重要度：B 論点：公示・閲覧
問40：地価公示に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの価格のほか、前年からの変動率も官報で公示しなければならない。
- B：関係市町村の長は、土地鑑定委員会から送付された、当該市町村が属する都道府県内の標準地に係る公示事項を記載した書面および標準地の所在を表示する図面を、市町村の事務所で一般の閲覧に供する。
- C：公示事項を閲覧できるのは、当該市町村の住民に限られる。
【第40問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。変動率は公示事項に含まれない。公示事項（所在地・価格・基準日・地積・形状・利用の現況等）に架空の項目を紛れ込ませるひっかけ。
・B：正しい。土地鑑定委員会は、関係市町村の長に対し、当該市町村が属する都道府県内の標準地に係る公示事項を記載した書面と所在図を送付する。関係市町村の長は、送付を受けた日から3年間、市町村の事務所で一般の閲覧に供する。当該市町村内の標準地だけに限定されない点に注意する。
・C：誤り。閲覧に住民要件はなく、誰でも閲覧できる。対象者の限定型ひっかけ。
重要度：A 論点：鑑定評価の手法（原価法）
問41：不動産鑑定評価基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：原価法は、対象不動産が土地のみである場合には、いかなる場合も適用することができない。
- B：原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、減価修正を行って積算価格を求める手法である。
- C：原価法における減価修正の方法は、耐用年数に基づく方法に限られる。
【第41問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。造成地・埋立地など再調達原価を適切に求められる場合には土地にも適用できる。「いかなる場合も」という全称表現。
・B：正しい。再調達原価−減価修正＝積算価格。【試験対策】原価法の3ワード＝「再調達原価」「減価修正」「積算価格」。土地への適用可否（造成地なら可・既成市街地は困難）と、減価修正の2方法（耐用年数に基づく方法・観察減価法の併用）が肢の材料になる。
・C：誤り。減価修正は耐用年数に基づく方法と観察減価法を併用する。方法の限定型ひっかけ。
重要度：A 論点：取引事例比較法・収益還元法
問42：不動産鑑定評価基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：取引事例比較法において、投機的取引と認められる事例を採用することができる。
- B：収益還元法は、賃貸用不動産にのみ適用され、自用の不動産には適用できない。
- C：取引事例に売り急ぎ等の特殊な事情が含まれる場合でも、事情補正できるものであれば採用することができる。
【第42問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。鑑定評価の各手法で用いる取引事例等は、投機的取引であると認められる事例など、適正さを欠くものであってはならない。これに対し、売り急ぎ・買い進み等の特殊事情を含む事例は、事情が判明し、正常な事情に補正できる場合には採用できる。
・B：誤り。自用の不動産でも賃貸を想定することにより適用できる。適用範囲の限定型ひっかけ。
・C：正しい。特殊事情は事情補正可能なら採用できる。【試験対策】事例選択の2段構え＝「投機的取引＝絶対ダメ」「特殊事情あり＝補正できればOK」。収益還元法は「市場性のない不動産（文化財等）以外にはすべて適用すべき」とされる点、自用でも賃貸想定で適用可の点とあわせ、『できる・できない』の方向を正確に。
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