重要度：A 論点：遺留分侵害額請求
問117：遺留分侵害額請求に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A：遺留分を侵害された者は、受遺者または受贈者に対し、侵害された不動産そのものの返還だけを請求することができ、金銭の支払を請求することはできない。
- B：遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が相続開始及び遺留分を侵害する贈与または遺贈を知った時から3年間行使しないときに時効によって消滅する。
- C：遺留分を侵害された者は、受遺者または受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求でき、その権利は、侵害を知った時から1年、または相続開始から10年を経過すると行使できなくなる。
【第117問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。現行民法では、遺留分侵害に対する救済は原則として目的物の返還ではなく、侵害額に相当する金銭の支払請求である。
・B：誤り。短期の期間は3年ではなく、相続開始及び侵害すべき贈与または遺贈を知った時から1年である。
・C：正しい。遺留分侵害額請求は金銭債権であり、知った時から1年の消滅時効と、相続開始から10年の除斥期間に服する。
重要度：B 論点：配偶者短期居住権
問118：配偶者短期居住権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A：配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物へ賃料を支払って居住していた場合にも、当然に配偶者短期居住権が成立する。
- B：配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に無償で居住し、その建物が遺産分割の対象となる場合、配偶者は、原則として、遺産分割により建物の帰属が確定した日と相続開始から6か月を経過する日のいずれか遅い日まで、無償で使用できる。
- C：配偶者短期居住権を取得した配偶者は、その権利を自由に第三者へ譲渡することができる。
【第118問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。配偶者短期居住権は、配偶者が相続開始時にその建物へ無償で居住していたことを要する。
・B：正しい。居住建物が遺産分割の対象となる場合、配偶者は、建物の帰属が確定した日または相続開始から6か月経過日のいずれか遅い日まで、無償で使用できる。
・C：誤り。配偶者短期居住権は譲渡することができない。
重要度：B 論点：遺言書の検認
問119：遺言書の検認に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A：公正証書遺言及び法務局の遺言書保管制度を利用して保管された自筆証書遺言については、家庭裁判所の検認を要しない。
- B：家庭裁判所の検認を受けた自筆証書遺言は、その内容が有効であることまで確定され、後に遺言の無効を主張することはできない。
- C：公正証書遺言を作成するためには、証人1人以上の立会いがあれば足りる。
【第119問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。公正証書遺言及び法務局で保管された自筆証書遺言には検認が不要である。自宅等で保管された自筆証書遺言は、原則として検認を要する。
・B：誤り。検認は遺言書の状態を確認して偽造・変造を防止する手続であり、遺言の有効・無効を確定する手続ではない。
・C：誤り。公正証書遺言には、原則として証人2人以上の立会いが必要である。
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