論点：総合
問1：国民健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：傷病手当金および出産手当金は、条例又は規約の定めるところにより行うことができる任意給付である。
- B：傷病手当金は、健康保険と同様に法定給付として必ず支給される。
- C：国民健康保険にも被扶養者の制度があり、被保険者に生計を維持される者は被扶養者となる。
- D：国民健康保険の保険料の納付義務者は、被保険者本人である。
- E：国民健康保険の保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に審査請求をする。
【第1問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】国民健康保険の任意給付。【考え方】国民健康保険の傷病手当金・出産手当金は、保険者が条例又は規約で定めることにより支給できる任意給付である。健康保険では両者とも法定給付となる。【選択肢解説】国民健康保険における任意給付の位置付けを正しく述べており、本肢が正しい。
・B
【選択肢解説】国民健康保険の傷病手当金は全国一律の法定必須給付ではなく、条例又は規約による任意給付である。
・C
【選択肢解説】国民健康保険には被扶養者制度がなく、適用除外に該当しない世帯員はそれぞれ被保険者となる。
・D
【選択肢解説】市町村国民健康保険の保険料又は保険税の納付義務者は原則として世帯主であり、世帯主自身が被保険者でない擬制世帯主の場合もある。
・E
【選択肢解説】国民健康保険の保険給付・保険料等の処分に対する審査請求先は、都道府県に置かれる国民健康保険審査会である。
論点：総合
問2：国民健康保険の保険者および財政に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：平成30年4月から、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となった。
- B：国民健康保険の保険者は市町村および国民健康保険組合のみであり、都道府県は保険者ではない。
- C：市町村は、資格管理、保険給付、保険料の賦課徴収、保健事業を担う。
- D：都道府県は、国民健康保険の運営に関する方針（国民健康保険運営方針）を定める。
- E：国民健康保険の保険給付を受ける権利および保険料を徴収する権利は、いずれも2年で時効消滅する。
【第2問：正解と解説】
正解：B
・A
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】2018年4月から都道府県が財政運営の責任主体となった。
・B
【論点】市町村国民健康保険の保険者。【考え方】2018年4月から、都道府県が財政運営の責任主体として市町村とともに保険者となった。国民健康保険組合も独立した保険者である。【選択肢解説】都道府県を保険者から除外する本肢は旧制度に基づくため、誤りである。
・C
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】資格管理、給付、保険料の賦課・徴収等の住民に身近な事務は市町村が担う。
・D
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】都道府県は国民健康保険運営方針を定め、市町村ごとの納付金等を決定する。
・E
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】国民健康保険法上の保険給付を受ける権利と保険料の徴収・還付権は原則2年である。ただし、市町村が地方税法上の国民健康保険税として賦課する場合、税の徴収権は原則5年となる。
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