問1
P社はS社の発行済株式の80%を保有している。当期の個別損益計算書の売上高はP社8,000,000円、S社4,000,000円である。当期中、P社はS社へ800,000円を販売している。
連結損益計算書の売上高を求めなさい。
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解答・解説
- 連結損益計算書の売上高：11,200,000円
合算：8,000,000＋4,000,000＝12,000,000円
連結：12,000,000－800,000＝11,200,000円
検証：売上高は貸方残の行なので、修正欄の借方に置いた内部売上高の分だけ連結金額が減ります。差し引くのは企業集団の内部で行われた販売の分だけであり、外部への販売は残ります。
問2
P社はS社の発行済株式の80%を保有している。当期の個別損益計算書の売上原価はP社5,200,000円、S社2,600,000円である。当期中、P社はS社へ800,000円を販売しており、S社の期末商品にはP社から仕入れた分が300,000円含まれている。P社がS社へ販売する際の利益率は売価に対して20%である。
連結損益計算書の売上原価を求めなさい。
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解答・解説
- 連結損益計算書の売上原価：7,060,000円
合算：5,200,000＋2,600,000＝7,800,000円
期末商品の未実現利益：300,000×20%＝60,000円
連結：7,800,000－800,000＋60,000＝7,060,000円
検証：売上原価には2つの修正が入り、向きが逆です。内部売上高の消去は売上原価を減らし、期末商品の未実現利益の消去は売上原価を増やします。片方だけを反映すると7,000,000円または7,860,000円となり、いずれも正しい金額になりません。
問3
P社はS社の発行済株式の80%を保有している。当期の個別損益計算書の販売費及び一般管理費はP社1,400,000円、S社600,000円である。連結修正として、内部債権に対する貸倒引当金10,000円の減額と、のれんの償却50,000円を行う。
連結損益計算書の販売費及び一般管理費を求めなさい。
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解答・解説
- 連結損益計算書の販売費及び一般管理費：2,040,000円
合算：1,400,000＋600,000＝2,000,000円
連結：2,000,000－10,000＋50,000＝2,040,000円
検証：ここでも2つの修正の向きが逆です。貸倒引当金の減額は費用を減らし、のれんの償却は費用を増やします。貸倒引当金の減額だけを反映すると1,990,000円、両方を落とすと2,000,000円となり、いずれも正しい金額になりません。
問4
P社はS社の発行済株式の80%を保有している。当期末の資料は次のとおりである。
- 個別貸借対照表の資産合計：P社14,170,000円、S社7,980,000円
- 資産側の連結修正：子会社株式4,500,000円の消去、のれん400,000円の計上、内部売掛金300,000円の消去、内部電子記録債権200,000円の消去、貸倒引当金10,000円の減額、期末商品の未実現利益60,000円の消去、土地の未実現利益400,000円の消去
- 個別貸借対照表の負債合計：P社4,630,000円、S社2,080,000円
- 負債側の連結修正：内部買掛金300,000円の消去、内部電子記録債務200,000円の消去
連結貸借対照表の資産合計と負債合計を求めなさい。
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解答・解説
- 連結貸借対照表の資産合計：17,100,000円
- 連結貸借対照表の負債合計：6,210,000円
資産：14,170,000＋7,980,000＝22,150,000円
22,150,000－4,500,000＋400,000－300,000－200,000＋10,000－60,000－400,000＝17,100,000円
負債：4,630,000＋2,080,000＝6,710,000円
6,710,000－300,000－200,000＝6,210,000円
検証：貸倒引当金の10,000円の減額は、資産からの控除額が減ることを意味するため、資産合計を増やす向きに働きます。内部債権500,000円と内部債務500,000円は同額で対応しており、資産と負債から同じ金額が減ります。したがって、この相殺を両方とも落としても資産合計と負債合計は同じだけ増え、貸借対照表は均衡したままになります。 均衡の確認とは別に、内部の債権債務が連結貸借対照表に残っていないことを行そのもので確かめる必要があります。
問5
P社はS社の発行済株式の80%を保有している。当期の資料は次のとおりである。
- 連結上の利益剰余金の当期首残高：4,270,000円
- 連結上の当期純利益：2,100,000円
- 非支配株主に帰属する当期純利益：160,000円
- 親会社が企業集団の外部へ支払った配当：500,000円
- 子会社が支払った配当：300,000円（うち親会社が受け取った分240,000円）
(1)親会社株主に帰属する当期純利益、(2)連結上の利益剰余金の当期末残高を求め、(3)その金額が連結貸借対照表のどの行になるかを示しなさい。
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解答・解説
- (1) 親会社株主に帰属する当期純利益：1,940,000円
- (2) 連結上の利益剰余金の当期末残高：5,710,000円
- (3) 連結貸借対照表の純資産の部の利益剰余金の行になる
判断根拠
3段階で判断します。
第1に、利益剰余金に加えるのは当期純利益の全体ではありません。連結上の当期純利益2,100,000円のうち、非支配株主に帰属する160,000円は非支配株主持分の側で処理されます。利益剰余金に加えるのは親会社株主に帰属する2,100,000－160,000＝1,940,000円です。
第2に、差し引く配当は親会社が企業集団の外部へ支払った分だけです。子会社が支払った配当300,000円のうち親会社が受け取った240,000円は企業集団の内部で動いただけであり、連結上は消去されています。残りの60,000円は非支配株主へ渡った分で、非支配株主持分を減らす側で処理されます。
第3に、株主資本等変動計算書の当期末残高は、そのまま連結貸借対照表の純資産の行になります。
4,270,000 ＋ 1,940,000 － 500,000 ＝ 5,710,000
検証
| 検証項目 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 当期純利益の分解 | 1,940,000＋160,000 | 2,100,000 |
| 当期末残高 | 4,270,000＋1,940,000－500,000 | 5,710,000 |
| 純資産合計 | 4,000,000＋5,710,000＋1,180,000 | 10,890,000 |
| 貸借対照表の均衡 | 6,210,000＋10,890,000 | 17,100,000 |
ただし、これらの検証には限界があります。 貸借対照表の均衡は、内部の債権債務の相殺や子会社株式の消去を同額で落としても保たれます。当期純利益の分解も、分解の計算そのものが正しいことを示すだけで、当期純利益2,100,000円に至るまでの各修正が行われた証拠にはなりません。利益剰余金の当期末残高については、当期首残高からの流れを1行ずつたどることが、合計の確認とは別に必要です。
想定される誤り：ひとつは当期純利益2,100,000円の全体を加えて5,870,000円としてしまうことです。ふたつめは外部への配当500,000円を差し引き忘れて6,210,000円としてしまうことです。三つめは子会社が支払った配当300,000円まで差し引いてしまうことで、そのうち親会社が受け取った分は内部の取引として消去済み、非支配株主へ渡った分は非支配株主持分の側で処理されます。