重要度：A 論点：介護補償給付
問28：介護補償給付に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：障害補償年金又は傷病補償年金の受給権者であって、その障害等級・傷病等級が第1級の者又は第2級の一定の者が対象となる
- B：障害等級又は傷病等級が第3級の者も、当然に介護補償給付の対象となる
- C：介護に要する費用を支出していない場合には、親族による介護を受けていても一切支給されない
【第28問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（法12条の8第4項）。【試験対策】対象は「第1級の者」及び「第2級のうち精神神経・胸腹部臓器の障害の者」。病院又は診療所に入院している間、障害者支援施設（生活介護を受けている場合）、特別養護老人ホーム等に入所している間は支給されない。月を単位として支給され、常時介護と随時介護の区分ごとに上限額と最低保障額が定められる（随時介護はおおむね常時介護の2分の1）。これらの額は毎年度改定されるため、受験年度の額を必ず確認すること。支給すべき事由が生じた月については最低保障の適用がない点も押さえる。
・B：誤り。対象となるのは第1級の者及び第2級のうち精神神経の障害又は胸腹部臓器の障害を有する者に限られ、第3級は対象とならない。
・C：誤り。親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があれば、費用を支出していない場合にも所定の最低保障額が支給される。
重要度：A 論点：保険給付の消滅時効
問29：労災保険給付の消滅時効に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：すべての労災保険給付の請求権は5年で時効により消滅する
- B：療養の費用・休業給付・葬祭料・介護給付は原則2年、障害給付・遺族給付は原則5年であり、傷病年金には請求時効がない
- C：すべての労災保険給付の請求権は2年で時効により消滅する
【第29問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。療養費、休業給付、葬祭料及び介護給付は原則2年である。
・B：正しい（法42条）。【試験対策】2年は療養費・休業・葬祭・介護、5年は障害・遺族。療養費は支出日の翌日、休業は賃金を受けない日の翌日、葬祭は死亡日の翌日、介護は介護月の翌月1日、障害は治ゆ日の翌日、遺族は死亡日の翌日から起算する。傷病年金は監督署長の職権決定のため請求時効がない。二次健康診断等給付は受診日から3か月以内である。
・C：誤り。障害給付及び遺族給付は原則5年である。
重要度：A 論点：複数事業労働者の保険給付
問30：複数の事業主に使用される労働者の労災保険給付に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：業務災害の給付基礎日額は、災害が発生した事業場の賃金だけを基礎とし、他の事業場の賃金は合算しない
- B：複数の事業場の賃金を合算するのは、複数業務要因災害の場合に限られる
- C：原則として各事業場で算定した給付基礎日額相当額を合算し、業務災害・複数業務要因災害・通勤災害の給付額を算定する
【第30問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。複数事業労働者については、業務災害の場合も原則として各事業場の賃金を基礎とする額を合算する。
・B：誤り。賃金合算は複数業務要因災害だけでなく、業務災害及び通勤災害にも適用される。
・C：正しい（法8条3項）。【試験対策】複数事業労働者の給付基礎日額は、各事業場ごとの給付基礎日額相当額を原則として合算する。これは業務災害、複数業務要因災害、通勤災害のいずれにも適用される。複数業務要因災害は、単独の事業場だけでは認定できない脳・心臓疾患や精神障害等について、複数事業の業務負荷を総合評価する制度である。
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