重要度：A 論点：未払賃金立替払
問65：未払賃金立替払事業に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：立替払の額は、未払賃金総額の100分の80であり、退職日の年齢に応じた限度額がある
- B：立替払の額は、未払賃金総額の全額である
- C：立替払の額に、退職日の年齢に応じた限度額はない
【第65問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。【試験対策】立替払額は未払賃金総額の80％であるが、退職日の年齢に応じた未払賃金総額の限度額がある。45歳以上は370万円（立替払上限296万円）、30歳以上45歳未満は220万円（176万円）、30歳未満は110万円（88万円）である。
・B：誤り。立替払の額は未払賃金総額の100分の80である。
・C：誤り。退職日の年齢に応じた限度額が設けられている。
重要度：A 論点：未払賃金立替払
問66：未払賃金立替払の対象に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：賞与も未払賃金立替払の対象となる
- B：対象となるのは定期賃金及び退職手当のうち未払のものであり、賞与は対象とならない
- C：未払賃金の総額が1万円以上であれば立替払の対象となる
【第66問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。賞与は立替払の対象とならない。
・B：正しい。【試験対策】対象は、退職日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来した定期賃金及び退職手当である。賞与は対象外で、未払賃金総額が2万円未満の場合も立替払の対象とならない。
・C：誤り。未払賃金総額が2万円未満の場合は対象外であるため、1万円以上であれば必ず対象となるわけではない。
重要度：B 論点：未払賃金立替払
問67：未払賃金立替払の請求期限に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：破産手続開始の決定等がされた日の翌日から起算して1年以内に請求しなければならない
- B：立替払の対象となるのは、法律上の倒産の場合に限られる
- C：破産手続開始の決定等がされた日又は労働基準監督署長の認定があった日の翌日から起算して2年以内に請求しなければならない
【第67問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。立替払請求の期限は、破産手続開始決定等又は事実上の倒産の認定の日から2年以内である。
・B：誤り。中小企業については、事業活動が停止し再開の見込みがなく、賃金支払能力がないことについて労働基準監督署長の認定を受けた事実上の倒産も対象となる。
・C：正しい。【試験対策】法律上の倒産では破産手続開始決定等、事実上の倒産では労働基準監督署長の認定の日から2年以内に請求する。法律上の倒産と、中小企業に認められる事実上の倒産を区別する。
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