重要度：A 論点：固定資産税の制限税率
問19：固定資産税の税率に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：標準税率は1.4％であるが、地方税法上の制限税率は廃止されており、市町村は条例により1.4％と異なる税率を定めることができる。
- B：標準税率は1.4％であり、いかなる場合もこれを超える税率を定めることはできない。
- C：標準税率は0.3％であり、市町村は条例によりこれを超えることができる。
【第19問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。固定資産税の1.4％は標準税率であり、現在は地方税法上の上限となる制限税率はない。
・B：誤り。市町村は条例により標準税率と異なる税率を定めることができる。
・C：誤り。0.3％は都市計画税の制限税率であり、固定資産税の標準税率ではない。
重要度：B 論点：縦覧と閲覧
問20：固定資産税の縦覧制度と閲覧制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：借家人は、借家の敷地を含む同一市町村内の全ての土地価格を比較するため、土地価格等縦覧帳簿を縦覧できる。
- B：縦覧は固定資産税の納税者が同一市町村内の他の土地・家屋の価格と比較するための制度であり、閲覧は納税義務者や借地人・借家人等が固定資産課税台帳の自己に関係する部分を確認する制度である。
- C：固定資産課税台帳を閲覧できるのは所有者本人だけであり、借地人・借家人には認められない。
【第20問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。借地人・借家人は関係部分の課税台帳を閲覧できるが、納税者として縦覧帳簿を利用する制度とは異なる。
・B：正しい。縦覧は他の資産との価格比較、閲覧は自己に関係する台帳内容の確認を目的とする。
・C：誤り。借地人・借家人にも、その権利の対象となる固定資産について閲覧が認められる。
重要度：B 論点：固定資産評価審査委員会
問21：固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合の手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：都道府県知事に対して、登録価格の取消しを求める審査請求をする。
- B：市町村に置かれる固定資産評価審査委員会に対して、登録価格について審査の申出をする。
- C：税務署長に対して、固定資産評価額の更正を請求する。
【第21問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。固定資産の登録価格に対する不服は、都道府県知事への審査請求によるものではない。
・B：正しい。登録価格については、固定資産評価審査委員会への専門的な審査申出制度が設けられている。
・C：誤り。固定資産税は市町村税であり、税務署長が登録価格を更正する制度ではない。
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