問1
P社はS社の発行済株式の80%を保有している。当期の連結会社間取引は次のとおりであった。
- P社からS社への売上高：800,000円
- 期末に未決済のP社売掛金／S社買掛金：300,000円
- 期末に未決済のP社電子記録債権／S社電子記録債務：200,000円
- これらの内部債権に対する貸倒引当金の設定率：2%
(1)相殺する内部債権の合計額、(2)貸倒引当金の修正額を求めなさい。
解答を見る
解答・解説
- (1) 内部債権の合計額：500,000円
- (2) 貸倒引当金の修正額：10,000円
(1) 売掛金300,000＋電子記録債権200,000＝500,000円
(2) 500,000×2%＝10,000円
検証：債権の種類が売掛金と電子記録債権に変わっても、内部債権を合計して設定率を掛けるという手順は変わりません。率を掛ける相手が内部売上高800,000円ではなく期末の内部債権500,000円である点も同じです。
問2
P社はS社の発行済株式の80%を保有している。当期の連結会社間取引は次のとおりであった。
- S社からP社への売上高：600,000円（P社はそのすべてを企業集団の外部へ販売している）
- 期末に未決済のS社売掛金／P社買掛金：200,000円
- この内部債権に対する貸倒引当金の設定率：3%
(1)減額される売上の金額、(2)相殺する内部債権の金額、(3)貸倒引当金の修正額、(4)その修正が非支配株主に帰属する当期純利益に与える影響額を求めなさい。
解答を見る
解答・解説
- (1) 減額される売上：600,000円
- (2) 相殺する内部債権：200,000円
- (3) 貸倒引当金の修正額：6,000円
- (4) 非支配株主への影響額：1,200円
判断根拠
この設問の分かれ目は、取引の向きが子会社から親会社である点です。順に組み立てます。
| 順 | 算定 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 1 | 取引高の相殺 | 売上と売上原価を同額減額 | 600,000 |
| 2 | 債権債務の相殺 | 期末の未決済残高 | 200,000 |
| 3 | 貸倒引当金の修正 | 200,000×3% | 6,000 |
| 4 | 非支配株主への按分 | 6,000×20% | 1,200 |
(1)(2)(3)の手順は、親会社が売った場合と変わりません。率を掛ける相手は売上高600,000円ではなく、期末に残っている内部債権200,000円です。
(4)だけが向きによって変わります。債権を持ち貸倒引当金を設定していたのはS社ですから、引当金を6,000円減らすとS社の利益が6,000円増えます。S社の利益は連結上、親会社の株主と非支配株主に分かれます。非支配比率は100%－80%＝20%ですから、非支配株主に帰属する当期純利益への影響は6,000×20%＝1,200円です。
親会社が売った場合は債権も引当金も親会社にあるため、この按分は生じません。按分の要否は金額ではなく、引当金を設定していたのがどちらの会社かで決まります。
検証
| 検証項目 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 相殺後の内部債権残高 | 200,000－200,000 | 0 |
| 売上と売上原価の減額 | 600,000／600,000 | 同額 |
| 修正額 | 200,000×3% | 6,000 |
| 按分の足し戻し | 1,200＋（6,000×80%＝4,800） | 6,000 |
使用した勘定科目は売上、売上原価、売掛金、買掛金、貸倒引当金、貸倒引当金繰入の6つです。この設問で相殺する債権債務は売掛金と買掛金だけであり、ほかの債権債務の勘定は現れません。
これらの検証で見つからない誤りが2つあります。 ひとつは非支配比率20%と持分比率80%の取り違えで、按分の足し戻しは1,200＋4,800でも4,800＋1,200でも6,000円になるため、この確認では気づけません。20%が非支配株主の割合であることを問題文で確かめる必要があります。もうひとつは率を掛ける相手の取り違えで、600,000×3%＝18,000円としても計算の形は成立します。掛ける相手が期末の内部債権であることを確かめる必要があります。
想定される誤り：ひとつは非支配株主への影響額を6,000×80%＝4,800円としてしまうことです。ふたつめは、修正額を売上高600,000円に3%を掛けて18,000円としてしまうことです。三つめは、取引の向きを見落として按分そのものを行わず、影響額を0円としてしまうことです。0円になるのは親会社が債権を持っている場合です。