宅地建物取引士 権利関係 一問一答 第72問〜第75問｜担保物権

不動産保存・不動産工事・不動産売買の先取特権。優先順位は保存→工事→売買の順（登記した抵当権にも優先しうるが、保存・工事は法定の時期に登記することが対抗の要件）。宅建試験では3種類の名称と、一般債権者に優先する担保物権であることの理解が中心。

質権者は目的不動産を使用収益できる（その代わり管理費用を負担し、原則として利息を請求できない）。存続期間は10年を超えられない（更新可）。占有を伴う点・使用収益できる点が抵当権（非占有担保）との本質的な違い。

保証契約は書面（または電磁的記録）でしなければ効力を生じない。事業のために負担した貸金等債務の個人保証は、原則として、保証契約締結日前1か月以内に作成された公正証書で保証意思を表示しなければ無効である。ただし、主債務者が法人の場合の取締役等、議決権の過半数を有する者、個人事業主と共同して事業を行う者や事業に現に従事する配偶者等には、この公正証書要件は適用されない。また主債務者は、事業債務の個人保証を委託する際、財産・収支状況等の情報を保証人に提供する義務を負い、情報不提供等による誤認があり、かつ債権者がその情報不提供等を知りまたは知ることができたときは、保証人は保証契約を取り消すことができる。

抵当権者は、同一の債務者に対する他の債権者の利益のために、抵当権またはその順位を譲渡し、または放棄することができる（376条）。この処分を主たる債務者、保証人、抵当権設定者およびこれらの承継人に対抗するには、467条に従い、主たる債務者に通知し、または主たる債務者が承諾することが必要である（377条）。【試験対策】抵当権の譲渡・放棄は無担保債権者との関係、順位の譲渡・放棄は他の抵当権者との関係で配当を調整する制度として区別する。