より遅れた場合の産前産後休業に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：予定日を超過した日数分だけ、産後8週間の休業期間を短縮できる
- B：出産予定日を実際の出産日とみなし、予定日翌日から産後休業を数える
- C：予定日から実際の出産日までの期間も産前休業に含まれ、産後8週間は実際の出産日の翌日から別に確保される
【第109問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。出産が遅れたことを理由として、産後8週間を短縮することはできない。
・B：誤り。産後休業は、実際の出産日の翌日から数える。
・C：正しい（労基法65条1項・2項）。【試験対策】予定日超過分は産前休業が延びるだけであり、産後8週間へ振り替えたり、産後期間を短縮したりしない。実際の出産日の翌日から8週間を確保する。
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