重要度：A 論点：支給制限
問37：保険給付の支給制限に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：労働者が故意に負傷等を生じさせたときは、保険給付を行わない
- B：労働者が重大な過失により負傷等を生じさせたときは、保険給付を行わない
- C：労働者が故意に負傷等を生じさせた場合であっても、保険給付の一部は支給される
【第37問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（法12条の2の2第1項）。【試験対策】労働者が故意に負傷・疾病・障害・死亡又はその直接原因となる事故を生じさせた場合、政府は保険給付を行わない。「故意の犯罪行為・重大な過失・療養指示違反」の場合は、全部又は一部を行わないことができるという裁量的制限である。
・B：誤り。重大な過失の場合は当然に全給付が不支給となるのではなく、政府が保険給付の全部又は一部を行わないことができる。
・C：誤り。故意に負傷等を生じさせた場合は、保険給付を行わない。
重要度：A 論点：事業主からの費用徴収
問38：事業主からの費用徴収に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：事業主が保険関係成立届を提出していない期間中に生じた事故については、労働者に対する保険給付は行われない
- B：事業主が保険関係成立届を提出していない期間中に生じた事故については、政府は保険給付に要した費用を事業主から徴収することができる
- C：事業主からの費用徴収は、療養補償給付についても行われる
【第38問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。事業主が手続を怠っていても、被災労働者に対する労災保険給付は行われる。その上で政府が事業主から費用を徴収する。
・B：正しい（法31条1項）。【試験対策】費用徴収は、①故意・重大な過失による未手続期間中の事故、②督促後の保険料滞納期間中の事故、③事業主の故意・重大な過失による業務災害が中心である。労働者への保険給付は行った上で、事業主から費用を徴収する。
・C：誤り。療養に関する給付、介護（補償）等給付、二次健康診断等給付等は、事業主からの費用徴収の対象から除外される。
重要度：B 論点：未支給の保険給付
問39：未支給の保険給付に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：受給権者の死亡当時その者の収入によって生計を維持していた者に限り、請求することができる
- B：未支給の保険給付は相続財産となり、相続人が請求する
- C：受給権者の死亡当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹が、自己の名で請求できる
【第39問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。未支給給付の要件は、原則として死亡した受給権者と生計を同じくしていたことであり、その者の収入によって生計を維持していたことまでは必要としない。
・B：誤り。未支給の保険給付は相続財産として承継するのではなく、法定の遺族が自己の名で請求する固有の権利である。
・C：正しい（法11条）。【試験対策】請求できるのは、生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で、順位もこの順である。「6親等」ではなく6種類の遺族であり、相続ではなく自己の名で請求する。
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