重要度：B 論点：都市計画税・消費税
問34：次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：都市計画税は、原則として市街化区域内に所在する土地・家屋に対して課され、制限税率は0.3％である。
- B：都市計画税の住宅用地の課税標準の特例は、小規模住宅用地について価格の6分の1である。
- C：土地の譲渡には、消費税が課される。
【第34問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。市街化区域内・制限税率0.3％。【試験対策】都市計画税の3点＝「市街化区域内が原則」「制限税率0.3％（超過不可）」「住宅用地特例は1/3・2/3（固定資産税の1/6・1/3と異なる）」。固定資産税とペアで出題され、数字の相互入れ替えが最大の罠。
・B：誤り。都市計画税の小規模住宅用地の特例は3分の1。6分の1は固定資産税の特例との入れ替え。
・C：誤り。土地の譲渡は消費税が非課税である。土地の貸付けも原則非課税だが、貸付期間が1か月未満のものや、駐車場等の施設利用に伴う貸付けは課税される。建物の譲渡は、事業者が事業として行う場合には課税対象となる。【試験対策】土地の譲渡と、土地貸付けの例外を分けて整理する。
重要度：A 論点：不動産譲渡契約書の印紙税軽減
問35：不動産譲渡契約書に係る印紙税の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：記載金額が1,000万円を超え5,000万円以下の不動産譲渡契約書の軽減後の印紙税額は、2万円である。
- B：記載金額が10万円以下の不動産譲渡契約書にも、軽減措置が適用される。
- C：記載金額が5,000万円を超え1億円以下の不動産譲渡契約書の軽減後の印紙税額は、3万円である。
【第35問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。軽減後の印紙税額は1万円である。本則税率2万円との入れ替えに注意する。
・B：誤り。軽減措置の対象は記載金額が10万円を超える不動産譲渡契約書である。10万円以下は軽減対象外で、原則200円（1万円未満は非課税）となる。
・C：正しい。令和9年3月31日までに作成される対象契約書では、5,000万円超1億円以下の軽減後税額は3万円である。【試験対策】1,000万円超5,000万円以下＝1万円、5,000万円超1億円以下＝3万円を対比する。
重要度：A 論点：登録免許税の軽減税率
問36：2026年度に適用される登録免許税の軽減税率に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：一定の住宅用家屋の売買による所有権移転登記の軽減税率は、1,000分の3である。
- B：土地の売買による所有権移転登記の軽減税率は、1,000分の10である。
- C：一定の住宅用家屋の所有権保存登記の軽減税率は、1,000分の4である。
【第36問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。一定の住宅用家屋の売買による所有権移転登記は1,000分の3。令和9年3月31日までに新築・取得し、その後1年以内に受ける登記が対象となる。
・B：誤り。土地の売買による所有権移転登記の軽減税率は、令和11年3月31日まで1,000分の15である。
・C：誤り。一定の住宅用家屋の所有権保存登記の軽減税率は1,000分の1.5である。1,000分の4は本則税率との入れ替え。
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