宅地建物取引士 権利関係 一問一答 第36問〜第41問｜総則

援用できない（判例：時効完成を知らずに承認した場合でも、信義則上、以後の援用は許されない）。完成「前」の放棄は不可・完成「後」の放棄や承認による援用喪失は可、という完成の前後での扱いの違いが核心。

催告の時から6か月を経過するまで時効の完成が猶予される。ただし猶予中の再度の催告に猶予の効力はない（催告の連発で永久に猶予はできない）。6か月以内に裁判上の請求等に移行する必要がある。

書面（電磁的記録を含む）でされた協議の合意により、合意から1年（1年未満の協議期間を定めたときはその期間）等を経過するまで完成が猶予される（令和2年改正で新設）。再度の合意による延長も可能だが、通算5年が上限。「書面」要件が落とし穴。

承継人は、自己の占有のみを主張することも、前主の占有を併せて主張することもできる。前主の占有を併せて主張する場合は、前主の瑕疵（悪意・過失）も承継する。善意無過失の判定は「最初の占有者の占有開始時」で行う（判例）。

できない。取得時効には「所有の意思をもってする占有」（自主占有）が必要であり、賃借人の占有は権原の性質上、他主占有である。占有の期間がどれだけ長くても、他主占有のままでは時効取得しない（相続等を契機とする自主占有への転換の議論はある）。

無効＝誰でも主張でき（意思無能力の無効は本人側のみと解される）、期間制限なく、追認しても有効にならない（新たな行為とみなされる余地はある）。取消し＝取消権者（制限行為能力者・瑕疵ある意思表示をした者等）のみ、追認可能時から5年・行為時から20年の制限があり、追認により確定的に有効となる。