重要度：B 論点：企画業務型裁量労働制
問63：企画業務型裁量労働制に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：労使委員会の委員の5分の4以上の多数による決議をし、行政官庁に届け出なければならない
- B：労使委員会の委員の4分の3以上の多数による決議が必要である
- C：対象労働者本人の同意は不要である
【第63問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（労基法38条の4）。【試験対策】企画業務型は「①労使委員会の5分の4以上の決議②決議の届出③対象労働者本人の同意」が基本。定期報告は、決議の有効期間の始期から起算して初回は6か月以内に1回、その後は1年以内ごとに1回行う。令和6年4月からは同意の撤回手続等も決議事項となった。
・B：誤り。5分の4以上の多数による決議が必要である。
・C：誤り。企画業務型裁量労働制の適用には対象労働者本人の同意が必要である。
重要度：A 論点：労働時間等の適用除外
問64：労基法41条（労働時間等に関する規定の適用除外）に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：監督若しくは管理の地位にある者については、深夜業の割増賃金に関する規定も適用されない
- B：監督若しくは管理の地位にある者についても、深夜業の割増賃金に関する規定は適用される
- C：林業に従事する者は、労働時間・休憩・休日に関する規定の適用が除外される
【第64問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。管理監督者にも深夜業の割増賃金の規定は適用される。深夜割増まで不要となるのは高度プロフェッショナル制度の対象者である。
・B：正しい。【試験対策】41条が適用除外とするのは「労働時間・休憩・休日」に関する規定のみ。深夜業（37条4項）と年次有給休暇の規定は適用される。管理監督者に深夜割増は必要／高度プロフェッショナル制度の対象者は深夜割増も不要、というこの対比が最重要である。
・C：誤り。適用除外となるのは農業・畜産業・水産業に従事する者であり、林業は除外されない。
重要度：A 論点：高度プロフェッショナル制度
問65：高度プロフェッショナル制度に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：1年間当たりの賃金の額が1000万円以上であることが要件の一つである
- B：対象労働者についても、深夜業の割増賃金に関する規定は適用される
- C：1年間当たりの賃金の額が1075万円以上であることが要件の一つである
【第65問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。年収要件は1075万円以上である。
・B：誤り。高度プロフェッショナル制度の対象労働者には、労働時間・休憩・休日及び深夜の割増賃金に関する規定がすべて適用されない。
・C：正しい。【試験対策】高プロの要件は「①労使委員会の5分の4以上の決議＋届出②対象業務③年収1075万円以上④本人の同意⑤年間104日以上かつ4週4日以上の休日確保」。1075万円を「1000万円」「1200万円」と入れ替える誤り肢、104日を「105日」とする誤り肢が定番。深夜割増も適用除外となる点が41条との決定的な違い。
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