重要度：B 論点：直接還元法とDCF法
問52：収益還元法における直接還元法とDCF法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：直接還元法は、連続する複数期間の純収益と復帰価格を現在価値へ割り引く方法である。
- B：DCF法は、一期間の純収益を還元利回りで直接還元する方法である。
- C：直接還元法は一期間の純収益を還元利回りで還元し、DCF法は複数期間の純収益と保有期間満了時の復帰価格を発生時期に応じて現在価値へ割り引いて合計する。
【第52問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。その説明はDCF法に関するものである。
・B：誤り。その説明は直接還元法に関するものである。
・C：正しい。直接還元法とDCF法の計算構造を正確に区別している。
重要度：A 論点：公示書面の送付・閲覧期間
問53：地価公示後の書面等の送付および閲覧に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：土地鑑定委員会は、関係市町村の長に、その市町村が属する都道府県内の標準地に係る公示事項の書面と所在図を送付し、市町村長は送付を受けた日から3年間、一般の閲覧に供する。
- B：市町村長が閲覧に供するのは、当該市町村内に所在する標準地の資料だけである。
- C：閲覧できるのは当該市町村の住民に限られ、閲覧期間は1年間である。
【第53問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。閲覧対象は当該市町村が属する都道府県内の標準地であり、閲覧期間は3年間である。
・B：誤り。当該市町村内だけではなく、その市町村が属する都道府県内の標準地に係る資料が対象となる。
・C：誤り。住民に限定されず一般の閲覧に供され、期間も1年間ではなく3年間である。
重要度：B 論点：地価公示と都道府県地価調査
問54：地価公示と都道府県地価調査に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：地価公示は土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を判定し、都道府県地価調査は都道府県知事が毎年7月1日時点の基準地の標準価格を判定する。
- B：地価公示と都道府県地価調査は、いずれも土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の価格を判定する。
- C：地価公示は都道府県知事が行い、都道府県地価調査は土地鑑定委員会が行う。
【第54問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。地価公示は土地鑑定委員会・1月1日、地価調査は都道府県知事・7月1日である。
・B：誤り。実施主体と基準日はそれぞれ異なる。
・C：誤り。実施主体が逆である。
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