連結精算表・連結財務諸表の作成

学習のポイント

これまでの単元で、支配獲得日の資本連結、開始仕訳、のれんの償却、子会社の利益と配当、内部取引の相殺、未実現損益の消去を学びました。仕上げとして、それらをまとめて連結財務諸表の形にする作業を行います。

そのための道具が連結精算表です。左から順に、親会社と子会社の個別財務諸表、その合算、連結修正の借方と貸方、そして連結金額が並びます。

表示科目	個別合算	修正消去（借方）	修正消去（貸方）	連結金額
売上高	×××	×××	×××	×××
売上原価	×××	×××	×××	×××

行ごとに横へ計算していき、最後に縦へ集計します。

修正欄の借方・貸方をどちらに足すかは、その行がもともと借方に残高を持つのか、貸方に残高を持つのかで決まります。

行の性質	該当する科目	計算
借方残	資産・費用	連結＝合算＋借方－貸方
貸方残	負債・純資産・収益	連結＝合算－借方＋貸方

たとえば売上高は収益なので貸方残です。内部売上高を消すときは借方に置くので、連結金額は合算額から減ります。売上原価は費用で借方残ですから、同じ内部売上高の消去（貸方に置く）によって連結金額は減ります。

連結損益計算書は、当期純利益を出したあと、それを2つに分けるところまで書きます。

当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益＋非支配株主に帰属する当期純利益

子会社からの受取配当金や、企業集団の内部で売買した土地の売却益は、外部に対して実現していないので連結上は残りません。

資産の側では、子会社株式が消えてのれんが現れます。内部の債権債務も消えます。

資産合計＝負債合計＋純資産合計

純資産の側は、資本金は親会社の分だけが残ります。子会社の資本金は資本連結で消えているためです。これに連結上の利益剰余金と非支配株主持分が並びます。

貸倒引当金は資産から控除する形で示します。内部債権を消したら、それに対応する引当金も減らします。

株主資本等変動計算書は、純資産の各項目について当期首残高 → 当期変動額 → 当期末残高の順に並べます。

項目	当期首残高	当期変動額	当期末残高
資本金	×××	—	×××
利益剰余金	×××	＋親会社株主に帰属する当期純利益－配当	×××
非支配株主持分	×××	＋当期の按分額－配当による減少	×××

利益剰余金の当期末残高＝当期首残高＋親会社株主に帰属する当期純利益－親会社が外部へ支払った配当

利益剰余金に足すのは親会社株主に帰属する当期純利益です。連結上の当期純利益全体ではありません。差し引く配当も、親会社が企業集団の外部へ支払った分だけです。子会社が親会社へ支払った配当は内部の取引として消えています。

非支配株主持分の当期末残高＝当期首残高＋当期の按分額－配当による減少

この2つの当期末残高は、そのまま連結貸借対照表の純資産の行になります。表をまたいでつながっている点が、この単元の要になります。

次の確認ができます。

ただし、これらの検算では見つからない誤りがあります。

ひとつは内部売上高の消去を丸ごと落とした場合です。内部売上高は売上高と売上原価の両方から同額を消します。両方とも落とすと、収益も費用も同じだけ多くなるので、当期純利益は正しい金額のまま変わりません。当期純利益だけを見ていては気づけません。

もうひとつは内部の債権債務の相殺を落とした場合です。債権と債務は同額で対応しているので、両方とも残したままでも資産と負債が同じだけ多くなり、貸借対照表は均衡したままです。

さらに、子会社株式の消去と、それに対応する資本の消去を同時に落とした場合も、借方と貸方が同じだけ動くため縦計は合ってしまいます。

つまり合計が合っていることは、消去が行われた証拠にはなりません。

といった行の直接確認と、表をまたぐ接続の確認を、合計の確認とは別に行う必要があります。

これらは扱いません。ここでは連結精算表と、連結損益計算書・連結貸借対照表・株主資本等変動計算書の作成だけを考えます。

この単元の問題を解く

一問一答第1問〜第4問計算問題第1問〜第5問総合問題ケース1