補償業務管理士「共通科目」のうち、土地の取得に係る補償の問題です(大分類:一般補償基準・重要度A)。一問一答8問 → 四肢択一4問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。
一問一答(○×)
重要度:A 難易度:★☆☆
問1:一般補償基準では、取得する土地(土地の附加物を含む。)に対しては、正常な取引価格をもって補償するものとされている。
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正解:○
取得する土地には、土地の附加物を含めて、正常な取引価格で補償します(一般補償基準第7条第1項)。
重要度:A 難易度:★☆☆
問2:一般補償基準では、取得する土地に建物がある場合、その土地は建物が存する状態での正常な取引価格によって補償するものとされている。
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正解:×
土地に建物その他の物件があるときは、その物件がないものとしての土地の正常な取引価格によります(一般補償基準第7条第2項)。
重要度:A 難易度:★★☆
問3:一般補償基準では、土地を取得する事業の施行が予定されることによってその土地の取引価格が低下したと認められるときは、その事業の影響がないものとしての正常な取引価格によるものとされている。
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正解:○
事業の施行が予定されることで取引価格が低下したと認められるときは、その事業の影響がないものとしての正常な取引価格によります(一般補償基準第7条第3項)。
重要度:A 難易度:★★☆
問4:一般補償基準では、土地の正常な取引価格は、土地所有者がその土地を取得するために支払った金額を基準として算定するものとされている。
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正解:×
正常な取引価格は、近傍類地の取引価格を基準として算定します(一般補償基準第8条第1項)。土地所有者が取得のために支払った金額は、正常な取引価格を定める際の参考となるものにとどまります(同条第3項)。
重要度:A 難易度:★☆☆
問5:一般補償基準では、土地の正常な取引価格を定めるにあたり、土地所有者がその土地に対して有する主観的な感情価値も考慮するものとされている。
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正解:×
正常な取引価格は、一般の取引における通常の利用方法に従って利用し得るものとして評価し、土地所有者の主観的な感情価値は考慮しません(一般補償基準第8条第4項)。
重要度:A 難易度:★★☆
問6:用対連基準では、地価公示法に規定する公示区域内の土地を取得する場合において、その土地の正常な取引価格を決定するときは、公示された標準地の価格を規準とするものとされている。
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正解:○
公示区域内の土地の正常な取引価格を決めるときは、地価公示法により公示された標準地の価格を規準とします(用対連基準第9条の2)。
重要度:A 難易度:★★☆
問7:一般補償基準では、土地に関する所有権以外の権利の目的となっている土地に対しては、その権利がないものとして算定した額をそのまま補償するものとされている。
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正解:×
所有権以外の権利の目的となっている土地には、権利がないものとして算定した額から、その権利の価格を控除した額で補償します(一般補償基準第9条)。
重要度:A 難易度:★☆☆
問8:一般補償基準では、土地の正常な取引価格の基準とする近傍類地の取引価格については、取引が行われた事情、時期等に応じて適正な補正を加えるものとされている。
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正解:○
基準とする近傍類地の取引価格には、取引が行われた事情・時期等に応じて適正な補正を加えます(一般補償基準第8条第2項)。
四肢択一
重要度:A 難易度:★★☆
問9:一般補償基準において、土地の正常な取引価格を定める場合の取扱いに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- 地代、小作料、借賃等の収益を資本還元した額は、参考となるものとされている。
- 課税の場合の評価額は、参考となるものとされている。
- 特定の第三者がその土地を特別の用途に用いることを前提として生ずる価値は、正常な取引価格に反映させるものとされている。
- 土地所有者がその土地の改良又は保全のために投じた金額は、参考となるものとされている。
【第9問:正解と解説】
正解:3
正解は3です。土地所有者や特定の第三者がその土地を特別の用途に用いることを前提として生ずる価値は、考慮しません(一般補償基準第8条第4項)。
1:妥当。参考となるものの一つです(一般補償基準第8条第3項)。
2:妥当。参考となるものの一つです(一般補償基準第8条第3項)。
3:妥当でない。特別の用途を前提とする価値は考慮しません(一般補償基準第8条第4項)。
4:妥当。参考となるものの一つです(一般補償基準第8条第3項)。
重要度:A 難易度:★★☆
問10:一般補償基準における土地の取得に係る補償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 土地の附加物は、土地とは別に、その取得に要した費用をもって補償する。
- 取得する土地に建物があるときは、建物がないものとしての土地の正常な取引価格による。
- 土地の正常な取引価格は、土地所有者の現実の利用方法を前提として評価し、一般の取引における通常の利用方法は考慮しない。
- 土地を取得する事業の施行が予定されることによってその土地の取引価格が低下した場合には、低下した後の取引価格によって補償する。
【第10問:正解と解説】
正解:2
正解は2です。土地に建物その他の物件があるときは、その物件がないものとしての正常な取引価格によります(一般補償基準第7条第2項)。
1:妥当でない。取得する土地には土地の附加物を含めて、正常な取引価格で補償します(一般補償基準第7条第1項)。
2:妥当。一般補償基準第7条第2項のとおりです。
3:妥当でない。一般の取引における通常の利用方法に従って利用し得るものとして評価します(一般補償基準第8条第4項)。
4:妥当でない。事業の影響がないものとしての正常な取引価格によります(一般補償基準第7条第3項)。
重要度:A 難易度:★★☆
問11:土地の取得に係る補償に関する次の記述ア〜エのうち、妥当なものの組み合わせはどれか。
イ 用対連基準では、公示区域内の土地の正常な取引価格を決定するときは、公示された標準地の価格を規準とする。
ウ 用対連細則では、土地の正常な取引価格は、別記1土地評価事務処理要領により算定するものとされている。
エ 一般補償基準では、基準とする近傍類地の取引価格は、取引が行われた事情や時期にかかわらず、補正を加えずにそのまま用いる。
- ア・イ・ウ
- ア・イ・エ
- ア・ウ・エ
- イ・ウ・エ
【第11問:正解と解説】
正解:1
正解は1です。ア・イ・ウは妥当で、エは妥当でありません。近傍類地の取引価格には、取引の事情・時期等に応じて適正な補正を加えます(一般補償基準第8条第2項)。
1:妥当(正解)。ア(一般補償基準第9条)、イ(用対連基準第9条の2)、ウ(用対連細則(基準第9条関係))はいずれも妥当です。
2:妥当でない。エが妥当でない記述です。
3:妥当でない。エが妥当でない記述です。
4:妥当でない。エが妥当でない記述です。
重要度:A 難易度:★★☆
問12:一般補償基準における土地の正常な取引価格に関する次の記述ア〜エのうち、妥当なものはいくつあるか。
イ 正常な取引価格は、一般の取引における通常の利用方法に従って利用し得るものとして評価する。
ウ 土地を取得する事業の施行が予定されることによって取引価格が低下したと認められるときは、その事業の影響がないものとして評価する。
エ 土地に物件があるときは、物件があることによる土地の価格の減少分を控除して評価する。
- 1つ
- 2つ
- 3つ
- 4つ
【第12問:正解と解説】
正解:3
正解は3(3つ)です。ア・イ・ウは妥当で、エは妥当でありません。土地に物件があるときは、物件がないものとしての正常な取引価格によります(一般補償基準第7条第2項)。
1:妥当でない。妥当なものは3つです。
2:妥当でない。妥当なものは3つです。
3:妥当(正解)。ア(一般補償基準第8条第1項)、イ(同条第4項)、ウ(第7条第3項)が妥当です。
4:妥当でない。エは妥当でありません(一般補償基準第7条第2項)。
「一般補償基準」の他の論点
- 一般補償基準の総則
- 所有権以外の権利の消滅補償
- 建物等の取得に係る補償
- 土地等の使用に係る補償
- 建物等の移転料
- 法令改善費(施設改善費)
- 配偶者居住権と建物移転補償
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- 動産移転料・仮住居補償
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- 営業補償
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- 残地等に関する損失の補償
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- 事業の認定を受けた起業地に係る補償
【本問題についてのご注意】 オリジナル演習問題です(実際の試験問題ではありません)。 生成AIで作成し、複数のAIで相互検証していますが、誤りが含まれる可能性があります。 最新の法令・補償基準は、各発注機関・試験実施機関の公表情報でご確認ください。 公式テキスト等と併用してください。
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