論点：総合
問5：介護保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：要介護認定は、都道府県が介護保険審査会の審査判定に基づいて行う。
- B：第2号被保険者は、原因を問わず要介護状態となれば保険給付を受けられる。
- C：第2号被保険者は、40歳以上65歳未満のすべての者である（医療保険加入者であることを要しない）。
- D：介護保険の保険者は都道府県である。
- E：第2号被保険者が保険給付を受けられるのは、特定疾病により要介護状態等となった場合に限られる。
【第5問：正解と解説】
正解：E
・A
【選択肢解説】要介護・要支援認定は市町村が、介護認定審査会の審査判定に基づいて行う。
・B
【選択肢解説】原因を問わず給付対象となるのは65歳以上の第1号被保険者である。
・C
【選択肢解説】第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
・D
【選択肢解説】介護保険の保険者は市町村及び特別区である。都道府県は審査会、基金、指定・監督等を担う。
・E
【論点】第2号被保険者の保険事故。【考え方】第2号被保険者は、末期がん、関節リウマチ、初老期認知症、脳血管疾患等の16の特定疾病により要介護・要支援状態となった場合に限り給付対象となる。【選択肢解説】特定疾病によることを要すると正しく述べており、本肢が正しい。
論点：総合
問6：介護保険の財政および保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：第2号被保険者の保険料は、市町村が直接徴収する。
- B：第1号被保険者の保険料は市町村が賦課・徴収し、年額18万円以上の年金受給者からは原則として特別徴収による。
- C：第2号被保険者の保険料は、医療保険者が医療保険料と一体的に徴収し、社会保険診療報酬支払基金に納付する。
- D：介護保険の財源は、公費50パーセントと保険料50パーセントで構成される。
- E：公費のうち、国が25パーセント、都道府県が12.5パーセント、市町村が12.5パーセントを負担する（居宅給付費の場合）。
【第6問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】介護保険第2号被保険者の保険料徴収。【考え方】第2号被保険者の介護保険料は、加入する医療保険者が医療保険料と一体的に徴収し、介護納付金として社会保険診療報酬支払基金へ納付する。【選択肢解説】市町村が本人から直接徴収するとする本肢は誤りである。
・B
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】第1号被保険者の保険料は市町村が賦課・徴収し、一定要件で特別徴収する。
・C
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】第2号被保険者分は医療保険者から支払基金を経由して市町村へ交付される。
・D
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】利用者負担を除く給付費は公費50％・保険料50％を基本とする。
・E
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】居宅給付費の公費負担は国25％、都道府県12.5％、市町村12.5％が基本である。施設等給付費では国20％、都道府県17.5％、市町村12.5％となる。
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