補償業務管理士「共通科目」のうち、工作物の移転料の問題です（大分類：一般補償基準・重要度B）。一問一答4問 → 四肢択一1問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。
一問一答（○×）
重要度：B 難易度：★☆☆
問1：用対連細則では、工作物の移転料は、細則に定めるもののほか、建物の移転料の算定方法に準じて算定するものとされている。
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正解：○
工作物の移転料は、建物の移転料の算定方法に準じて算定します（用対連細則第15第2項）。
重要度：B 難易度：★★☆
問2：用対連細則では、移転しても従前の機能を確保することが可能な工作物については、原則として、建物の復元工法に準じて移転料を算定するものとされている。
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正解：○
移転しても従前の機能を確保できる工作物は、原則として建物の復元工法に準じて算定します（用対連細則第15第2項（一））。
重要度：B 難易度：★★☆
問3：用対連細則では、機械設備の再築費は、機械設備の現在価額、運用益損失額及び解体処分費の合計額に、売却価格を加えた額とされている。
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正解：×
機械設備の再築費は、現在価額＋運用益損失額＋解体処分費－売却価格です。売却価格は加えるのではなく控除します（用対連細則第15第3項）。
重要度：B 難易度：★★☆
問4：用対連細則では、機械設備の再築費の算定に用いる機械設備の現在価額は、再調達価格に現価率を乗じて求めるものとされている。
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正解：○
機械設備の現在価額は、再調達価格に現価率を乗じて求めます（用対連細則第15第3項）。
四肢択一
重要度：B 難易度：★★☆
問5：用対連細則における工作物の移転料に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- 機械設備の再築費の算定において、解体処分費は補償の対象とならない。
- 移転しても従前の機能を確保することが可能な工作物については、原則として、建物の復元工法に準じて算定する。
- 機械設備の再築費には、運用益損失額が含まれる。
- 工作物の移転料は、細則に定めるもののほか、建物の移転料の算定方法に準じて算定する。
【第5問：正解と解説】
正解：1
正解は1です。機械設備の再築費は、現在価額＋運用益損失額＋解体処分費－売却価格であり、解体処分費を含みます（用対連細則第15第3項）。
1：妥当でない。解体処分費も再築費に含まれます（用対連細則第15第3項）。
2：妥当。用対連細則第15第2項（一）のとおりです。
3：妥当。用対連細則第15第3項のとおりです。
4：妥当。用対連細則第15第2項のとおりです。
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