重要度：A 論点：地方税（不動産取得税・固定資産税）
問1：不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：床面積220㎡の新築住宅を取得した場合、課税標準の算定について、1戸につき1,200万円が価格から控除される。
- B：相続により不動産を取得した場合、不動産取得税が課される。
- C：不動産取得税は、不動産の所在する市町村が課する税である。
- D：土地を取得した場合の免税点は、課税標準となるべき額が30万円未満のときである。
【第1問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】新築住宅の課税標準の特例。【選択肢解説】正しい。令和8年4月1日以後に取得する一定の新築住宅は、原則として床面積40㎡以上240㎡以下であれば、課税標準から1戸につき1,200万円が控除される。床面積220㎡は要件内である。認定長期優良住宅は1,300万円控除となる。なお、東京都特別区内の一定区域では下限50㎡が維持される。これが正解肢。
・B
【選択肢解説】誤り。相続は形式的な承継として非課税。贈与・交換（課税）との対比が定番。
・C
【選択肢解説】誤り。不動産取得税は都道府県税。市町村税は固定資産税との課税主体の入れ替え。
・D
【選択肢解説】誤り。令和8年4月1日以後に取得する土地の免税点は16万円である。30万円は令和8年度分の固定資産税における土地の免税点との入れ替えである。
重要度：A 論点：地方税（不動産取得税・固定資産税）
問2：固定資産税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日である。
- B：固定資産税の標準税率は1.4％であるが、市町村は条例でこれと異なる税率を定めることができる。
- C：住宅1戸につき200㎡以下の小規模住宅用地に対する固定資産税の課税標準は、価格の6分の1の額とされる。
- D：年の途中で土地の売買が行われた場合、その年度の固定資産税は、売主と買主がそれぞれの所有期間に応じて市町村に納付しなければならない。
【第2問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】正しい（＝正解肢ではない）。賦課期日は1月1日である。
・B
【選択肢解説】正しい（＝正解肢ではない）。1.4％は標準税率であり、条例による超過税率も可能（制限税率は廃止済み）。
・C
【選択肢解説】正しい（＝正解肢ではない）。小規模住宅用地は、住宅1戸につき200㎡まで課税標準が価格の6分の1となる。200㎡を超え、住宅の総床面積の10倍までの部分は一般住宅用地として価格の3分の1となる。
・D
【論点】賦課期日と年途中の譲渡。【選択肢解説】誤り。原則として賦課期日である1月1日現在の固定資産課税台帳上の所有者がその年度の納税義務者となり、年度途中の売買によって市町村に対する納税義務が所有期間に応じて分割されることはない。ただし、登録された個人が賦課期日前に死亡している場合は、1月1日の現所有者が納税義務者となる。当事者間の日割精算は私法上の合意にすぎない。これが正解肢。
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