重要度：B 論点：遺産分割前の預貯金払戻し
問120：遺産分割前の預貯金債権の払戻しに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A：各共同相続人は、遺産分割前であっても、被相続人の預貯金の全額について、単独で払戻しを請求することができる。
- B：遺産分割前の預貯金は、家庭裁判所の判断がなければ、各共同相続人が単独で払戻しを受けることは一切できない。
- C：各共同相続人は、遺産分割前でも、各金融機関ごとに、相続開始時の預貯金額の3分の1に自己の法定相続分を乗じた額について、法令上の上限額の範囲内で単独払戻しを受けることができる。
【第120問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。遺産分割前に各共同相続人が単独で払戻しを受けられる額には法律上の制限があり、全額を単独で請求することはできない。
・B：誤り。家庭裁判所の判断による仮取得制度とは別に、一定額について各共同相続人が単独で払戻しを受けられる制度がある。
・C：正しい。単独払戻し可能額は、各金融機関ごとに「相続開始時の預貯金額×3分の1×その相続人の法定相続分」で計算し、法令上の上限は150万円である。
重要度：B 論点：嫡出推定・再婚禁止期間
問121：令和6年4月1日施行の嫡出推定制度等の改正に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A：婚姻の解消等の日から300日以内に生まれた子であっても、母が前夫以外の男性と再婚した後に生まれた場合は、再婚後の夫の子と推定される。
- B：女性は、前婚の解消または取消しの日から100日を経過した後でなければ、再婚することができない。
- C：嫡出否認の訴えを提起できるのは、子の母の夫だけであり、子や母には提訴権が認められていない。
【第121問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。改正後は、離婚等から300日以内の出生であっても、母が再婚した後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定される。
・B：誤り。女性の再婚禁止期間は、令和6年4月1日施行の改正により廃止された。
・C：誤り。改正により、夫だけでなく子及び母にも嫡出否認権が認められ、出訴期間も原則として1年から3年へ伸長された。
重要度：A 論点：離婚後の親権者（令和8年改正）
問122：令和8年4月1日施行の離婚後の親権者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A：離婚後は父母双方を親権者とすることが原則であり、父母の一方だけを親権者とすることができるのは例外的な場合に限られる。
- B：離婚後の親権者は、父母の協議により父母双方またはその一方と定めることができ、協議が調わない場合は家庭裁判所が子の利益のために判断する。ただし、虐待のおそれや、父母が共同して親権を行うことが困難な事情がある場合は、父母の一方を親権者としなければならない。
- C：改正法施行前に離婚した父母は、施行後も父母双方を親権者とするよう親権者変更を申し立てることはできない。
【第122問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。父母双方を親権者とするか、その一方を親権者とするかについて、法律はいずれか一方を原則とはしていない。子の利益を基準に個別に判断される。
・B：正しい。父母の協議または家庭裁判所の判断により共同親権・単独親権のいずれも選択し得るが、虐待のおそれや共同行使困難など一定の場合は単独親権としなければならない。
・C：誤り。施行前に離婚した父母も、施行後は、父母双方を親権者とすることを含む親権者変更の申立てをすることができる。
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